ヤマト運輸の「クロネコ代金後払いサービス」から、合計約531万件の情報が不正に持ち出されたことがわかりました。ヤマトホールディングスが2026年10月16日に公表した第4報(調査結果)によると、2018年10月以降に後払いを利用した一部の人の氏名・住所・電話番号・メールアドレス・商品明細などが含まれています。
10月2日の第2報の段階では「漏えいした可能性がある」という表現で、範囲と件数は調査中でした。今回、件数と対象期間が確定したため、この記事も第4報の内容に合わせて全面的に書き直しています。「自分は対象なのか」「何に気をつければいいか」「どこに問い合わせるか」の順に整理します。
結論(2026年10月16日 第4報時点)
- 持ち出されたのは利用者情報 約526万件・お届け先情報 約5万件・加盟店情報 約4,100件(合計約531万件)
- 対象期間は2018年10月1日〜2026年9月28日。この間に通販で「クロネコ代金後払い」を選んだ人は対象の可能性あり
- クレジットカード情報・パスワードは含まれない。第2報で挙がっていた「請求金額」「債権残高」は持ち出されていなかった
- 対象者にはヤマト運輸から順次個別に連絡。連絡が難しい人は第4報の公表をもって通知扱い
- 今すぐやることはヤマト運輸や通販店を名乗る不審なメール・SMS・電話・郵便物に反応しないこと
目次
ヤマト運輸の531万件流出で何が起きた?

ヤマト運輸は2026年9月28日(月)、通販向けの決済サービス「クロネコ代金後払いサービス」が第三者による不正アクセスを受けたことを確認しました。外部からのアクセスを制限したうえでサービスを停止し、個人情報保護委員会にも報告しています。
その後、セキュリティ専門機関の協力を得て調べた結果、サービスに関わる一部の情報が「不正に持ち出された」ことが判明した、というのが10月16日の第4報です。第2報の「漏えいした可能性」から一段進み、流出が確定した形です。
一方で、第4報の時点では持ち出された情報が不正利用されたことによる二次被害は確認されていないとしています。ただし「心当たりのない不審なメール・SMSが届いた」「不審な電話がかかってきた」という問い合わせは寄せられているとのことです。
「531万件」は人数ではなく件数の合計
報道で使われている「約531万件」は、第4報の表にある3区分(約526万件+約5万件+約4,100件)を足し合わせた件数です。公式発表は「件数」で示しており、人数とは書いていません。同じ人が期間中に何度も後払いを使っていれば複数件として数えられている可能性もあるため、「531万人が被害」と読み替えないよう注意してください。
流出した情報は?カード・パスワードは対象外

第4報で示された内容を、読みやすく表にまとめ直しました。
| 区分 | 流出した項目 | 対象期間・件数 |
|---|---|---|
| 後払いを利用した一部の人 | 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、商品明細(商品名・数量・単価など)、社内管理用情報(申込番号・受注日・与信番号など) | 2018/10/1〜2026/9/28 約526万件 (うちメールアドレスを含むのは約49万件) |
| 利用者が指定したお届け先 | お届け先の氏名、住所、電話番号、送り状番号 | 2021/2/5〜2026/9/28 約5万件 |
| 一部の加盟店(通販事業者) | 加盟店名、社内管理用情報(加盟店コード) | 2018/10/1〜2026/9/28 約4,100件 |
| 含まれないもの | クレジットカード情報、パスワード情報。第2報で挙がっていた「請求金額」「債権残高」「担当社員の氏名」は、調査の結果、持ち出しは確認されず | |
第2報からどう変わった?
10月2日の第2報では、漏えいの可能性がある情報として「与信番号、請求金額、債権残高、商品明細」や「担当社員の氏名」が挙げられていました。第4報では、請求金額・債権残高・社員の氏名は持ち出されていなかったと修正された一方、件数(約531万件)と対象期間(最長で約8年分)が新たに明らかになりました。
メールより「住所・電話」が狙われやすい構成(この記事の独自整理)
数字を見ると、約526万件のうちメールアドレスを含むのは約49万件(1割弱)にとどまります。残りの大半は「氏名・住所・電話番号・買った商品」の組み合わせです。クロネコ代金後払いは、もともと払込票が郵送で届く仕組みのため、メールアドレスを登録していない利用者が多いことが背景にあると考えられます。
このため、メールだけに注意していれば安心というわけではありません。電話番号あてのSMS、自宅への電話、郵便物といった経路での不審な接触にも同じくらい注意が必要です。さらに「何を買ったか」という商品明細が含まれているため、実際の購入内容を言い当てるような連絡は本物と区別しにくくなる点にも気をつけたいところです。
対象は?自分が該当するかの確認方法

