水道料金値上げ2026年｜自治体別いつから・いくら上がるか

(2026年8月16日公開)

2026年は全国の自治体で水道料金の値上げが相次いでいる。静岡市は6月使用分から、千葉県営水道は4月から、長野県松本市・北海道北見市・山口県下関市なども2026年度中に料金改定を実施(または実施予定)している。国の試算では、2046年度までに全国1,243の水道事業者のうち96%にあたる1,199事業者で値上げが必要になる見通しだ。自分の住む地域はいつから、いくら上がるのか。各自治体の公式発表をもとに整理する。

なぜ全国で水道料金の値上げが相次いでいるのか

水道事業は各市区町村(一部は都道府県営)が運営する独立採算の公営企業で、税金ではなく水道料金収入で管路・浄水場などの設備投資と維持管理費をまかなう仕組みになっている。人口減少で使用水量・料金収入が減る一方、高度経済成長期に整備した水道管の老朽化が進み、更新費用が膨らんでいる。さらに2024年の能登半島地震で断水が長期化したことを受け、耐震化を前倒しで進める自治体が増えたことも値上げの直接的な引き金になった。国(厚生労働省)の試算では、2046年度までに全国1,243の水道事業者のうち96%にあたる1,199事業者で料金の値上げが必要と見込まれており、家庭用水道料金(月20立方メートル使用の目安)は全国平均で2021年度の3,317円から2046年度には4,895円まで、約1.5倍に上昇すると推計されている。値上げ率は事業者間で大きな差があり、小規模な事業者ほど改定率が高くなる傾向がある。

画像出典: 静岡市公式サイト

静岡市｜2026年6月使用分から改定、一般家庭は2か月で880円増

静岡市は2026年6月使用分から上下水道料金を改定する。検針地区が奇数月の家庭は8月請求分、偶数月の家庭は9月請求分から新料金が反映される。市の説明では、能登半島地震の被害の深刻さと復旧の長期化を教訓に、老朽化対策に加えて耐震化を加速する必要があり、今後15年間で水道・下水道あわせて約1,031億円の財源不足が見込まれるため、料金改定に踏み切ったとしている。

少量使用者(一般家庭)

水道+下水道 2か月合計: 10,768円 → 11,648円(+8.2%、880円増)

中量使用者(飲食店・事業所)

水道+下水道 2か月合計: 406,834円 → 508,666円(+25.0%、101,832円増)

大量使用者(病院・商業施設)

水道+下水道 2か月合計: 4,521,384円 → 5,785,736円(+28.0%、1,264,352円増)

静岡市はあわせて水道・下水道の耐震化率も公表している。取水施設44%、送水管58%、下水道管81%など施設によって耐震化率にばらつきがあり、災害拠点病院や避難所など重要施設への給排水確保を2035年・2040年を目標に優先的に進める計画だ。

静岡市の給排水経路のイメージと施設別耐震化率(取水施設44%・送水管58%・下水道管81%など)

画像出典: 静岡市公式サイト

静岡市の重要施設への給排水確保の優先順位と2035年・2040年の達成目標一覧表

画像出典: 静岡市公式サイト

千葉県営水道｜2026年4月から平均18.6%値上げ

千葉県が運営する県営水道は、2026年4月1日から料金を平均18.6%引き上げた。千葉県水道事業運営審議会が2025年に「引上げ幅18.6%は妥当」との答申を示したことを受けた改定で、老朽化した水道管・施設の更新や耐震化、電気代・資材費の高騰への対応が理由とされている。標準的な家庭(口径20ミリ、月20立方メートル使用の3人家族を想定)の場合、月額料金は3,250円から3,870円へ、620円(19.1%)の負担増となる。千葉県営水道は市川市・船橋市など県内の広い範囲に給水しており、対象世帯数は多い。

