神奈川県が運営する県営水道の料金が、2026年10月にいよいよ最終段階の改定を迎えます。2006年以来18年ぶりの値上げとして2024年10月から3年連続で段階的に実施されてきた改定の総仕上げで、当初の料金水準と比べて平均22%の値上げになります。この記事では、神奈川県の公式発表をもとに、対象エリア・値上げの理由・家庭の負担額がどのくらい増えるのかを整理します。
※2026年8月5日更新：神奈川県の公式特設サイトで最新情報を確認しましたが、改定内容・値上げ率に変更はなく、予定通り2026年10月1日に実施される見込みです。
目次
- 県営水道22%値上げの全体像
- 対象者・対象エリアの詳細
- 値上げまでの経緯とスケジュール
- 家庭の負担額シミュレーション
- 注意点・落とし穴
- よくある質問（FAQ）
県営水道22%値上げの全体像
神奈川県営水道は、2006年の改定以来18年ぶりとなる料金改定を、2024年10月・2025年10月・2026年10月の3段階に分けて実施しています。神奈川県公式サイトによると、2026年10月の改定で、改定前の料金水準と比較して平均22%の値上げになります。
出典：神奈川県「県営水道料金改定特設サイト」
・2026年10月分（検針月による）の水道料金から新しい料金が適用される
・値上げは県営水道の給水区域のみが対象で、横浜市・川崎市・横須賀市など独自の水道事業者を持つ市は対象外
・改定の背景には、水需要の減少による料金収入の減少と、大規模地震に備えた水道施設の老朽化対策・整備がある
神奈川県の説明では、改定の理由について「水需要の減少を背景に水道料金収入が減少する中、将来にわたる持続可能な水道の実現に向けて、大規模地震に備えた水道施設整備等を着実に進める」必要があるとしています。人口減少・節水機器の普及で水の使用量自体が減っている一方、老朽化した水道管や浄水施設の更新には多額の費用がかかるため、料金収入で賄う仕組みになっている水道事業の構造的な課題が背景にあります。
対象者・対象エリアの詳細
対象になるのは「県営水道の給水区域」の家庭
今回の値上げが適用されるのは、神奈川県が水道事業を運営する県営水道の給水区域（12市6町）に住み、県営水道を利用している家庭・事業者です。神奈川県内であっても、市が独自に水道事業を運営している自治体は対象に含まれません。
対象外になるエリア（独自の水道事業者を持つ市）
横浜市・川崎市・横須賀市などは、それぞれ独自に水道局を運営しているため、今回の県営水道の値上げの対象には含まれません。自分の家庭がどちらに該当するかは、水道料金の請求元（検針票や口座振替の通知）が「神奈川県企業庁」になっているかどうかで確認できます。請求元が市の水道局になっている場合は、今回の改定とは別に、各市独自の料金体系が適用されます。
口径（メーターの太さ）によって基本料金が異なる
水道料金は「基本料金」と使用量に応じた「従量料金」を組み合わせて計算されます。一般的な戸建て・集合住宅で使われる口径13・20・25mmのほか、口径30mm・40mmなど太い口径を使う施設・事業所ではさらに高い基本料金が設定されています。口径が大きいほど基本料金・基本水量も大きくなる仕組みです。
値上げまでの経緯とスケジュール
18年ぶりの改定として最初の引き上げが実施されました。
2年目の引き上げが実施され、当初水準からの値上げ幅がさらに拡大しました。
3年計画の最終段階として実施され、改定前の料金水準と比較して平均22%の値上げになります。検針のタイミングにより、実際に新料金が反映される請求書は10月分以降になります。（2026年8月5日時点、変更・延期の発表はありません）
同じ2026年10月には、火災保険・自動車保険2026年10月値上げ｜見直しはいつまでなど、水道以外の値上げも重なる予定です。固定費の見直しを検討するなら、あわせてチェックしておくとよいでしょう。
家庭の負担額シミュレーション
神奈川県の公式資料に掲載されているモデルケースをもとに、標準的な家庭の負担額を整理します。
改定前（2026年9月分まで）：月額3,076円
改定後（2026年10月分以降）：月額3,873円
差額：月額約797円の増加
出典：神奈川県「改定後の料金の確認」ページ
口径13・20・25mm：846～890円（基本水量4m³）
口径30mm：1,236～1,300円（基本水量10m³）
口径40mm：5,704～6,000円（基本水量30m³）
使用量に応じて19～463円の段階的な料金設定です。例えば9～15m³の区分では149～153円/m³が目安になります（金額は改定段階により幅があります）。
※実際の請求金額は口径・使用量・下水道料金の有無などによって変わります。ご自身の正確な負担額は、神奈川県の水道料金シミュレーションツール（Excel版・LINE版）または検針票の記載でご確認ください。
注意点・落とし穴
横浜市・川崎市・横須賀市など、独自の水道局を持つ自治体は今回の改定の対象外です。ニュースで「神奈川県の水道料金値上げ」と聞いても、自分の家庭が県営水道の利用者かどうかをまず確認しましょう。
