令和8年8月13日からの大雨により、千葉県内では広範囲で浸水や土砂災害の被害が発生し、多くの中小企業・小規模事業者が営業継続に影響を受けています。経済産業省・中小企業庁は8月14日、災害救助法が適用された千葉県25市町を対象に、資金繰り支援策を発表しました。この記事では、被災事業者が使える「セーフティネット保証4号」「災害復旧貸付」などの制度の対象条件と申請の流れを、公式発表をもとに整理します。
支援策の全体像
経済産業省は令和8年8月14日、千葉県の25市町(災害救助法適用地域)を対象に、被災した中小企業・小規模事業者向けの支援措置を発表しました。柱は次の5つです。
① 特別相談窓口の設置
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所・商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点などに特別相談窓口を設置。
② 災害復旧貸付の実施
日本政策金融公庫・商工組合中央金庫が、運転資金または設備資金を融資する災害復旧貸付を実施。
③ セーフティネット保証4号の適用
売上高等が減少している事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額100%を保証。近日中に官報で地域指定を告示予定で、信用保証協会では事前相談を受付中。
④ 既往債務の返済条件緩和
返済猶予などの既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力化などを金融機関に要請。
⑤ 小規模企業共済災害時貸付
対象地域の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則即日・低利で融資。
対象となる災害救助法適用地域は、千葉市・市川市・船橋市・松戸市・茂原市・佐倉市・東金市・習志野市・柏市・市原市・八千代市・我孫子市・鎌ケ谷市・四街道市・八街市・印西市・白井市・大網白里市・館山市・白子町・長柄町・富里市・山武市・酒々井町・九十九里町の25市町です。
対象者・条件の詳細
セーフティネット保証4号の対象条件
セーフティネット保証4号は、自然災害等の突発的事由により経営に支障が生じている中小企業・小規模事業者を対象とする保証制度です。一般的な認定要件は以下の通りです。
ケース1: 直接被害を受けた事業者
今回の大雨により事業所や設備・在庫等に直接的な被害を受けた事業者。罹災証明の有無にかかわらず相談可能。
ケース2: 間接的に売上が減少した事業者
直接の物的被害がなくても、周辺道路の寸断・取引先の被災・来客減少などにより売上高が減少した事業者。直近1か月の売上高等が前年同期比で一定程度減少していることが市区町村長の認定基準となるのが一般的です(具体的な減少率・認定様式は所在地の市区町村の商工担当窓口で要確認)。
ケース3: 業種を問わず対象
製造業・小売業・サービス業・飲食業など業種の制限は基本的になく、中小企業信用保険法上の中小企業者・小規模事業者であれば幅広く対象になります。
なお、セーフティネット保証4号の指定地域は近日中に官報で正式告示される予定です。告示前でも信用保証協会・商工会議所等の窓口では事前相談を受け付けています。
災害復旧貸付の対象
日本政策金融公庫・商工組合中央金庫の災害復旧貸付は、今回の大雨で直接・間接に被害を受けた中小企業者が対象です。運転資金(仕入れ・従業員給与等)、設備資金(店舗・工場の復旧、設備の買い替え等)のいずれにも利用できます。
申請手順(ステップ形式)
STEP1. 特別相談窓口へ連絡
まずは最寄りの日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所・商工会のいずれかに設置された特別相談窓口へ電話または来所で相談します。被害状況(写真や罹災証明があれば準備)を伝えます。
STEP2. 利用する制度を選ぶ
窓口担当者と相談し、災害復旧貸付(公庫・商工中金からの直接融資)、セーフティネット保証4号(信用保証協会付き融資)のどちらか、または併用を検討します。
STEP3. セーフティネット保証4号の場合は市区町村で認定を受ける
事業所が所在する市区町村の商工担当課で「セーフティネット保証4号 認定申請書」を提出し、認定書の交付を受けます。
STEP4. 金融機関・信用保証協会に融資を申し込む
認定書を添えて、取引金融機関を通じて信用保証協会に保証付き融資を申し込むか、日本政策金融公庫・商工中金に直接融資を申し込みます。
STEP5. 既存借入がある場合は条件変更も相談
既に借入がある場合は、返済猶予や条件変更についても同じ窓口・取引金融機関に併せて相談できます。
制度の比較・保証枠の目安
