【年金生活者支援給付金】12月15日に2カ月分|対象と金額早見

年金生活者支援給付金は、2026年12月15日(火)に10月分と11月分の2か月分が、年金とは別の振込で年金の受取口座に入ります。ただし「全員が5,620円もらえる」わけではなく、老齢は保険料を納めた期間で金額が変わります。さらに10月分から所得の基準が82万6,500円以下に上がったため、これまで対象外だった人が新たに入る場合があります。この記事では、金額の早見・新たに対象になる人の見分け方・請求書(はがき)の落とし穴を日本年金機構の公式資料で整理します。

結論
・12月15日(火): 10月分と11月分の2か月分を振込(偶数月の15日。15日が土日祝なら前の営業日)。12月15日は火曜日なので前倒しなし
・2か月分の目安: 老齢の満額相当11,240円、障害1級14,050円、障害2級11,240円。老齢は納付月数で減る(30年納付で8,430円など)
・新たに対象になる範囲: 前年(令和7年)の年金収入とその他所得の合計が80万9,000円超〜82万6,500円以下
・落とし穴: 新たに対象の人は請求書(はがき)を出さないと支給されない。令和9年1月4日までに届けば令和8年10月分までさかのぼる
年金生活者支援給付金 2026年12月15日 10月分11月分の2か月分 老齢 障害 遺族 所得基準82万6500円 請求書はがき
図表: 当サイト作成 / 出典: 日本年金機構(令和8年度リーフレット・給付金ページ)

目次

  • 12月15日の振込の基本
  • 区分別の金額早見(2か月分)
  • 老齢の金額が人によって違う理由
  • 新たに対象になる人の見分け方
  • 請求書(はがき)の落とし穴
  • このあとの流れ(通知書・2月の振込)
  • 問い合わせ先
  • よくある質問
  • まとめ




12月15日の振込の基本

日本年金機構の案内では、年金生活者支援給付金は偶数月の15日に、直前の2か月分が年金とは別に同じ口座へ振り込まれます(公式FAQ「支払日はいつですか」)。15日が土曜・日曜・祝日の場合は、その前の営業日になります。2026年12月15日は火曜日なので、そのまま15日に振り込まれます。

  • 12月15日に払われる分: 10月分と11月分
  • 次の支払い: 2027年2月15日(月)に12月分と1月分(偶数月の15日の原則どおり)
  • 通帳の見え方: 年金本体とは別の行で記帳される
年金生活者支援給付金 12月15日と2月15日の振込 継続認定の通知書 支給金額変更通知書 不該当通知書
図表: 当サイト作成 / 出典: 日本年金機構(令和8年度リーフレット・給付金ページ)




区分別の金額早見(2か月分)

令和8年度(2026年度)の月額の基準は、老齢が5,620円、障害1級が7,025円、障害2級が5,620円、遺族が5,620円です(昨年度は老齢5,450円・障害1級6,813円)。これを2か月分にすると次のとおりです。

年金生活者支援給付金 区分別 月額と2か月分 老齢5620円 障害1級7025円 障害2級5620円 遺族5620円 12月15日
図表: 当サイト作成 / 出典: 日本年金機構(令和8年度リーフレット・給付金ページ)
老齢(満額相当)
月5,620円 → 12月15日の2か月分は11,240円。これは最大額で、納付実績によって下がります。
障害1級
月7,025円 → 2か月分は14,050円。
障害2級
月5,620円 → 2か月分は11,240円。
遺族
月5,620円 → 2か月分は11,240円。遺族基礎年金を受ける子が2人以上いる場合は、5,620円を人数で等分します(子3人なら1人あたり月1,873円、2か月分3,746円)。

障害・遺族の給付金は、障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者で、前年の所得が一定額以下であることが条件です(所得の目安は扶養親族がいない場合で491万8,000円以下、扶養親族1人につき38万円を加算。老人扶養や特定扶養などは加算額が異なります)。詳細は公式の障害・遺族のページ(障害・遺族)で確認できます。

