【児童手当】12月支給は10・11月分|金額早見と第3子カウントの注意

児童手当は、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月に、2カ月分がまとめて振り込まれます。12月に入るのは、10月分と11月分です。こども家庭庁の公式ページをもとに、12月支給のしくみ、金額の早見、いちばん間違えやすい「第3子」の数え方、申請もれが起きやすい場面を整理しました。

結論
・12月支給は10月分と11月分の2カ月分。公式は、支給日を全国共通の日付としては載せておらず、実際の振込日は市区町村ごとに違います
・1人あたりの月額は、3歳未満が15,000円、3歳以上高校生年代までが10,000円、第3子以降は30,000円。12月にまとめて入る額は、その2倍です
・「第3子」は、18歳年度末までの児童に、22歳年度末までの兄姉等を加えて、上の子から数えます。大学生の兄姉を数えるには、監護や生計費の負担についての確認書が必要です
・高校生年代の申請もれ、保育料の差し引き、届出の出し忘れが、12月に入金が少ない・来ない原因になります
児童手当 12月支給のしくみ。10月支給は8月と9月分、12月支給は10月と11月分、2月支給は12月と1月分。支給日は市区町村ごとに異なる
図表: 当サイト作成 / 出典: こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

目次

  • 12月支給は10・11月分(支給日は自治体ごと)
  • 12月に入る金額の早見
  • 第3子カウントの落とし穴
  • 高校生年代・兄姉の申請もれ
  • 12月の入金が少ない・来ないときの確認
  • 向かない人・注意点
  • まとめ




12月支給は10・11月分(支給日は自治体ごと)

公式ページには、「児童手当は、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月(偶数月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)を支給します」と書かれています。公式の例は、6月の支給日に4月分と5月分が支給されるというものです。これを12月に当てはめると、10月分と11月分です。

10月支給
8月分と9月分です。
12月支給
10月分と11月分です。今回の支給です。
2月支給
12月分と1月分です。

具体的な振込日は、公式の全国ページに載っていません。受け取りの案内は市区町村から出るため、自治体のホームページや届いた通知で、日付を確認してください。支給日の考え方は、児童手当2026年8月支給日の記事でも整理しています。




12月に入る金額の早見

公式の月額は、児童1人あたりで、次のとおりです。12月に入る額は、2カ月分なので月額の2倍です(2倍は当サイトの計算)。

児童手当 12月に入る金額の早見。3歳未満は月15,000円で12月は30,000円、3歳以上高校生年代までは月10,000円で12月は20,000円、第3子以降は月30,000円で12月は60,000円
図表: 当サイト作成 / 出典: こども家庭庁「児童手当制度のご案内」(2カ月分は当サイトの計算)
3歳未満
月額15,000円。12月は30,000円です。
3歳以上、高校生年代まで
月額10,000円。12月は20,000円です。
第3子以降
月額30,000円。12月は60,000円です。年齢にかかわらず、この額になります(公式は、3歳未満と3歳以上のどちらにも「第3子以降は30,000円」と書いています)。

世帯の例(当サイトの設例)

0歳と5歳の2人
月額は15,000円+10,000円の25,000円。12月は50,000円です。
高校生・小学生・2歳の3人
上の子から数えて、高校生が第1子、小学生が第2子、2歳が第3子です。月額は10,000円+10,000円+30,000円の50,000円。12月は100,000円です。

公式の「児童」は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子です。つまり、高校生年代までです。

第3子カウントの落とし穴

公式は、「第3子以降」を、児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子と定義しています。ポイントは、数える対象が「児童」だけではないことです。

数える対象は22歳年度末まで
兄姉等とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎたあと、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあって、親等に経済的負担のある子です。支給の対象は18歳年度末まででも、数える範囲は22歳年度末までです。
数えるには条件がある
公式のPDFには、子供が3人以上いても、必ずしも「第3子以降」と数えられるわけではないと書かれています。兄姉等は、親が監護に相当する世話等をし、その生計費を負担している必要があります。
確認書が必要
認定請求の添付書類として、兄姉等について世話等をし、生計費を負担している人は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出す必要があります。
児童手当 第3子のカウント例。大学生20歳と高校生と3歳なら3歳が第3子で月30,000円、大学生が22歳年度末を過ぎると数えず3歳は第2子で月10,000円
図表: 当サイト作成 / 出典: こども家庭庁「第3子以降のカウント方法」(例は当サイトの設例)
例A: 大学生(20歳)・高校生・3歳
大学生が第1子、高校生が第2子、3歳の子が第3子です。3歳の子は月30,000円になり、高校生は月10,000円です。大学生には、児童手当は出ません(数えるだけです)。
例B: 大学生が22歳年度末を過ぎた場合
大学生を数えなくなるので、高校生が第1子、3歳の子が第2子です。3歳の子は月10,000円に下がります。例Aとの差は、月20,000円、12月の2カ月分で40,000円です(当サイトの計算)。現役で進学した場合、22歳年度末は大学4年の3月31日が目安です。
例C: 高校生・中学生・2歳
兄姉が児童の範囲に収まるので、確認書は関係ありません。2歳の子が第3子で、月30,000円です。

