【持続化補助金】第20回は11/5受付開始｜最大250万円と申請の流れ

(2026年10月25日 公開)

従業員が少ない店や会社、個人事業主が販路開拓やチラシ・ホームページ制作などの費用を補助してもらえる小規模事業者持続化補助金の第20回(一般型・通常枠)が、2026年11月5日(木)に申請受付を開始します。受付締切は12月15日(火)17:00ですが、申請に必須の事業支援計画書は12月4日(金)までに商工会・商工会議所へ発行を依頼しなければならず、実質の締切は11日早いのがこの補助金の注意点です。

対象になる人は?従業員数と除外ケース

対象は、日本国内に所在する小規模事業者(国内居住の個人、または国内に本店のある法人)です。小規模事業者かどうかは、業種ごとの「常時使用する従業員の数」で判定されます。

会社(株式会社・合同会社など)、個人事業主(商工業者であること)、一定の要件を満たす特定非営利活動法人が対象になり得ます。一方、医師・歯科医師・助産師、医療法人、一般社団法人・公益社団法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体などは対象外です。申請時点でまだ開業していない創業予定者も対象外で、開業届を出していても、開業日が申請日より後なら認められません。

過去に採択された人は条件つき

過去の持続化補助金(一般型・通常枠、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠、創業型)で採択された事業者は、事業実施期間終了月の翌月から1年が経ち、事業効果および賃金引上げ等状況報告書(様式第14)を提出済みであれば申請できます。創業型に申請中・採択済みの場合は同時に申請できず、同一事業者が同じ受付回に出せる申請は1件のみです。代表者が同じ複数法人で同一事業に申請することも認められず、複数応募が判明すると全て不採択になります。

いつからいつまで申請できる?日程一覧

日程は公募要領で「予定は変更する場合があります」と明記されています。公式サイトの第20回公募ページで最新の案内を確認してください。

上限はいくら?補助率と特例の上乗せ

補助率は3分の2(賃金引上げ特例を使う赤字事業者は4分の3)、補助上限の基本は50万円です。特例を使うと上限が次のとおり増えます。

インボイス特例の要件

補助事業の終了時点で「適格請求書発行事業者」の登録を受けていることに加え、次のいずれかに当てはまる必要があります。

• 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で、一度でも免税事業者だったことがある
• 2023年10月1日以降に創業した

過去に通常枠でインボイス特例を使った事業者、または旧一般型の「インボイス枠」で採択された事業者は、この特例の対象外です。

賃金引上げ特例の要件

補助事業実施期限日(2028年3月31日)を終点とする連続12か月を、その前年同月の12か月と比べて、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増やすことが条件です。申請者が自分で目標値を設定し、採択後・交付決定までに従業員へ表明します。比較する2つの期間の全月で給与の支給を受けた従業員だけが算出対象で、事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であることも求められます。

賃金引上げ特例を希望すると、賃上げ加点が自動的に適用されます。赤字事業者が賃金引上げ特例に申請する場合は、補助率が4分の3になり、赤字賃上げ加点で優先採択の対象にもなります。

損得の試算:いくら使えば上限まで届く?

補助金は「使った経費の一部」を後から補助する仕組みなので、上限額をもらうには、補助率から逆算した額を自分で支出する必要があります。補助対象経費は原則として税抜で計算します(免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の申請者は、消費税を含めて申請できる例外があります)。

特例の落とし穴:1つ外すと補助金が全額対象外に

公募要領は、インボイス特例や賃金引上げ特例を希望した場合に、通常枠・各特例の要件を1つでも満たさなければ「特例による上乗せ部分のみではなく全体が交付対象外」になると明記しています。「特例が取れなくても50万円は残る」という仕組みではありません。

賃金引上げ特例の比較期間は2027年4月以降を含みます(終点が2028年3月31日)。いま給与を上げられても、基準になる期間は先の話です。賃上げの余力が読めない事業者は、特例なしの50万円で申請する方が、補助金全体を失うリスクを避けられます。

申請方法と流れ:事業支援計画書は12月4日まで

申請は電子申請システムのみです。郵送での申請は一切受け付けられません。手順は次のとおりです。

事業支援計画書の発行では、商工会・商工会議所が事業計画の内容や提出書類の過不足(特例申請ではその要件も含む)を確認します。社外の代理人だけで相談や発行依頼をすることはできず、申請者本人が支援を受ける必要があります。

問い合わせ先

商工会地区の方は地域の商工会へ、商工会議所地区の方は事務局(03-6634-9307)へ問い合わせます。受付は9:00〜12:00、13:00〜17:00(土日祝日・年末年始を除く)です。どちらの地区か分からない場合は、公募要領に載っている商工会検索サイト・商工会議所検索サイトで事業所の所在地から調べます。

対象経費と着手のルール:交付決定前の発注は対象外

対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインの展示会・商談会を含む)、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8区分です。

国の他の補助金と同じ内容の取り組みで重ねて受け取ることはできません。ほかの補助金を受ける予定がある場合は、双方の事務局に事前に確認してください。事業終了後おおむね1年以内に売上につながる見込みがない事業(試作品開発だけで直接販売の見込みがない場合など)も対象外です。

向かない人・注意点

申請書類づくりを第三者に依頼する場合は注意が必要です。公募要領は、提供サービスの内容とかけ離れた高額なアドバイス料金を請求する業者に注意するよう呼びかけています。商工会・商工会議所以外の第三者から支援を受けたのに、様式2でその相手方と金額を記載しなかった場合は、虚偽の報告として不採択・交付決定取消になります。また、補助金は審査があり、不採択になる場合や、申請額から減額されることもあります。

よくある質問

インボイス特例と賃金引上げ特例は両方申請できますか

両方の要件を満たせば申請でき、上限は基本の50万円に200万円が上乗せされて250万円になります。両方の要件と手続きを満たす必要があり、どちらか1つでも欠けると全体が対象外です。

11月5日の何時から申請できますか

公募要領には受付開始の日付(11月5日)のみ記載されており、時刻の記載は確認できませんでした。システムの申請先URLも公募要領の公開時点では「現在調整中」でした。事務局サイトの案内を受付開始前に確認してください。

郵送で申請できますか

できません。電子申請システムでのみ受け付けます。

採択されたらすぐ発注してよいですか

いけません。交付決定日以降の発注・契約・支出だけが対象です。採択通知書だけでは補助事業を始められません。

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まとめ

第20回の持続化補助金は、11月5日に受付が始まり、12月15日17:00が申請の締切です。ただし事業支援計画書の発行依頼は12月4日が期限なので、商工会・商工会議所への相談は11月のうちに済ませるのが実務上の目安です。基本の上限は50万円、特例を使えば最大250万円まで届きますが、特例は要件を1つでも外すと補助金全体が出ません。補助金は後払いで、交付決定前の発注は対象外という2点を踏まえて、資金計画とスケジュールを組んでください。補助上限や日程は公募要領で変更される場合があるため、最新情報は公式サイトで確認してください。

参考・出典

• 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠> 公式サイト(第20回公募)
• 第20回公募 公募要領(第8版・2026年7月21日改版)
• J-Net21「持続化補助金第20回公募要領を公開」(2026年6月2日)

本記事は2026年10月25日時点の公募要領(第8版)に基づきます。日程・上限・要件は変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。