電気ガス代9月分、大手14社が値上げ|252円〜509円増の理由

電気・ガス料金支援

2026-08-29更新

大手電力10社は2026年8月28日、2026年9月使用分の家庭向け電気料金をそろって発表し、全社が値上げとなった。都市ガス大手4社も同様に値上げとなる見通しだ。標準的な家庭で電気は252円〜509円、ガスは237円〜307円の負担増になると報じられている。原油・LNG価格の上昇に加え、政府による電気・ガス料金支援(値引き)額が9月分で縮小されることが主な要因とされている。

この記事でわかること

  • 大手14社が9月分から一斉値上げする理由
  • 電気252円〜509円・ガス237円〜307円という値上げ額の内訳
  • 政府の料金支援縮小の仕組み
  • 家計への影響と今からできる対策




大手14社が9月分から一斉値上げ

日本経済新聞や時事通信などの報道によると、大手電力10社と都市ガス大手4社の合計14社は、2026年9月使用分の料金をそろって値上げする。標準的な家庭の月額料金は、電気で252円〜509円、ガスで237円〜307円の増加になると報じられている。全社そろっての値上げとなるのは、複数の要因が同時に重なったためだ。

電気料金のイメージアイコン




値上げ額はいくら?電気252円〜509円・ガス237円〜307円

今回報じられている値上げ幅は、電力会社・ガス会社によって差がある。電気では、液化天然ガス(LNG)火力発電の比率が高い中部電力の値上げ幅が最も大きく509円とされ、電力10社の中で最も小さい会社でも252円の値上げになる見込みだ。ガスも大手4社で237円〜307円の値上げ幅が報じられている。

値上げ幅の目安(標準的な家庭・報道ベース)

電気:252円〜509円(LNG火力比率の高い中部電力が最大幅の509円)
ガス:237円〜307円

ガス料金のイメージアイコン

例として東京電力の場合、標準的な家庭で前月比432円の値上げとなり、月額料金は8,275円になると報じられている。各社の正確な値上げ額・請求額は契約プランや使用量によって異なるため、最終的には各社の公式サイトや検針票で確認したい。

なぜ値上げに?原因は原油高騰と政府支援の縮小

値上げの背景には、大きく2つの要因が重なっている。1つは中東情勢の再悪化による原油・LNG(液化天然ガス)・石炭など燃料価格の上昇で、これが電力・ガス各社の発電・調達コストを押し上げている。ホルムズ海峡情勢の緊迫化をきっかけに原油・石炭・LNGの輸入価格はいずれも上昇しており、なかでもLNGの上昇幅が大きく、7月のLNG輸入価格は5月に比べて1割上がったと報じられている。もう1つは、政府による電気・ガス料金の支援(値引き)額が9月使用分で縮小されることだ。

政府の料金支援は、電気は低圧契約で1kWhあたり、ガスは1立方メートルあたりの単価を値引きする形で実施されており、8月使用分では電気4.5円/kWh・ガス18.0円/m3だった値引き額が、9月使用分では電気3.5円/kWh・ガス14.0円/m3に縮小される。この値引き幅の縮小が、燃料価格上昇と重なって請求額を押し上げる形になっている。

料金負担増のイメージアイコン




家計への影響と今からできる対策

電気・ガスがそろって値上げされることで、9月は多くの家庭で光熱費の負担が増える見込みだ。特に夏場はエアコン使用で電力消費量が多くなりがちなタイミングと重なるため、値上げ幅以上に請求額が増えたと感じるケースもありそうだ。電気・ガスに加えて、2026年9月は食品も約3,000品目が値上げされる見込みで、家計全体の負担はさらに大きくなりそうだ。2026年9月値上げ3029品目|冷食・調味料と対策ガイドも参考に、今月は家計全体の見直しを検討したい。

家計への影響を心配する家族のイメージ

対策としては、契約している電力・ガス会社の料金プランを見直す、電力自由化以降に登場した新電力会社の料金プランと比較する、エアコンの設定温度や使用時間を見直すといった基本的な節電・節約が引き続き有効だ。また、10月使用分以降の政府支援の継続有無についても、今後の公式発表を確認しておきたい。

Xでの反応

大手14社そろっての値上げ報道を受けて、SNS上では家計への影響を心配する声が多く見られた。

「電気もガスも値上げって、9月の請求書見るのが怖い」

「補助金が減った分そのまま値上がりするのはきつい…節電頑張らないと」

よくある質問

Q. 2026年9月分の電気・ガス料金はどのくらい値上がりする?

A. 標準的な家庭で、電気は252円〜509円、ガスは237円〜307円の値上げになると報じられている。

Q. なぜ大手14社がそろって値上げするのか?

A. ホルムズ海峡情勢の緊迫化による原油・LNG・石炭など燃料価格の上昇に加え、政府の電気・ガス料金支援(値引き)額が9月使用分で縮小されることが主な要因とされている。

Q. 政府の料金支援はどのくらい縮小される?

A. 電気の値引き額は8月使用分の1kWhあたり4.5円から、9月使用分は3.5円に縮小される。ガスも8月使用分の1立方メートルあたり18.0円から、9月使用分は14.0円に縮小される。

Q. どの電力会社の値上げ幅が最も大きい?

A. 報道では、LNG火力発電の比率が高い中部電力の値上げ幅が509円と、電力10社の中で最も大きいとされている。

Q. 東京電力の場合、具体的にいくら値上がりする?

A. 標準的な家庭で前月比432円の値上げとなり、月額料金は8,275円になると報じられている。

Q. 10月使用分以降の料金支援はどうなる?

A. 2026年8月29日時点でも、10月使用分以降の政府支援の継続有無について公式な決定は発表されていない。今後の発表を確認したい。

まとめ

2026年9月使用分の電気・ガス料金は、大手電力10社と都市ガス大手4社の合計14社すべてで値上げされ、標準的な家庭で電気252円〜509円・ガス237円〜307円の負担増になると報じられている。原油・LNG価格の上昇と政府の料金支援縮小が重なったことが主な要因だ。各社の正確な料金・請求額は公式サイトや検針票で確認し、プラン見直しや節電など今からできる対策を検討したい。

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※本記事の料金・値上げ額は報道時点の情報です。契約プランや使用量により実際の請求額は異なります。最新の正確な情報は各電力・ガス会社の公式サイトでご確認ください。




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コメント

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