電気・ガス11月請求はいくら?託送料金の各社反映額と過去最高額

2026年夏に再開した電気・ガス料金の負担軽減支援は、9月使用分（10月検針分）が最後です。ここで支援単価がいくらで、標準的な家庭で結局いくら安くなったのか、そして11月以降どうなるのかを、経済産業省の一次情報をもとに整理します。

10月使用分（11月請求）の電気・ガス料金｜全社の値上げ幅

2026年9月29日、大手電力10社が10月使用分（11月請求分）の標準家庭向け電気料金を公表しました。全社が前月より上昇し、標準家庭の上げ幅は835〜1,578円、月額料金は各社とも過去最高を更新します（時事通信・共同通信）。都市ガス大手4社も全社で値上がりします。

電気料金｜最高・最安と主要エリアの請求額

関西電力は自社の発表資料で内訳が確認でき、上げ幅1,318円のうち910円は補助（3.5円/kWh×260kWh）の消滅、残る408円が11月1日からの託送料金見直し分です。10月使用分には託送料金の改定が一部反映されており、その分が補助終了に上乗せされています。

都市ガス料金｜東京ガス・東邦ガスの標準家庭

共同通信によると、都市ガス4社の上げ幅は435〜744円です。電気と同様、補助終了に加えて原油・LNG価格の上昇が響いています。

補助が消えると実質いくら増える？損得試算と注意点

補助の値引きは電気が1kWhあたり3.5円なので、使用量が多い世帯ほど「補助が消える分」も大きくなります。単純計算では、月200kWhで700円、260kWhで910円、300kWhで1,050円、400kWhで1,400円分の値引きが11月請求から消えます。ここに託送料金の見直し分が乗るため、関西電力の例（260kWhで+1,318円）のように、使用量が標準的でも1,000円台前半の上昇になります。

ここは注意｜表の金額が当てはまらないケース

• 規制料金以外のプラン：発表されたのは各社の標準的なモデル料金です。新電力や市場連動型、オール電化向けなどの契約は金額が一致しません。
• 請求の時期：10月に届く請求（9月使用分）にはまだ補助が入っています。値上がりが見えるのは11月に届く請求からです。
• 暖房期は使用量が増える：上げ幅は単価要因のため、冬に使用量が増えると請求総額はさらに膨らみます。
• LPガス：今回の発表は都市ガス大手の標準家庭が対象で、プロパンガス（LPガス）の料金とは別です。

今後の補助について、今回の発表時点では9月使用分での終了が示されています。追加の支援が決まった場合はこの記事に追記します。託送料金の詳細は電気代値上げ2026年11月の解説記事、10月以降のお金まわりの変更は2026年10月から変わるお金一覧もご覧ください。

電気・ガス補助金はいつまで？10月検針分が最後

今回の「電気・ガス料金支援」は、政府が2026年5月26日に予備費支出を決定し、2026年7月・8月・9月使用分の3か月間を対象に実施されているものです。1月あたりの区切りは「使用分」で数えるため、9月使用分は原則として9月の検針日から10月の次回検針日前日までに使った電気・ガスを指します。

ここで混同しやすいのが「使用分」と「検針分」のズレです。検針ベースでいうと支援は8月検針分〜10月検針分にあたり、9月使用分（＝10月に届く検針・請求分）が支援の最終月になります。9月に届く請求書に反映されているのはひとつ前の8月使用分の値引きなので、「9月の請求で終わり」と勘違いして早めに使うのを控える必要はありません。

値引き単価はいくら？電気・都市ガスの月別一覧

値引き単価は2026年6月12日付の経済産業省プレスリリースで確定しており、全国一律です。契約している電力会社・ガス会社によって金額が変わることはなく、8月使用分だけ猛暑の需要ピークに合わせて手厚くなっているのが特徴です。低圧は家庭向け、高圧は主に法人・事業者向けの区分です。

なお、都市ガスは対象ですがプロパンガス（LPガス）は今回の国の支援対象外です。プロパンは自治体独自の補助が受けられる地域もあるため、お住まいの市区町村の告知を確認してください。詳しい単価や制度の枠組みは経済産業省の公式発表ページで確認できます。

標準世帯でいくら安くなる？3か月の損得試算

「単価はわかったが、結局いくら得なのか」を実際に計算してみます。ここでは電気を月260kWh、都市ガスを月30㎥使う標準世帯をモデルに、7〜9月の3か月分を積み上げます。

裏を返せば、10月使用分でこの値引きが外れると、同じ使い方でも請求額が月1,000円台後半ぶん上がって見えることになります。冬に向けて暖房で電気・ガスの使用量が増える時期と重なるため、「補助が切れたうえに使用量も増える」二段構えの負担増に注意が必要です。

