2026年11月から変わるお金｜自賠責・電気代・ウエル活の総まとめ

2026年11月は、自賠責保険料・電気料金・食品・ウエル活の上限と、家計に直接響く改定が11月1日前後に集中します。どれが自分の家計にどれだけ効くのかを、公式資料の数字で一覧にしました。

11月の改定一覧(早見)

10月に変わる項目は2026年10月から変わるお金一覧で整理しています。

自賠責保険料は11月1日から平均6.2%の引き上げ

損害保険料率算出機構が2026年4月30日に金融庁長官へ届け出た基準料率は、平均6.2%の引き上げです。現行料率は過去の滞留資金で純保険料が収支均衡水準より3割程度安く設定されていましたが、その資金が保険金支払いで減ったことと、物価・賃金上昇の影響で見直されました。新料率は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に適用されます(離島・沖縄県を除く地域の例)。

主な車種の改定額(24か月・36か月)

ポイントは「いつ保険期間が始まるか」です。10月中に車検を受けて自賠責を更新すれば、保険期間の開始は旧料率の適用期間内になります。ただし車検の予約や整備の都合で前倒しできるかは車ごとに違い、前倒しで失う有効期間の分も考える必要があります。ディーラー・整備工場に自分の契約の開始日を確認するのが確実です。

電気料金は11月1日から託送料金の見直しを反映

東京電力エナジーパートナーは2026年9月29日、託送料金の見直しを11月1日から低圧(規制部門)の電気料金に反映するとして、経済産業大臣へ特定小売供給約款の変更届出を行いました。平均モデル(従量電灯B・30A・260kWh/月)の影響額は次のとおりです。

試算は2026年11月分の燃料費調整単価(マイナス5.33円/kWh)と再エネ賦課金(4.18円/kWh)を用いたものです。増額の大半は基本料金で、使用量を減らしても効きにくい点が特徴です。他の電力会社は地域・契約プランで金額が異なるため、検針票の契約種別と各社の発表を確認してください。国の補助が終わった後の請求額の目安は電気・ガス11月請求はいくら?、冬の補助の見通しは電気ガス代の冬の補助金2026にまとめています。

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食品は11月に1,469品目が値上げ

帝国データバンクの調査では、2026年11月の食品値上げは1,469品目で、前年同月の約10倍です。9月の4,965品目、10月の3,153品目からは減りますが、内訳は調味料644品目、酒類・飲料417品目、加工食品275品目、菓子133品目と、日常の買い物に広く当たります。2026年の年間累計は20,187品目で、2年連続の2万品目超えです。

メーカー発表では、カロリーメイト・ソイジョイが+13.6〜16.7%、カルビーのスナック70品が11月2日納品分からの改定です。改定日は「出荷分」「納品分」で基準が違い、店頭で新価格に変わる日は店ごとに前後します。品目別の改定率と買いだめの目安は11月の値上げ1469品目、キユーピーはキユーピー11月値上げで詳しく扱っています。

ウエル活は11月20日から上限が6分の1に

毎月20日のお客様感謝デーでWAON POINTを1.5倍の価値で使えるウエル活は、11月20日から1日の利用上限が30,000pt(45,000円分)から5,000pt(7,500円分)へ縮小されます。1.5倍の仕組み自体は残ります。この変更は店頭での案内が中心で、公式サイト上では確認しにくいため、実際の適用はお店の掲示やアプリで確認してください。

旧上限で使える最後の感謝デーは10月20日です。使い方と駆け込みの手順はウエル活10月20日が旧上限ラストをご覧ください。

家計への影響をざっくり試算

あくまで公式資料の数字を使った単純計算です。使い方は家庭ごとに違います。

固定費にあたる電気・自賠責は小さく見えても一年中続き、食品は買う品目によって差が大きく出ます。逆にウエル活は、上限いっぱいまで使っていた人ほど影響が大きい改定です。

向かない人・注意点

この一覧は全国の平均的な例で、すべての人に当てはまるわけではありません。

・電気料金は東京電力の平均モデルの数字です。他の電力会社・契約プラン・使用量で増額幅は変わります。

・自賠責は車種・保険期間・地域(離島・沖縄県は別料率)で改定額が異なります。10月中の更新で得になるかは、車検の有効期限との兼ね合いで変わるため、無理な前倒しはおすすめできません。

・ウエル活は月5,000pt以下で使っている人には影響がほとんどありません。駆け込みのために不要な買い物をすると、お得額より出費が大きくなります。

・食品の買いだめは、賞味期限と保管場所の範囲に留めるのが現実的です。

PayPay系の11月施策もあわせてチェック

値上げが続く11月は、自治体のプレミアム商品券やPayPay還元で出費を抑える手もあります。PayPay自治体商品券11月(池田市40%・足立区30%)、PayPay自治体還元11月まとめ(枚方市15%ほか)、PayPay豊田市最大20%還元を用意しています。

参考・出典

・損害保険料率算出機構「自賠責保険 基準料率届出のご案内」(2026年4月30日届出)
・東京電力エナジーパートナー「託送料金見直しの当社電気料金への反映」(2026年9月29日)
・帝国データバンク 価格改定動向調査
・各公式サイト: 損害保険料率算出機構 / 東京電力エナジーパートナー / ウエルシア

公開日: 2026年10月12日

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まとめ

価格・料率・日程は変更される場合があります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。