千葉県に災害救助法適用｜り災証明書はどこで申請できる？対象18市

2026年8月13日の記録的な大雨を受け、千葉県は災害救助法の適用を決定しました。対象は千葉市を含む18市にのぼり、被害を受けた住民が生活再建のために利用できる「り災証明書」の申請がすでに始まっています。この記事では、災害救助法適用の対象エリアと、り災証明書の申請方法・必要書類・窓口をわかりやすくまとめます。

この記事の3行サマリー

千葉県が8月13日の大雨で17市＋千葉市の計18市に災害救助法を適用
り災証明書は各市の窓口・オンライン申請で受付中（自己判定方式もあり）
被災者生活再建支援金や住宅の応急修理制度なども合わせて利用可能

（2026年8月14日公開）

千葉県の大雨レーダー画像

千葉県の災害救助法適用とは？対象は17市＋千葉市の18市

千葉県は2026年8月13日、記録的な大雨により住宅の浸水被害などが相次いだことを受け、災害救助法の適用を決定したと発表しました。県が公表した対象自治体は、県が適用を決めた17市に加え、千葉市が独自に同法の適用を決定したため、合計18市となっています。

災害救助法の対象18市

千葉市、市川市、船橋市、松戸市、茂原市、佐倉市、東金市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、四街道市、八街市、印西市、白井市、大網白里市

災害救助法は、災害により多数の住民が住居を失うなど生活に著しい支障が生じた場合に、国と自治体が応急的な救助（避難所の設置、住宅の応急修理、生活必需品の給与など）を行うための法律です。適用が決まると、これらの救助にかかる費用の一部を国が負担する仕組みになります。

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り災証明書とは？何のために必要？

千葉県内の浸水した道路の様子

り災証明書は、住宅が水害や地震などの自然災害でどの程度の被害を受けたかを市区町村が証明する書類です。被災者生活再建支援金の申請、住宅の応急修理制度の利用、税金や国民健康保険料の減免、保険金の請求など、さまざまな被災者支援制度を利用する際に必要になります。

証明書には「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」といった被害の区分が記載され、区分によって受けられる支援内容や金額が変わります。

り災証明書はどこで申請できる？主要市の窓口まとめ

市役所窓口に向かう人々のイメージ

り災証明書の申請窓口は各市の担当課（防災課・税務課・市民課など）です。主要な市の窓口情報は次の通りです。

千葉市

区役所の市民総合窓口課、または千葉市公式サイトのオンライン申請フォームから受付。罹災証明の交付は現地調査後、順次対応。

【2026年8月17日追記】千葉市：写真による自己判定方式と交付までの目安

千葉市の窓口は区ごとの市民総合窓口課（中央区はきぼーる11階）で、受付時間は9:00〜17:00です。被害が「準半壊に至らない（一部損壊）」程度の場合は、現地調査を行わず申請者が提出した被害写真をもとに判定する「自己判定方式」が利用できます。現地調査が不要な分、通常より短期間での交付が可能です。

申請の受付後、証明書の交付まではおおむね1〜2週間程度を見込むとされています。マイナポータルからの電子申請にも対応しているため、区役所に行く時間が取りにくい場合はオンライン申請も検討してください。

船橋市

市役所の被災者生活再建支援室（危機管理課）で受付。写真を持参すると手続きがスムーズ。

柏市

柏市役所本庁舎および各出張所の窓口で受付。オンライン申請にも対応予定。

松戸市・市川市など他14市

各市の防災担当課・税務課が窓口となります。詳細は各市の公式サイトの「り災証明書」ページで最新の受付方法を確認してください。

申請に必要な書類は？

り災証明書交付申請書（各市窓口・公式サイトで入手可能）
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
被害箇所がわかる写真（浸水の高さがわかるものが望ましい）
印鑑（自治体によっては省略可）

申請の期限はいつまで？

申請期限は自治体ごとに定められることが多く、災害発生からおおむね数か月程度の猶予が設けられるのが一般的です。正確な期限は申請先の市の公式サイトまたは窓口で必ず確認してください。