セーフティネット保証4号は、通常の信用保証(一般保証)とは別枠で利用できるのが最大の特徴です。一般的な保証限度額の目安は以下の通りです(実際の限度額・保証割合は事業規模や信用保証協会の審査により異なるため、必ず窓口で最新の条件を確認してください)。
セーフティネット保証4号
一般保証とは別枠で保証限度額を設定。保証割合は融資額の100%(信用保証協会が全額保証)。既往の一般保証枠を使い切っていても利用できる点が強み。
災害復旧貸付(日本政策金融公庫・商工中金)
公庫・商工中金が直接融資する制度で、通常の融資とは別枠。金利や融資限度額は被害状況・資金使途によって設定されるため、特別相談窓口での個別確認が必要です。
資金繰りに不安がある場合は、セーフティネット保証4号と災害復旧貸付の両方を組み合わせて相談することも可能です。どちらも「別枠」扱いのため、既に他の借入がある事業者でも申し込みやすい設計になっています。
注意点・落とし穴
- セーフティネット保証4号の地域指定は「近日中に官報で告示予定」の段階(2026年8月14日時点)。告示前でも相談自体は可能なので、様子見せず早めに窓口へ連絡するのがポイントです。
- 認定申請書の提出先は事業所の所在地の市区町村です。本店所在地と実際の被災事業所が異なる場合は、どちらの窓口に申請するか事前に確認しましょう。
- 「売上減少」の認定基準(減少率など)は制度・自治体によって異なることがあるため、思い込みで判断せず窓口で確認してください。
- 保証・融資には審査があり、申し込めば必ず希望額が通るわけではありません。複数の制度を早めに比較検討することが重要です。
Xでの反応
千葉県内の被災事業者や関係者からは、資金繰り支援の情報を求める声や、セーフティネット保証・災害復旧貸付の告知を歓迎する声がSNS上で見られました。一方で「地域指定の告示が待ち遠しい」「早く窓口に相談したい」といった投稿も見られ、制度の周知と迅速な対応を求める声が広がっています。
まとめ
千葉県豪雨で被災した中小企業・小規模事業者は、セーフティネット保証4号・災害復旧貸付・既往債務の条件緩和など複数の支援策を利用できます。まずは日本政策金融公庫・信用保証協会・商工会議所などの特別相談窓口に連絡し、被害状況を伝えることが第一歩です。制度の詳細や最新の指定状況は、必ず経済産業省・中小企業庁や事業所所在地の自治体の公式発表で確認してください。
よくある質問
Q1. どこに相談すればいいですか?
A. 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所・商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点のいずれかに設置された特別相談窓口に連絡してください。
Q2. セーフティネット保証4号は誰でも使えますか?
A. 対象地域(千葉県25市町など指定地域)に事業所があり、直接被害または売上減少などの影響を受けた中小企業・小規模事業者が対象です。市区町村長の認定を受ける必要があります。
Q3. 直接の被害がなくても申請できますか?
A. 可能性があります。周辺道路の被災や取引先の被害などにより売上が減少した場合も、間接被害として認定対象になり得ます。窓口で状況を説明してください。
Q4. 罹災証明書がないと申請できませんか?
A. 罹災証明書が必須とは限りません。ただし提出を求められる場合もあるため、可能であれば事前に取得しておくとスムーズです。り災証明書の申請方法は別記事で解説しています。
Q5. 既に借入がある場合はどうすればいいですか?
A. 既往債務の返済条件緩和(返済猶予等)も支援策に含まれています。取引金融機関または特別相談窓口に、既存借入の条件変更を併せて相談できます。
Q6. 小規模企業共済に加入していると何が違いますか?
A. 対象地域の小規模企業共済契約者は、中小企業基盤整備機構による災害時貸付を原則即日・低利で利用できます。共済加入者向けの独自の融資枠として活用できます。
Q7. 支援措置の対象地域はどこですか?
A. 千葉市・市川市・船橋市・松戸市・茂原市・佐倉市・東金市・習志野市・柏市・市原市・八千代市・我孫子市・鎌ケ谷市・四街道市・八街市・印西市・白井市・大網白里市・館山市・白子町・長柄町・富里市・山武市・酒々井町・九十九里町の25市町です(2026年8月14日時点、災害救助法適用地域)。
制度の最新情報や地域指定の告示状況は、経済産業省・中小企業庁の公式発表、または千葉県信用保証協会等の公式サイトで随時ご確認ください。融資条件・保証割合等は個別の審査状況により異なります。
※本記事の内容は2026年8月16日時点の公式発表に基づきます。制度の詳細・最新の対象地域・融資条件は、必ず経済産業省・中小企業庁や各相談窓口の公式情報でご確認ください。
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