託送料金の反映額を電力会社別に（各社発表）

託送料金の見直しは2026年11月1日から各社の低圧（規制部門）料金に反映されます。各社が発表した標準モデルでの月額影響は次のとおりです。モデルの使用量や契約アンペアは会社ごとに異なるため、会社間の金額を単純に比べるのではなく、自分の契約の電力会社の数字を確認してください。

後述の7月申請段階の試算（税抜・月230kWh）と比べると各社とも大きい数字が並びますが、モデルや税の扱いが異なるため単純比較はできません。増額は基本料金の引き上げが中心です。使用量を減らしても効きにくいため、アンペア契約の見直しが対策になります。

なお、11月分の請求は11月1日をまたぐ検針期間を日割りで按分する会社があり、改定の全額が出るのは12月請求分からになるケースがあります（九州電力などが案内）。

託送料金が11月1日改定｜第2波の値上げ

補助金の終了だけではありません。電気料金の原価に含まれる託送料金（送配電網の利用料）が、2026年11月1日から改定される見通しです。送配電8社（北海道・東北・東京・中部・関西・四国・九州・沖縄）が2026年7月10日に「収入の見通し」の変更承認を経済産業大臣へ申請しました。中国電力ネットワークは8月24日に変更届出を行い、北陸は今回の対象外です。原材料費・労務費・金利の上昇を背景に、レベニューキャップ制度のもとで単価が引き上げられます。補助終了と時期が重なるため、11月前後の請求で二重の値上げを感じやすくなります。詳細は託送料金改定のエリア別試算で確認できます。

エリア別｜月230kWhでいくら上がる？

各社の申請にもとづく、標準的な家庭（電気の使用量が月230kWh程度）の値上げ試算（税抜）は次の通りです。使用量が多いほど負担増は大きくなります。※これは7月の申請段階の試算です。各社が発表した最終の反映額は上の「託送料金の反映額を電力会社別に」を確認してください。

低圧単価はどれだけ上がる？

1kWhあたりの託送単価（低圧）の改定例は次の通りです。

単価は1kWhごとに乗るため、オール電化や在宅時間が長い家庭など使用量が多い世帯ほど、上の試算より負担増が膨らみます。

補助終了と合算した「11月からの実負担増」

この記事の前半で見たとおり、電気・ガスの負担軽減支援は9月使用分（10月検針分）で終了します。つまり11月前後の請求では、(1)補助の値引きが消える分と、(2)託送料金の上乗せ分が同時に効いてきます。

年間で見ると、託送料金だけでも東京で約2,953円、沖縄で約5,492円（いずれも税抜）の増加です。補助が無くなる分を足せば、家庭によっては年1万円超の負担増もありえます。冬に向けて使用量が増える時期と重なる点にも注意が必要です。詳しい発生要因は電気代値上げ2026年11月から？AI電力網6000億円申請の中身でも解説しています。

今すぐできる対策は？

託送料金は電力会社を変えても基本的にかかる共通コストなので、「託送料金だけを避ける」ことはできません。できるのは土台の光熱費を下げておくことです。

東京ガスが46年ぶり値上げ｜10月使用分から基本料金150円増

補助終了・託送料金改定に加えて、首都圏では都市ガス自体の基本料金も上がります。東京ガスは2026年10月使用分から、家庭向け都市ガスの基本料金を1件あたり150円、単位料金を1立方メートルあたり0.02円それぞれ引き上げると発表しました。対象は東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬（一部地域を除く）の1都6県で、家庭・法人あわせて約866万件が対象です。基本料金の値上げは1980年以来46年ぶりで、値上げ理由は人件費や資機材価格の高騰への対応としています。なお中東情勢の悪化による燃料価格高騰分はこの値上げに含まれていません。

この基本料金アップは都市ガス補助の終了（9月使用分で終了）や託送料金改定（11月1日）とは別枠の値上げです。東京ガス管内の家庭では、10月使用分の請求から「補助が消える」うえに「ガスの基本料金そのものが上がる」という二重の負担増が重なることになります。法人向け料金も平均2.7%引き上げられます。

出典: 時事ドットコム「基本料金150円値上げ 46年ぶり」

11月以降はどうなる？継続は未定

読者がいちばん知りたいのは「この先も続くのか」でしょう。10月使用分以降の継続は、2026年9月時点で正式には決まっていません。今回の3か月支援はあくまで7〜9月使用分を対象とした期限付きの措置で、その先を延長するかどうかは秋にまとめられる経済対策の中身次第、という状況です。