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松本市・北見市・下関市｜地方都市でも大幅な料金改定

松本市｜38年ぶりの改定、平均20.11%増

長野県松本市は2026年4月1日から水道料金を改定した。平均改定率は20.11%で、1988年8月以来38年ぶりの値上げとなる。今回は基本料金を約54%引き上げる一方、使った量に応じた従量料金は据え置いた。市内で多く使われる口径13ミリ・月14.4立方メートル使用(市の平均的な使用量)の家庭では、月額460円・22.66%の増額になる。人口減少による料金収入の減少と、老朽化した施設・管路の更新費用の増加が改定理由とされている。

北見市｜水道13.40%・下水道3.61%引き上げ、道内主要10市で最高額に

北海道北見市は2026年4月から水道料金を13.40%、下水道使用料を3.61%引き上げる。改定後は上下水道あわせて月額9,097円となり、道内の人口上位10市の中で最も高い水準になる見込みだ。北見市は北海道内で最も広い面積を管轄する自治体の一つで、維持すべき施設・管路が多い一方、人口減少と節水機器の普及で水需要が年々減少しており、物価高によるコスト増と収入減の両方が改定の背景にある。

下関市｜平均20%値上げも国の交付金で段階的に据置

山口県下関市は2026年4月1日を改定日として平均20%の水道料金値上げを実施するが、国の重点支援地方交付金を活用した独自の負担軽減策を設けている。2026年11月検針分までは旧料金のまま据え置かれ、2026年12月〜2027年1月検針分は平均改定率10%相当、平均改定率20%の新料金が完全に適用されるのは2027年2月検針分からとなる。急激な負担増を避けるため、実質的な負担増が始まる時期を約10か月遅らせる形だ。

愛知県営水道の卸売価格引き上げが受水団体に連鎖

愛知県企業庁が運営する愛知県営水道は、県内42団体(49市町村)に水道用水を卸売りしている。この卸売価格を2024年10月と2026年4月の2段階で引き上げたことで、卸売水を購入して家庭に配る受水団体(市町村)側も自らの小売料金を改定する動きが連鎖的に広がっている。例えば半田市では水道料金・下水道使用料が2026年10月1日から改定され、検針地区によって新料金の反映は2027年1月請求分または2月請求分からとなる。愛知県営水道からの受水団体は他にも複数あり、2026年に料金改定が集中している最大の要因はこの卸売価格の引き上げにある。神奈川県営水道も2024年10月・2025年10月・2026年10月の3段階で合計22%値上げを進めており(詳細は神奈川県営水道22%値上げ10月から｜家庭の負担額はいくら増えるを参照)、都道府県営水道の値上げが市町村の水道料金にも波及するパターンは全国的な傾向といえる。

自分の地域はいつから・いくら上がる?確認する方法

水道事業は市区町村ごと(一部は都道府県営)に運営されており、値上げの有無・時期・改定率は地域によって大きく異なる。自分の住む自治体の状況を確認するには、以下の手順が確実だ。

STEP1 上下水道局の公式サイトを確認

「(市区町村名) 水道局料金改定」で検索し、公式サイトのお知らせ・ニュースリリースを確認する。改定時期・改定率・使用量別のシミュレーションが掲載されていることが多い。

STEP2 検針票・請求書で自分の使用量を把握

過去の検針票に記載された使用量(立方メートル)をもとに、自治体が公表する新旧料金表・シミュレーションに当てはめて負担増額を確認する。

STEP3 検針地区・地区区分を確認

同じ自治体内でも検針が奇数月・偶数月に分かれている場合や、地区ごとに新料金の反映時期が数か月ずれる場合がある。請求書に記載の検針地区で確認する。

値上げの注意点・落とし穴

水道料金の値上げは請求書の金額だけを見ていると気づきにくい落とし穴がいくつかある。まず、検針が2か月に1度の自治体が多いため、値上げ後最初の請求で急に金額が上がったように感じても、実際には2か月分の使用量に対する改定であることを確認する必要がある。次に、下関市のように激変緩和のための据置期間を設けている自治体では、改定日(条例上の施行日)と実際に負担が増え始める時期がずれるため、「もう値上げされたはず」と思い込んで請求書を見落とさないよう注意したい。また、基本料金と従量料金のどちらを重点的に引き上げるかは自治体によって異なり、松本市のように基本料金だけを引き上げ従量料金を据え置くケースでは、使用量が少ない単身世帯ほど改定率が体感的に大きくなる傾向がある。転居予定がある場合は、転居先の自治体でも近い将来に改定が予定されていないか、あわせて確認しておくと安心だ。