大学生や専門学校生の兄姉がいる家庭は、数え方を一度確認してください。確認書を出していないと、第3子としての増額が反映されない可能性があります。出し方や扱いは市区町村によるため、窓口で聞いてください。公式のカウント方法は、こども家庭庁「第3子以降」のカウント方法(PDF)で確認できます。




高校生年代・兄姉の申請もれ

令和6年(2024年)10月の制度の拡充では、支給期間が18歳年度末まで広がり、第3子の数え方も22歳年度末まで広がりました。公式の「もっと子育て応援!児童手当」には、拡充後に新たに申請が必要な人が書かれています。

児童手当 新たに申請が必要だった人。高校生年代の子を養育している人、所得上限を超えて受給していなかった人、22歳年度末までの兄姉等を世話している人は、申請や確認書が必要
図表: 当サイト作成 / 出典: こども家庭庁「もっと子育て応援!児童手当」
高校生年代の子を養育している人
現在、中学生以下の子を養育して児童手当を受給している人を除いて、市区町村への申請が必要です。
所得上限を超えていた人
中学生以下の児童を養育していて、所得上限限度額を超え、児童手当も特例給付も受給していなかった人も、申請が必要です。
22歳年度末までの兄姉等を世話している人
「監護相当・生計費の負担についての確認書」等の提出が必要です。
申請の猶予は終わっている
令和7年(2025年)3月31日までに申請すれば、令和6年10月分から支給される猶予がありました。公式は、児童手当は原則として、申請した月の翌月分からの支給と説明しています。猶予後の申請は、この原則になると読めます。

いまから申請する場合の、さかのぼりの扱いは、公式ページに具体的な記載がありません。市区町村の窓口に確認してください。

12月の入金が少ない・来ないときの確認

児童手当 12月の振込前に確認すること。支給日は市区町村ごと、認定と申請の期限、届出、保育料の差し引き、第3子の数え方の漏れ
図表: 当サイト作成 / 出典: こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
1. 認定されているか
お子さんが生まれたときは、出生の日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村に申請が必要です。他の市区町村から転入したときも、転入した日の翌日から15日以内に、転入先に申請します。申請が遅れると、原則、遅れた月分は受けられません。
2. 届出を出したか
公式は、次の場合は届出が必要としています。支給対象の児童がいなくなったとき、受給者や配偶者、児童、兄姉等の住所が変わったとき、氏名が変わったとき、配偶者を有するに至ったとき(またはいなくなったとき)、受給者の加入する年金が変わったとき、海外に住む父母から「父母指定者」の指定を受けるときです。
3. 保育料などが差し引かれていないか
保育料や、申し出があった人の学校給食費などを、市区町村が児童手当から徴収できる仕組みがあります。実施するかどうかは、市区町村によって違います。入金額が予想より少ないときは、通知の明細を見てください。
4. 現況届は必要か
令和4年6月分以降は、原則、現況届の提出は不要です。ただし、離婚協議中で配偶者と別居している人など、引き続き提出が必要な人がいます。市区町村から案内があった場合も、提出が必要です。

子育て世帯向けのほかの給付や負担については、子育て応援手当2万円の記事と子育て支援金の記事も参考になります。16〜18歳の子がいる家庭の税の扱いは、扶養控除16〜18歳の記事にまとめています。

向かない人・注意点

この記事で答えられないこと
12月の具体的な振込日です。市区町村ごとに違い、公式の全国ページにも載っていないため、日付は書いていません。お住まいの自治体の案内を確認してください。
自治体の取扱いが違う点
保育料などの徴収の有無、確認書の運用、現況届を求めるかどうかは、市区町村の判断が入ります。
  • 支給は偶数月。12月は10月分と11月分の2カ月分
  • 金額は子ども1人あたりの月額。3歳未満15,000円、3歳以上高校生年代まで10,000円、第3子以降30,000円
  • 第3子は、22歳年度末までの兄姉等を数える。ただし、世話と生計費の負担が必要
  • 出生・転入は翌日から15日以内に申請。遅れると、遅れた月分は原則受けられない
  • 公務員は勤務先から支給される(公式)。公務員になった・やめた場合などは、翌日から15日以内に市区町村と勤務先へ届出




まとめ

児童手当の12月支給は、10月分と11月分の2カ月分です。月額は、3歳未満が15,000円、3歳以上高校生年代までが10,000円、第3子以降が30,000円で、12月はその2倍が入ります。第3子は、22歳年度末までの兄姉等を、上の子から数えて決まります。兄姉の世話や生計費の負担を確認書で出していないと、増額の対象にならない可能性があります。入金額が少ないときは、認定、届出、保育料などの差し引き、第3子の数え方を順に確認してください。振込日は市区町村ごとに違います。

制度や金額、手続きは変更される場合があります。最新の情報は、こども家庭庁の児童手当制度のご案内と、お住まいの市区町村の案内でご確認ください。

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参考・出典

公開: 2026年11月16日 / 最終更新: 2026年11月16日。





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