過去の値引き単価の推移を見ると、支援は「猛暑・厳冬の時期だけ数か月ずつ」という形で断続的に実施されてきました。したがって、冬場に改めて別枠の支援が組まれる可能性は残る一方、10月・11月にそのまま切れ目なく続く保証はないとみておくのが現実的です。確定情報が出るまでは、補助ありきで家計を組まないほうが安全です。

再エネ賦課金も4.18円/kWhに上昇中｜三重の負担増に

電気代には、補助金や託送料金とは別に再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）という項目があります。これは太陽光など再生可能エネルギーの買取費用を電気利用者全員で負担する制度で、経済産業省が毎年度単価を見直しています。2026年度は4.18円/kWhに決定し、2025年度の3.98円/kWhから0.20円上昇、過去最高額を更新しました。この単価は2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用され、すでに請求に反映されています。

1か月あたりの金額は小さく見えますが、この記事の前半で見た補助金の値引き終了、後半の託送料金の値上げと合わせると、10月以降は3つの要因が同時に効いてくる格好です。特定の1つだけを見て「電気代はそこまで上がらない」と判断せず、明細の項目ごとに変動を確認しておくと年間の負担増を把握しやすくなります。

補助が切れる秋に効く家計防衛3ステップ

支援が終わる前提で、光熱費の実額を下げる打ち手を3つに絞って紹介します。補助の有無に関係なく効くので、続報を待たずに動けるのが利点です。

1. 電力・ガス会社（料金プラン）を見直す

値引き単価は全国一律でどこと契約しても同じですが、元の料金単価は会社・プランで差があります。特に大手電力の従量プランのままの家庭は、新電力やセット割・時間帯別プランへの切り替えで基本料金や従量単価が下がる余地があります。補助がなくなる局面ほど、土台の単価を下げておく効果が大きくなります。

2. アンペア・契約容量の適正化とピークずらし

基本料金がアンペア制の家庭は、実際の同時使用量に対して契約が大きすぎると毎月固定で払い過ぎになります。ブレーカーが落ちない範囲で1段階下げるだけでも基本料金が下がります。あわせて、料金が時間帯別のプランなら消費電力の大きい家電（食洗機・洗濯乾燥機など）を割安な時間帯に回すのも有効です。

3. 暖房の使い方を「切らずに弱く」に切り替える

冬のエアコン暖房は、こまめなオンオフより設定温度を控えめにして連続運転するほうが消費電力を抑えやすいケースが多いとされています。フィルター清掃・サーキュレーター併用・窓の断熱で暖房効率を上げれば、補助が切れても使用量そのものを圧縮できます。

Q&A：よくある疑問

Q. 申請は必要？
A. 不要です。契約している電力会社・ガス会社を通じて自動的に値引きが反映されます。

Q. プロパンガスも対象？
A. 国の今回の支援は都市ガスが対象で、プロパン（LPガス）は対象外です。自治体独自の補助がある地域もあります。

Q. いつの請求に反映される？
A. 9月に届く請求は8月使用分の値引き、最終の9月使用分は10月に届く請求に反映されます。

あわせて読みたい

• 冬の節電プログラム2026はいつから｜特典と自動継続の注意点
• ガソリン補助6160億円継続｜170円維持は10月末まで・満タンいくら得
• ウエル活10月20日が旧上限ラスト｜11月改悪前の駆け込み術
• 2026年10月から変わるお金一覧｜値上げ・税・料金・給付を総まとめ
• 10月値上げ3033品目はいつから?家計の影響額と防衛3ステップ
• 千葉県営水道の20%減免を2カ月延長する方法｜9月30日締切
• 電気代値上げ2026年11月から？AI電力網6000億円申請の中身
• 電気ガス代9月分、大手14社が値上げ｜252円〜509円増の理由

まとめ

2026年夏の電気・ガス料金支援は、7〜9月使用分の3か月間で9月使用分（10月検針分）が最後。値引き単価は電気（低圧）3.5円/kWh・都市ガス14.0円/㎥で、8月使用分のみ手厚く、標準世帯モデルで3か月合計およそ4,370円（多い世帯で約5,000円）の軽減にとどまります。10月使用分以降の継続は2026年9月時点で未定で、冬に向けて使用量が増える時期と重なるため、補助ありきにせず料金プランの見直しや省エネで土台の光熱費を下げておくのが賢明です。継続が正式に決まれば本記事に追記します。

（2026年9月8日 公開／2026年10月2日更新）単価・期間は経済産業省の公式発表に基づきます。2026年9月12日時点で、10月使用分以降の補助継続、および送配電各社の託送料金改定（11月1日予定）の認可に関する新たな公式発表は確認されていません。再エネ賦課金（4.18円/kWh）は2026年5月検針分から適用中です。最新情報は各社・自治体の告知をご確認ください。