老齢の金額が人によって違う理由

老齢の給付金は、保険料を納めた期間に基づく額と、免除を受けた期間に基づく額を合算して計算します(公式の老齢給付金のページ)。

  • 納付済期間分: 5,620円 × 保険料納付済期間(月数) ÷ 480月
  • 免除期間分: 11,768円 × 免除期間(月数) ÷ 480月(1/4免除は5,884円)

公式の計算例では、保険料納付済期間が240月、全額免除が60月の人は、納付分2,810円と免除分1,471円で月4,281円になります。2か月分では8,562円です。納付済期間だけで計算した目安は次のとおりです。

年金生活者支援給付金 老齢 納付月数別 2か月分の目安 480月 11240円 360月 8430円 240月 5620円 120月 2810円
図表: 当サイト作成 / 出典: 当サイトの試算(5,620円×納付月数÷480月)
当サイトの整理: 12月15日の入金額が「基準額と違う」ときの見方
通帳の入金額が11,240円より少なくても、それだけで誤りとは限りません。納付月数が少ない・免除期間がある・補足的な給付金(後述)に当たる、のいずれかで金額は変わります。手元の支給決定通知書や、はがきに印字された見込額(月額)を2倍した額と照らし合わせるのが確実です。

新たに対象になる人の見分け方

老齢の給付金は、次の3つをすべて満たす人が対象です。(1)65歳以上で老齢基礎年金を受けている、(2)世帯全員が市町村民税の非課税、(3)前年の年金収入額とその他の所得の合計が基準額以下。2026年10月分から、この(3)の基準が引き上げられました。

年金生活者支援給付金 老齢 所得基準 82万6500円以下 補足的給付金 92万6500円以下 80万9000円から引き上げ
図表: 当サイト作成 / 出典: 日本年金機構(令和8年度リーフレット・給付金ページ)
  • 82万6,500円以下: 老齢給付金の対象(昭和31年4月1日以前生まれは82万4,100円以下)
  • 82万6,500円超〜92万6,500円以下: 補足的老齢給付金の対象(昭和31年4月1日以前生まれは82万4,100円超〜92万4,100円以下)
  • 従来の基準: 80万9,000円以下(昭和31年4月1日以前生まれは80万6,700円以下)。引き上げで新たに入る範囲は80万9,000円超〜82万6,500円以下

ここでいう「年金収入額」は課税対象の老齢年金などの収入で、障害年金・遺族年金のような非課税の年金は含みません。10月分の判定に使うのは令和7年(2025年)分の所得です。

当サイトの試算: 補足的な給付金はいくらになるか
補足的老齢給付金は、納付実績による額に「調整支給率」を掛けます。調整支給率は(92万6,500円 − 前年の年金収入とその他所得の合計)÷10万円で求めます。たとえば合計が88万円なら調整支給率は0.465で、満額相当(5,620円)の人は月約2,613円、2か月分で約5,226円になります。これは公式の計算式に当てはめた試算で、実際の額は支給決定通知書で確認してください。

補足的な給付金は、所得が基準を少し超えると本体の給付金が減るかわりに、段階的に減額して支給する仕組みです。「基準を数千円超えただけで0円」を避ける目的のため、所得が増えるほど月額が下がります。




請求書(はがき)の落とし穴

給付金は、受給資格があっても自動では支給されません。新たに対象になった人には、2026年9月1日から日本年金機構が緑色の封筒で請求書(はがき型)を順次送っています。

年金生活者支援給付金 請求書はがきの手順 緑の封筒 記入 投函 電子申請 令和9年1月4日までなら10月分にさかのぼる
図表: 当サイト作成 / 出典: 日本年金機構(令和8年度リーフレット・給付金ページ)
  • 基本: 緑の封筒のはがきに氏名・電話番号・提出日を書き、ポストに投函する。はがきには見込額(月額)が印字されている
  • 電子申請: 令和7年1月以降にはがきが届いた人は、マイナポータルとねんきんネットでも提出できる
  • 期限: 令和9年(2027年)1月4日までにはがきが届けば、令和8年10月分までさかのぼって受け取れる。それ以降に出すと、請求した月の翌月分からになる
  • なくした場合: A4の請求書を年金事務所に提出する(詳細は公式の請求手続きのページ)

