年金生活者支援給付金は、2026年12月15日(火)に10月分と11月分の2か月分が、年金とは別の振込で年金の受取口座に入ります。ただし「全員が5,620円もらえる」わけではなく、老齢は保険料を納めた期間で金額が変わります。さらに10月分から所得の基準が82万6,500円以下に上がったため、これまで対象外だった人が新たに入る場合があります。この記事では、金額の早見・新たに対象になる人の見分け方・請求書(はがき)の落とし穴を日本年金機構の公式資料で整理します。
・12月15日(火): 10月分と11月分の2か月分を振込(偶数月の15日。15日が土日祝なら前の営業日)。12月15日は火曜日なので前倒しなし
・2か月分の目安: 老齢の満額相当11,240円、障害1級14,050円、障害2級11,240円。老齢は納付月数で減る(30年納付で8,430円など)
・新たに対象になる範囲: 前年(令和7年)の年金収入とその他所得の合計が80万9,000円超〜82万6,500円以下
・落とし穴: 新たに対象の人は請求書(はがき)を出さないと支給されない。令和9年1月4日までに届けば令和8年10月分までさかのぼる

目次
- 12月15日の振込の基本
- 区分別の金額早見(2か月分)
- 老齢の金額が人によって違う理由
- 新たに対象になる人の見分け方
- 請求書(はがき)の落とし穴
- このあとの流れ(通知書・2月の振込)
- 問い合わせ先
- よくある質問
- まとめ
12月15日の振込の基本
日本年金機構の案内では、年金生活者支援給付金は偶数月の15日に、直前の2か月分が年金とは別に同じ口座へ振り込まれます(公式FAQ「支払日はいつですか」)。15日が土曜・日曜・祝日の場合は、その前の営業日になります。2026年12月15日は火曜日なので、そのまま15日に振り込まれます。
- 12月15日に払われる分: 10月分と11月分
- 次の支払い: 2027年2月15日(月)に12月分と1月分(偶数月の15日の原則どおり)
- 通帳の見え方: 年金本体とは別の行で記帳される

区分別の金額早見(2か月分)
令和8年度(2026年度)の月額の基準は、老齢が5,620円、障害1級が7,025円、障害2級が5,620円、遺族が5,620円です(昨年度は老齢5,450円・障害1級6,813円)。これを2か月分にすると次のとおりです。

障害・遺族の給付金は、障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者で、前年の所得が一定額以下であることが条件です(所得の目安は扶養親族がいない場合で491万8,000円以下、扶養親族1人につき38万円を加算。老人扶養や特定扶養などは加算額が異なります)。詳細は公式の障害・遺族のページ(障害・遺族)で確認できます。
老齢の金額が人によって違う理由
老齢の給付金は、保険料を納めた期間に基づく額と、免除を受けた期間に基づく額を合算して計算します(公式の老齢給付金のページ)。
- 納付済期間分: 5,620円 × 保険料納付済期間(月数) ÷ 480月
- 免除期間分: 11,768円 × 免除期間(月数) ÷ 480月(1/4免除は5,884円)
公式の計算例では、保険料納付済期間が240月、全額免除が60月の人は、納付分2,810円と免除分1,471円で月4,281円になります。2か月分では8,562円です。納付済期間だけで計算した目安は次のとおりです。

新たに対象になる人の見分け方
老齢の給付金は、次の3つをすべて満たす人が対象です。(1)65歳以上で老齢基礎年金を受けている、(2)世帯全員が市町村民税の非課税、(3)前年の年金収入額とその他の所得の合計が基準額以下。2026年10月分から、この(3)の基準が引き上げられました。

- 82万6,500円以下: 老齢給付金の対象(昭和31年4月1日以前生まれは82万4,100円以下)
- 82万6,500円超〜92万6,500円以下: 補足的老齢給付金の対象(昭和31年4月1日以前生まれは82万4,100円超〜92万4,100円以下)
- 従来の基準: 80万9,000円以下(昭和31年4月1日以前生まれは80万6,700円以下)。引き上げで新たに入る範囲は80万9,000円超〜82万6,500円以下
ここでいう「年金収入額」は課税対象の老齢年金などの収入で、障害年金・遺族年金のような非課税の年金は含みません。10月分の判定に使うのは令和7年(2025年)分の所得です。
補足的な給付金は、所得が基準を少し超えると本体の給付金が減るかわりに、段階的に減額して支給する仕組みです。「基準を数千円超えただけで0円」を避ける目的のため、所得が増えるほど月額が下がります。
請求書(はがき)の落とし穴
給付金は、受給資格があっても自動では支給されません。新たに対象になった人には、2026年9月1日から日本年金機構が緑色の封筒で請求書(はがき型)を順次送っています。

