火災保険10月改定｜損保ジャパン3%値上げと9月中の見直し術

(2026年9月20日 公開)

損害保険ジャパンが2026年10月から個人向け火災保険料を平均3%、企業向けを1.2%引き上げることが分かりました。2024年10月に1割前後の大幅値上げが実施されてから、わずか2年ぶりの再改定です。

損保ジャパンが10月に値上げする内容

損保ジャパンは2026年10月以降に火災保険へ新規加入するか、契約を更新する契約者を対象に新料率を適用します。個人向けの「THEすまいの保険」などが対象で、平均引き上げ幅は3%程度、企業向けの火災保険は1.2%程度の引き上げです。前回の値上げは2024年10月に実施された1割前後の引き上げで、それ以来2年ぶりの改定になります。

出典: 日本経済新聞・朝日新聞報道(損保ジャパン発表)を基に作成

いつから値上げされる?

新しい保険料は2026年10月1日以降に契約が始まる新規加入者と、10月1日以降に満期を迎えて更新する契約者に適用されます。9月中に満期を迎えて更新する契約であれば、現行の料率のままとなります。

値上げの背景は?

損保ジャパンは、持続的なインフレによって住宅や工場などの修理費が上昇し、保険金の支払単価が上がっていることを理由に挙げています。自然災害の増加に加え、資材費や工事の人件費の高騰が保険会社の収支を圧迫している状況です。

一戸建てとマンションで明暗が分かれる

今回の改定では、建物の種類によって保険料の変動幅が大きく異なる点が特徴です。個人向けでは、一戸建てが最大で1割程度の値上げになる一方、マンションは条件によって最大3割程度保険料が下がるケースもあるとされています。平均では3%の引き上げですが、実際の変動幅は契約者ごとの建物構造やリスク区分によって大きく異なります。

出典: 日本経済新聞報道(損保ジャパン発表)を基に作成

なぜ建物種類で差が出るのか

火災保険料は建物の構造(木造か鉄骨・鉄筋コンクリート造か)や築年数、所在地の自然災害リスクなどをもとに算出されています。マンションなど耐火性の高い共同住宅は水災・風災リスクが低く評価されやすい一方、一戸建ては構造や立地によって保険金支払い実績が保険料に反映されやすい傾向があります。

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東京海上日動など他社の動きは?

損保ジャパンだけでなく、東京海上日動も2026年10月1日付で火災保険商品の改定を実施することを案内しています。ただし東京海上日動は具体的な引き上げ幅を一般には公表しておらず、契約者ごとの保険料変動理由は代理店への問い合わせが必要としています。三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保については、2026年10月時点で具体的な改定幅の公式発表は確認できていません。

9月中にやるべき見直し(損得のポイント)

満期日が10月以降に設定されている契約者にとって、9月中は現行料率で更新できる最後のタイミングです。更新のタイミングを逃すと、新料率が適用された保険料で次の契約期間を過ごすことになります。

出典: 各社発表を基に作成

見直しで確認すべきポイント

単に急いで更新するだけでなく、契約内容を見直す好機でもあります。水災補償が実際の居住地のリスクに見合っているか、長期契約(複数年一括払い)にすることで割引が受けられないかなど、更新前に確認しておきたい項目があります。

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向かない人・注意点

ただし、満期がまだ先(1年以上先)の契約者が慌てて中途解約して契約し直す必要はありません。中途解約には解約返戻金の計算や事務手数料が絡む場合があり、かえって不利になることもあります。見直しが有効なのは、あくまで満期日が10月以降に近づいている契約者です。また、マンション所有者のように保険料が下がる可能性がある契約者は、逆に更新を10月以降に遅らせたほうが得になる場合もあるため、一律に「9月中に急ぐべき」とは言えない点も正直に触れておきます。

Xでの反応

火災保険の値上げについて、Xでは補償内容の落とし穴を指摘する声や、値上げの背景となる保険会社の収益構造に注目する投稿が見られました。

「火災保険10月値上げと落とし穴。水災補償は水位40cm超がないと店舗の逆流被害でも下りない」

— 不動産投資家アカウント (2026-09-20)

「インフレ時代に最も強いのは、コスト増を理由に堂々と値上げできる企業。その代表格が損保業界」

— 投資系アカウント (2026-09-19)

「台風シーズンを前に、火災保険が風災・水災の両方をきちんとカバーしているか見直しを勧める記事を目にした」

— 一般ユーザー (2026-09-15)

まとめ

損保ジャパンは2026年10月から個人向け火災保険料を平均3%、企業向けを1.2%引き上げます。前回2024年10月の大幅値上げから2年ぶりの改定で、一戸建ては最大1割程度の値上げ、マンションは条件次第で保険料が下がるケースもある点が特徴です。満期日が10月以降に迫っている契約者は、9月中に更新手続きを行うことで現行料率が適用される可能性があるため、契約内容の確認と合わせて早めに代理店へ相談することをおすすめします。東京海上日動なども同時期に商品改定を予定しているため、複数社の見積もりを比較するのも有効です。保険料や適用条件の詳細は必ず契約先の保険会社・代理店で最新情報を確認してください。

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参考・出典

• 損保ジャパン、10月に個人火災保険料3%上げ コスト増で2年ぶり(日本経済新聞)
• 東京海上日動 火災保険改定に関するFAQ(公式サイト)