対象はさらに拡大中？8月14日朝時点の状況

8月14日朝の報道では、災害救助法の適用対象が18市からさらに拡大しているとの情報も出ています。ただし報道によって対象自治体の数に差異があり、本記事執筆時点では正確な最終確定数を断定できません。最新の対象自治体は、千葉県の公式発表ページで随時更新されるため、そちらを必ず確認してください。

り災証明書のほかに使える支援制度は？

被災者生活再建支援金

住宅が全壊・大規模半壊などの被害を受けた世帯に対し、最大300万円が支給される制度。り災証明書の被害区分が支給額の判定基準になります。

住宅の応急修理制度

半壊以上の被害を受けた住宅について、日常生活に必要な最小限の修理費用を自治体が負担する制度です。

税・保険料の減免、地震保険・火災保険の請求

り災証明書があれば、住民税や国民健康保険料の減免申請、火災保険（水災補償）の保険金請求もスムーズに進められます。

過去の災害での支援制度の実例は、以下の記事も参考にしてください。

Xでの反応

千葉県内、道路の冠水がすごかった。り災証明の申請、早めにしておいたほうがよさそう。

災害救助法の適用、対象が18市もあるのか。うちの市も入ってて少し安心した。

り災証明書の申請、窓口混んでるみたいだからオンライン申請できるか調べておく。

よくある質問

災害救助法はどの地域に適用されましたか？

千葉県が2026年8月13日の大雨を受けて適用を決定した17市に加え、千葉市が独自に適用を決定し、合計18市が対象となっています。

り災証明書はどこで申請できますか？

お住まいの市の防災課・税務課・市民課などの窓口で申請できます。市によってはオンライン申請にも対応しています。詳細は各市の公式サイトで確認してください。

り災証明書の申請に必要なものは？

り災証明書交付申請書、本人確認書類、被害箇所がわかる写真が基本的に必要です。詳しい必要書類は申請先の市に確認してください。

り災証明書があるとどんな支援が受けられますか？

被災者生活再建支援金の申請、住宅の応急修理制度の利用、税・保険料の減免、火災保険（水災補償）の請求などに活用できます。

あわせて読みたい: サマソニ東京2026は開催される?交通状況と注意点まとめ

【2026年8月15日更新】災害救助法の適用は24市町に拡大

千葉県は2026年8月14日、当初適用した20市町に加えて4市町を追加適用したと発表しました。追加された対象は富里市・山武市・酒々井町・九十九里町で、法適用日はいずれも令和8年8月13日にさかのぼる形になります。これにより、災害救助法の対象は合計24市町に拡大しました。町も含む形になったため、正確な対象数は本記事タイトルの「18市」から24市町(市＋町を含む)に更新されています。

当初適用（20市町・8月13日決定）

千葉市、市川市、船橋市、館山市、松戸市、茂原市、佐倉市、東金市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、四街道市、八街市、印西市、白井市、大網白里市、白子町、長柄町

追加適用（4市町・8月14日追加決定）

富里市、山武市、酒々井町、九十九里町

今回の追加適用により、これら4市町でも避難所運営費や住宅の応急修理費、生活必需品の給与などに対して国と県の負担が入る形になります。り災証明書の申請窓口も、当該4市町の防災担当課で順次案内が始まっています。適用市町のさらなる追加や、被災者生活再建支援法の適用については、千葉県防災危機管理部の公式発表で最新情報をご確認ください。

出典: 千葉県「令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について（追加）」

まとめ

千葉県は8月13日の大雨を受け、千葉市を含む18市に災害救助法を適用しました。被害を受けた住民は、お住まいの市の窓口でり災証明書を申請できます。り災証明書があれば、被災者生活再建支援金や住宅の応急修理制度、税・保険料の減免など、さまざまな支援制度を利用できます。最新の対象自治体や申請方法は、必ず千葉県・各市の公式サイトで確認してください。

参考・出典

※本記事の内容は執筆時点の情報です。対象自治体・申請方法・期限などの最新情報は、必ず千葉県および各市区町村の公式サイトでご確認ください。