「10月から値上げ」といっても、検針・請求のタイミングは各家庭で異なります。10月分の検針がいつ行われるかによって、実際に新料金の請求書が届く月が前後することがあります。
2024年10月・2025年10月に続く3年目の改定であり、今回で当初計画されていた3段階の引き上げが完了します。過去2回の値上げに気づいていなかった家庭は、累計での負担増を見落としがちなので、検針票で現在の料金を確認しておくと安心です。
水道料金とあわせて請求される下水道使用料は、県営水道の改定とは別の制度（市町村が徴収）のため、今回の改定内容には含まれません。請求書全体の金額変化を見るときは、水道分と下水道分を分けて確認しましょう。
家庭でできる負担軽減の工夫
値上げそのものを避けることはできませんが、日々の使い方を見直すことで水道料金の増加分をある程度抑えることは可能です。今回の改定を機に、家庭でできる基本的な対策を確認しておきましょう。
お風呂・シャワーの使い方を見直す
家庭の水使用量のうち、風呂・シャワーが占める割合は大きいとされています。シャワーヘッドを節水型に替える、湯船の残り湯を洗濯に使う、家族の入浴時間をまとめるといった工夫は、使用量ベースで課金される従量料金の負担を抑える効果が期待できます。
洗濯・食器洗いのまとめ洗い
洗濯機や食器洗い乾燥機は、こまめに少量ずつ回すより、まとめて使う方が1回あたりの水使用量が効率化されやすい家電です。洗濯物や食器がある程度たまってからまとめて洗う習慣にすると、水道料金と光熱費の両方を抑えやすくなります。
トイレ・蛇口の水漏れをチェックする
古いトイレのタンクや蛇口のパッキンが劣化していると、気づかないうちに水が流れ続け、使用量が想定より増えることがあります。値上げのタイミングで、自宅の設備に水漏れがないか一度確認しておくと、無駄な支出を防げます。
検針票で自分の使用量の推移を確認する
2ヶ月に一度届く検針票には、前回・前々回の使用量が記載されていることが一般的です。季節による変動はあるものの、急に使用量が増えている場合は水漏れや設備の不具合のサインになることもあるため、定期的に確認する習慣をつけておくと安心です。
よくある質問（FAQ）
Q1．値上げはいつから始まりますか？
2026年10月1日分の水道料金から新しい料金が適用されます。実際に新料金の請求書が届く時期は、各家庭の検針タイミングによって前後します。
Q2．値上げ幅はどのくらいですか？
神奈川県の公式発表では、2026年10月の改定で、改定前の料金水準と比較して平均22%の値上げになるとされています。2024年10月・2025年10月の改定に続く、3段階改定の最終段階です。
Q3．対象になるのはどこに住んでいる人ですか？
神奈川県が水道事業を運営する県営水道の給水区域（12市6町）に住み、県営水道を利用している家庭・事業者が対象です。横浜市・川崎市・横須賀市など独自の水道局を持つ自治体は対象外です。
Q4．自分の家が対象かどうかはどう確認すればいいですか？
水道料金の検針票や口座振替のお知らせに記載されている請求元が「神奈川県企業庁」であれば県営水道の対象です。市の水道局が請求元になっている場合は、今回の改定とは別の料金体系が適用されます。
Q5．一般家庭で実際にいくら増えますか？
神奈川県公式のモデルケース（4人世帯・月23m³使用）では、改定前の月額3,076円から改定後は月額3,873円になり、差額は月額約797円の増加です。実際の金額は使用量や口径によって変わります。
Q6．なぜ値上げをするのですか？
水需要の減少により水道料金収入が減っている一方で、大規模地震に備えた水道施設の整備・更新を着実に進める必要があるためと、神奈川県は説明しています。
Q7．今回の改定で値上げは終わりですか？
2024年10月・2025年10月・2026年10月の3段階改定は、2026年10月が最終段階として計画されています。将来的な追加改定の有無は、今後の水道事業の状況によって変わる可能性があるため、神奈川県の公式発表を継続して確認するのが確実です。
Q8．下水道料金も値上げされますか？
下水道使用料は市町村が徴収する別の制度で、今回の県営水道料金の改定内容には含まれません。請求書に含まれる下水道分の金額変化については、お住まいの市町村の案内を確認してください。
神奈川県営水道は2024年10月から3段階で改定が進められ、2026年10月にはいよいよ最終段階として平均22%の値上げが実施されます。対象は県営水道の給水区域に限られ、横浜市・川崎市・横須賀市などは対象外です。標準的な家庭では月額数百円程度の負担増が見込まれるため、検針票やシミュレーションツールで自分の家庭の負担額を確認しておくと安心です。
※本記事の内容は神奈川県の公式発表をもとに作成しています。ご自身の正確な料金・改定内容は、神奈川県の公式サイトまたは水道料金シミュレーションツールで最新情報をご確認ください。
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