- 基本: 緑の封筒のはがきに氏名・電話番号・提出日を書き、ポストに投函する。はがきには見込額(月額)が印字されている
- 電子申請: 令和7年1月以降にはがきが届いた人は、マイナポータルとねんきんネットでも提出できる
- 期限: 令和9年(2027年)1月4日までにはがきが届けば、令和8年10月分までさかのぼって受け取れる。それ以降に出すと、請求した月の翌月分からになる
- なくした場合: A4の請求書を年金事務所に提出する(詳細は公式の請求手続きのページ)
公式リーフレット(PDF)でも、提出が遅れるとその分は受け取れなくなると案内されています。
すでに受給中の人は、手続きなしで12月15日に振り込まれます。新規で関係するのは、10月分から基準が上がって新たに対象になった人と、はがきを出していない人です。
このあとの流れ(通知書・2月の振込)
給付金は毎年、市区町村の所得情報をもとに継続して受け取れるか判定されます。結果は、金額が変わる人に「支給金額変更通知書」、対象から外れる人に「不該当通知書」で届きます。昨年(2025年)は12月5日付で日本年金機構がお知らせを出し、12月から通知書が届きました。今年の発送時期は、公式の発表が出ていません(発表され次第追記します)。
判定の結果は、10月分から1年間適用されます。通知書は封を開けずに捨てず、金額が前回と違う理由を確認してください。次の振込は2027年2月15日(月)で、12月分と1月分です。
問い合わせ先
給付金の専用ダイヤルは、0570-05-4092です(050で始まる電話からは03-5539-2216)。平日の日中(第2土曜は9:30〜16:00)に受け付けていて、曜日によって終了時刻が異なる場合があります。土日祝日と12月29日〜1月3日は利用できません。最新の受付時間は日本年金機構の公式ページで確認してください。
よくある質問
12月15日に入金される額はいくらですか?
老齢の満額相当なら11,240円ですが、納付月数・免除期間・補足的給付金かどうかで変わります。障害1級は14,050円、障害2級は11,240円が基準です。
年金の振込と同じ日ですか?
同じ12月15日ですが、年金本体とは別の振込です。金額は年金額に含まれず、通帳では別の行になります。
対象外と思っていましたが、確認する価値はありますか?
前年(令和7年)の年金収入とその他所得の合計が80万9,000円超〜82万6,500円以下の人は、10月分から老齢の対象に入る可能性があります。世帯全員の住民税非課税が前提なので、まず非課税かを確認し、心当たりがあれば年金事務所か専用ダイヤルで確認してください。
はがきの提出が遅れました。どうなりますか?
令和9年(2027年)1月4日までにはがきが届けば10月分までさかのぼります。それを過ぎると、請求した月の翌月分からの支給になります。
まとめ
年金生活者支援給付金は、12月15日(火)に10月分・11月分の2か月分が年金とは別に振り込まれます。老齢の満額相当は11,240円で、納付実績によって下がります。10月分から所得基準が82万6,500円以下に上がり、新たに対象になる人もいます。新規の人は請求書(はがき)を出さないと支給されないため、届いたらすぐに投函するか電子申請してください。継続認定の通知書の発送時期など、公式が未発表の点は発表され次第追記します。
金額・条件は2026年11月20日時点の日本年金機構の公式資料をもとにしています。最新情報は日本年金機構の公式サイトでご確認ください。
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参考・出典
- 日本年金機構「老齢年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「障害年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構 請求書(はがき型)リーフレット(令和8年度)
- 日本年金機構 よくある質問(支払日)
- 日本年金機構 お知らせ(2025年12月5日)
公開: 2026年11月20日 / 最終更新: 2026年11月20日
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