熊本地震 県営・市営住宅の一時提供｜対象と申込方法は?8月6日から

(2026年8月9日 公開)

令和8年熊本地震で自宅が全壊・大規模半壊・半壊の被害を受けた世帯を対象に、熊本県と熊本市がそれぞれ県営住宅・市営住宅の一時提供を開始した。受付は2026年8月6日(木)からスタートしており、家賃・敷金は免除、入居期間は原則6か月以内(最長1年まで延長可)となっている。対象者の条件、申込窓口、必要書類、費用の扱いを公式発表をもとに整理する。

対象者は?入居条件と必要書類

今回の一時提供は、令和8年熊本地震により自宅が全壊・大規模半壊・半壊の被害を受けた世帯が対象。熊本県営住宅は、り災証明書を後日提出しても申込が可能で、公営住宅法による収入基準等の入居者資格要件は問われない。一方、熊本市営住宅は「住宅が半壊以上の被害を受け、引き続き住むことができなくなった人」が対象で、り災証明書(半壊以上、写しでも可)の提出が必須となっている。

入居期間はいずれも原則6か月以内、最長1年まで延長・更新が可能。先着順での受付のため、対象戸数に達し次第、募集は終了する。

熊本県営住宅の申込方法(8月6日から先着順29戸)

熊本県は、熊本市・菊陽町・水俣市にある県営住宅29戸程度を一時提供する。受付窓口は熊本県営住宅管理センター(熊本市中央区水前寺6丁目5番19号、電話096-213-2711)で、2026年8月6日(木)から先着順で受付を開始している。受付時間は平日午前9時〜午後4時だが、8月中は土日祝日も受け付ける。

熊本市営住宅の申込方法(59戸・受付スケジュール)

熊本市は市営住宅59戸(中央区1戸・北区16戸・西区13戸・東区18戸・南区11戸)を一時提供する。受付は日程によって会場と対象者が分かれているため、申込前に確認しておきたい。

受付スケジュール

問合せ先は熊本市 市営住宅課(096-328-2461)。8月6日〜8日は熊本市在住者が優先受付の対象で、市外在住者は8月9日以降の受付となる点に注意したい。

家賃・敷金はいくら?費用のまとめ

熊本県営住宅・熊本市営住宅とも、住宅使用料(家賃)と敷金は免除される。駐車場については、熊本県営住宅は無料、熊本市営住宅は空きがある場合に限り使用料が免除される。一方で、共益費や電気・ガス・水道といった光熱水費は入居者負担となる点は共通している。家具・家電は入居者が用意する必要がある。

他県からも支援の輪｜Xの反応

熊本地震の被災者向け住宅支援は熊本県・熊本市だけでなく、全国の自治体にも広がっている。X上では、他府県からの支援表明や、県営住宅の提供に関する投稿が相次いでいる。

「令和8年熊本地震（2026年7月28日発生）の被災者向けに、他府県を含む全国の自治体が公営住宅（県営・市営など）や職員公舎を一時提供しています。家賃・敷金免除が基本で、保証人不要のケースが多く、光熱水費・共益費は自己負担が一般的です。」

— @18xNana (2026-08-08)

「奈良県による熊本地震への対応状況を取りまとめ、報道機関にお伝えしました。支援先の宇城市に県職員等を10名派遣、DMATを37名派遣、DPATを4名派遣、被災建築物の危険度判定のため県職員を2名派遣、被災者へ県営住宅15戸を提供申出などとなっています。」

— @yamashitamakoto 山下真奈良県知事 (2026-08-08)

「熊本地震の被災者向け　鹿児島県が県営住宅無償提供　最長2年まで」

— 南日本新聞(2026-08-07)

熊本県内の県営・市営住宅だけでなく、山口県・香川県・奈良県・鹿児島県・千葉県・滋賀県など他県からも県営住宅の無償提供が相次いで発表されており、被災者が選べる住まいの選択肢は広がりつつある。ただし他県の住宅は熊本県内から離れるため、通勤・通学や生活再建の面も踏まえて検討したい。

よくある質問

熊本地震で県営住宅・市営住宅の一時提供はいつから申し込める?

熊本県営住宅は2026年8月6日(木)から熊本県営住宅管理センターで先着順の受付を開始した。熊本市営住宅も同じく8月6日(木)から火の君文化センター1階ロビーで受付を開始している。

対象になるのはどんな人?

令和8年熊本地震で自宅が全壊・大規模半壊・半壊の被害を受けた人が対象。熊本県営住宅はり災証明書を後日提出しても申込可能。熊本市営住宅はり災証明書(半壊以上、写し可)の提出が必要となる。

家賃はかかる?

熊本県営住宅・熊本市営住宅とも住宅使用料(家賃)と敷金は免除される。駐車場使用料も熊本県は無料、熊本市は空きがある場合に限り免除される。共益費や光熱水費は入居者負担となる。

熊本市外に住んでいても市営住宅に申し込める?

熊本市営住宅は8月6日〜8日が熊本市在住者向けの優先受付で、8月9日(日)以降は市外在住者も申込可能になる。

まとめ

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参考・出典

• 熊本県公式サイト｜令和8年熊本地震により住宅被害を受けた方への県営住宅の一時的な入居のご案内
• 熊本市公式サイト｜令和8年熊本地震の被災者への市営住宅の一時提供について
• KAB熊本朝日放送｜熊本地震の被災者に市営住宅を一時提供へ 6日から受付開始

※本記事の情報は2026年8月9日時点のもの。受付状況や戸数は変更される可能性があるため、申込前に必ず各窓口・公式サイトで最新情報を確認してください。