Xでの反応

「水道管の更新がここまで遅れたのは、公共工事を無駄と断罪してきたツケでもある」

— X投稿(2026年8月)より要約

「電気・ガスの補助が終わったら値上げ、水道も値上げ。生活費の負担増が重なって家計が厳しい」

— X投稿(2026年8月)より要約

「水道の更新を先延ばしにするより、料金を上げてでも設備更新を加速するべき」

— X投稿(2026年8月)より要約

老朽化対策の必要性に理解を示す声がある一方、電気代・食品などほかの値上げと重なる家計負担への不安の声も多く見られた。

よくある質問

Q. 水道料金はなぜ全国で値上げが相次いでいるのですか?

A. 水道管や浄水場など水道インフラの老朽化対策、能登半島地震を教訓にした耐震化の加速、人口減少に伴う料金収入の減少などが主な理由です。国の試算では2046年度までに全国の水道事業者の96%にあたる1,199事業者で値上げが必要になる見込みです。

Q. 静岡市の水道料金はいつから、いくら上がりますか?

A. 2026年6月使用分から改定され、実際の請求は検針地区により8月または9月分から反映されます。一般家庭(少量使用)の場合、水道料金と下水道使用料の合計が2か月で10,768円から11,648円に、約8.2%(880円)増えます。

Q. 千葉県営水道の値上げ幅はどれくらいですか?

A. 2026年4月1日から平均18.6%の値上げが実施されています。3人家族で月20立方メートル使用する標準的な家庭の場合、月額3,250円から3,870円へ、620円(19.1%)の負担増となります。

Q. 自分の住んでいる自治体の水道料金がいつ値上げされるか確認する方法は?

A. 各自治体の水道局・上下水道局の公式サイトで「水道料金改定」のお知らせを確認するのが確実です。水道事業は市区町村ごと(一部は都道府県営)に運営されており、値上げの時期・幅は地域によって大きく異なります。

Q. 水道料金の値上げに軽減措置はありますか?

A. 下関市のように国の重点支援地方交付金を活用し、改定後しばらくの間は増額分を減額する経過措置を設ける自治体もあります。詳細はお住まいの自治体の水道局に確認してください。

Q. 今後も水道料金は上がり続けますか?

A. 国の試算では、家庭の水道料金(1か月20立方メートル使用の目安)は全国平均で2021年度の3,317円から2046年度には4,895円まで、約1.5倍に上昇すると見込まれています。地域間の料金格差も拡大する見通しです。

まとめ

2026年は静岡市(6月使用分〜)・千葉県営水道(4月〜平均18.6%)・松本市(4月〜平均20.11%)・北見市(4月〜13.40%)・下関市(4月〜平均20%、段階的据置あり)など、全国の自治体で水道料金の改定が相次いでいる。愛知県営水道のように卸売価格の引き上げが受水団体の小売料金に波及するケースもあり、今後も同様の動きが広がる可能性がある。国の試算では2046年度までに全国の水道事業者の96%で値上げが必要とされており、一時的な負担増ではなく構造的な流れといえる。まずは自分の住む自治体の上下水道局の発表を確認し、家計への影響を把握しておきたい。最新の料金・改定時期は必ず各自治体の公式発表で確認してほしい。

参考・出典

※本記事の料金・改定時期は各自治体の公式発表(2026年8月時点)に基づきます。最新の情報は必ず各自治体の上下水道局公式サイトでご確認ください。