所得税減税3万円〜6万円はいつから?12月の年末調整で実施へ

(2026年8月29日 公開)

高市早苗首相は2026年8月25日の記者会見で、物価高対策の一環として「納税者1人あたり3万円から6万円の所得税負担が軽減される」と説明しました。すでに国会で成立している「改正所得税法」などに基づく措置で、今年12月に行われる「年末調整」で実施されるとのことです。この記事では、いつ・どのように減税が反映されるのか、金額の内訳、あわせて実施される物価高対策の内容を、首相官邸の発表内容をもとに整理します。

出典:首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見」(2026年8月25日)配布資料

いつ・どうやって実施される?

高市首相は8月25日の会見で「先月までの国会で成立した『改正所得税法』などに基づきまして、今年12月の年末調整で、納税者お一人当たり３万円から６万円の所得税負担が軽減されます」と述べました。ポイントは、これから新しい法案を通すのではなく、すでに成立済みの法律に基づく措置だという点です。

会社員やパート・アルバイトなど、勤務先で年末調整を受けている人であれば、基本的に今年12月分の給与・賞与にあわせて行われる年末調整の中で自動的に精算される見込みです。個別に申請書を追加提出する必要は、通常の年末調整の手続き以外には生じません。

減税額3万円〜6万円の内訳

今回の所得税負担の軽減は、令和8年度税制改正で決まった「基礎控除」などの引き上げによるものです。基礎控除の本則部分の引き上げに加え、合計所得金額が一定以下の人には特例による上乗せがあり、低〜中所得層ほど控除額が大きくなる設計になっています。政府はこの効果をまとめて「納税者1人あたり3万円〜6万円」という目安で説明しています。

実際の軽減額は年収や家族構成によって変わります。基礎控除・給与所得控除の引き上げの詳しい仕組みや、扶養に関する要件の変更点については、以下の記事で年収階級別に詳しく解説しています。

あわせて実施される物価高対策

8月25日の会見で高市首相は、所得税の軽減とあわせて、以下の物価高対策を進めていると説明しました。会見資料では「これまで講じてきた施策」として、重点支援地方交付金による自治体独自の給付・LPガス代補助、物価高対応子育て応援手当、医療・介護・障害福祉分野の賃上げ支援、保育士等の処遇改善、私立高校の就学支援拡充や公立小学校の給食費補助を含む「教育無償化」などが既に実施中であることも示されています。

出典:首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見」(2026年8月25日)配布資料

電気・ガス料金支援

使用量の多い夏の時期(7〜9月)に、標準的な家庭で3か月で5,000円程度の負担軽減となる「電気・ガス料金支援」を実施中としています。低圧契約の電気・都市ガスの単価を、7月・8月・9月の使用分でそれぞれ引き下げる形で支援する仕組みです。

年金の増額

年金については、2026年6月支給分から増額されています。具体的には、国民年金(基礎年金)が1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%の引き上げとされています。

中東情勢等対応予備費の創設

今後の備えとして、「中東情勢等対応予備費」(2.5兆円)の創設を含めた「令和8年度補正予算」を編成したとしています。今後も状況に応じて必要な対応を行う方針です。

対象になるのはどんな人?

会社員や公務員、パート・アルバイトなど、勤務先で年末調整の対象になっている給与所得者は、基本的に今回の措置の対象になります。フリーランスや個人事業主など年末調整の対象にならない人は、来年の確定申告のタイミングで基礎控除の引き上げ分が反映される形になります。

扶養家族がいる人は?

令和8年度税制改正では、基礎控除の引き上げにあわせて、配偶者控除・扶養控除の対象となる家族の「合計所得金額」の要件も緩和されています。扶養に入れられる範囲が広がる可能性があるため、勤務先から配布される年末調整の申告書は例年以上に確認しておくと安心です。

よくある質問

所得税の減税はいつ実施されますか?

2026年12月に行われる年末調整で実施される見込みです。すでに成立している「改正所得税法」などに基づく措置で、新たに国会審議を経る必要はないとされています。

3万円〜6万円というのは全員同じ金額ですか?

いいえ、目安として示された金額です。基礎控除などの引き上げ額は年収水準によって異なり、実際の軽減額は一人ひとりの所得や家族構成によって変わります。

自分で申請する必要はありますか?

会社員やパートなど年末調整の対象者であれば、通常の年末調整の手続きの中で自動的に反映される見込みで、追加の申請は基本的に不要です。フリーランス・個人事業主は確定申告での対応になります。

住民税も安くなりますか?

今回の基礎控除の引き上げは所得税が対象で、個人住民税の基礎控除は引き上げの対象になっていません。年末調整の書類上、所得税と住民税で計算の基準が異なる点に注意が必要です。

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参考・出典

• 首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見」(2026年8月25日)

※本記事は2026年8月25日の首相官邸発表をもとに作成しています。実際の減税額や手続きの詳細は、今後の国税庁・財務省の発表、勤務先からの案内で必ずご確認ください。