公式リーフレット(PDF)でも、提出が遅れるとその分は受け取れなくなると案内されています。

当サイトの整理: 「12月15日に入金がない」の原因を切り分ける
新たに対象になった人は、請求書の提出と審査が終わってからの支給になります。最初の振込時期は個別の通知書で案内されるため、12月15日に入金がなくても、すぐに未払いとは限りません。まず、はがきを出したか、決定通知書が届いたかを確認してください。どちらも覚えがない場合は下記の専用ダイヤルへ。

すでに受給中の人は、手続きなしで12月15日に振り込まれます。新規で関係するのは、10月分から基準が上がって新たに対象になった人と、はがきを出していない人です。

このあとの流れ(通知書・2月の振込)

給付金は毎年、市区町村の所得情報をもとに継続して受け取れるか判定されます。結果は、金額が変わる人に「支給金額変更通知書」、対象から外れる人に「不該当通知書」で届きます。昨年(2025年)は12月5日付で日本年金機構がお知らせを出し、12月から通知書が届きました。今年の発送時期は、公式の発表が出ていません(発表され次第追記します)。

判定の結果は、10月分から1年間適用されます。通知書は封を開けずに捨てず、金額が前回と違う理由を確認してください。次の振込は2027年2月15日(月)で、12月分と1月分です。

問い合わせ先

給付金の専用ダイヤルは、0570-05-4092です(050で始まる電話からは03-5539-2216)。平日の日中(第2土曜は9:30〜16:00)に受け付けていて、曜日によって終了時刻が異なる場合があります。土日祝日と12月29日〜1月3日は利用できません。最新の受付時間は日本年金機構の公式ページで確認してください。

よくある質問

12月15日に入金される額はいくらですか?

老齢の満額相当なら11,240円ですが、納付月数・免除期間・補足的給付金かどうかで変わります。障害1級は14,050円、障害2級は11,240円が基準です。

年金の振込と同じ日ですか?

同じ12月15日ですが、年金本体とは別の振込です。金額は年金額に含まれず、通帳では別の行になります。

対象外と思っていましたが、確認する価値はありますか?

前年(令和7年)の年金収入とその他所得の合計が80万9,000円超〜82万6,500円以下の人は、10月分から老齢の対象に入る可能性があります。世帯全員の住民税非課税が前提なので、まず非課税かを確認し、心当たりがあれば年金事務所か専用ダイヤルで確認してください。

はがきの提出が遅れました。どうなりますか?

令和9年(2027年)1月4日までにはがきが届けば10月分までさかのぼります。それを過ぎると、請求した月の翌月分からの支給になります。




まとめ

年金生活者支援給付金は、12月15日(火)に10月分・11月分の2か月分が年金とは別に振り込まれます。老齢の満額相当は11,240円で、納付実績によって下がります。10月分から所得基準が82万6,500円以下に上がり、新たに対象になる人もいます。新規の人は請求書(はがき)を出さないと支給されないため、届いたらすぐに投函するか電子申請してください。継続認定の通知書の発送時期など、公式が未発表の点は発表され次第追記します。

金額・条件は2026年11月20日時点の日本年金機構の公式資料をもとにしています。最新情報は日本年金機構の公式サイトでご確認ください。

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参考・出典

公開: 2026年11月20日 / 最終更新: 2026年11月20日





コメント

“【年金生活者支援給付金】12月15日に2カ月分|対象と金額早見” への2件のフィードバック

  1. […] 12月15日(火)は営業日なので通常どおりの支払いです。年金生活者支援給付金も同日に年金とは別の振込があります(公式FAQ「支払日はいつですか」)。詳しくは年金生活者支援給付金12月15日の記事をご覧ください。次の偶数月の15日は2027年2月15日(月)です。 […]

  2. […] 【年金生活者支援給付金】12月15日に2カ月分|対象と金額早見 […]

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