対象になりうるのは、2018年10月1日から2026年9月28日までに「クロネコ代金後払いサービス」を利用した人の一部です。公式発表は「一部のお客さま」としており、期間内の利用者全員が対象とは限りません。誰が対象かは、ヤマト運輸からの個別連絡で確定します。
クロネコ代金後払いを使ったか確かめる方法
クロネコ代金後払いは、通販サイトで注文した商品を先に受け取り、後から届く払込票でコンビニや郵便局で支払う仕組みです(スマホ後払いの場合はSMSとメールで支払い手続きの案内が届きます)。次のような心当たりがあれば、利用していた可能性があります。
- 通販の注文で、支払い方法に「後払い(コンビニ・郵便局)」を選んだことがある
- 商品とは別に、「クロネコ代金後払いサービス」と書かれた封筒の払込票が届いたことがある
- 払込票の発行元・問い合わせ先がヤマト運輸(後払いカスタマーセンター)になっていた
- 通販サイトの注文履歴や注文確認メールに「クロネコ代金後払い」と記載がある

自分で後払いを使っていなくても対象になるケース
見落としやすいのが「お届け先情報」約5万件です。これは後払いの利用者が、自分以外の宛先(家族や知人など)に商品を送った場合のお届け先とみられます。対象期間は2021年2月5日以降です。自分では後払いを使ったことがなくても、誰かから通販で贈り物を受け取った人は、氏名・住所・電話番号が含まれている可能性があります。
対象外とみられる人
宅急便を送る・受け取るだけの人
第1報の時点から、宅急便を含む他のサービスは通常どおりとされています。今回の流出はクロネコ代金後払いサービスに関わる情報です。
通販でカード払い・代金引換などを使っていた人
対象は「クロネコ代金後払いサービス」を利用したお客さま情報です。他の支払い方法だけを使っていた場合は、今回の区分には当てはまらないとみられます。
個別連絡が来ない場合は?
ヤマト運輸は、対象者に順次個別に連絡するとしています。ただし、引っ越しなどで登録情報が変わり連絡が難しい人については、第4報の公表をもって通知とすると明記しています。「連絡が来ない=対象外」とは限らないので、期間内に後払いを使った心当たりがあれば、対象かもしれない前提で下の対策をしておくのが安全です。
今すぐやるべき対策

カード番号やパスワードは含まれていないため、カードの停止やパスワード変更が急いで必要になる性質の流出ではありません。最も警戒すべきは、流出した氏名・住所・電話番号・購入内容を使ったなりすまし連絡です。
1. 不審なメール・SMSのURLは開かず削除
ヤマト運輸は、不審なメールやSMSを受け取ったら、記載されたURLへのアクセスや添付ファイルの開封はせず、直ちに削除するよう呼びかけています。「未払いがあります」「支払い期限が過ぎています」「お詫びの返金手続き」といった、お金が絡む連絡は特に疑ってください。
2. 支払いの案内は「手元の払込票」か公式経路で確認
注意したいのは、スマホ後払いを選んだ場合は本物の支払い案内もSMSとメールで届く点です。そのため「SMSで届いた=偽物」とは決めつけられません。届いた案内のリンクから支払うのではなく、通販サイトの注文履歴で注文と金額が一致しているかを確かめ、不安なら後述の公式窓口に問い合わせてください。郵送の払込票なら、封筒と払込票の記載内容が実際の注文と合っているかを確認しましょう。
3. ヤマト運輸は「SMSで不在連絡」をしない
ヤマト運輸は以前から、自社を装った迷惑メールについて注意喚起しています。公式ページによると、「住所不明のため配達できない」といった住所確認、再配達に関する請求、SMSによる不在連絡やお届け予定のお知らせは、ヤマト運輸からEメールやSMSで送ることはないとしています。こうした文面が届いたら、偽物と判断してかまいません。
4. 電話・郵便物にも慎重に
今回は住所と電話番号の流出が中心のため、電話や郵便物での接触も考えられます。ヤマト運輸も「不審な電話や郵便物を受けた際には慎重な対応を」と呼びかけています。電話で口座番号やカード番号、各種パスワードを聞かれても答えず、いったん切ってから公式窓口の番号に自分でかけ直すのが基本です。
対策チェックリスト
- 心当たりのないメール・SMSのリンクは押さない、添付は開かない
- 支払い案内は通販サイトの注文履歴と照合してから払う
- 「SMSでの不在連絡」「住所確認」はヤマト運輸からは来ない
- 電話で個人情報・金融情報を聞かれたら答えず、公式番号にかけ直す
- パスワードは対象外だが、通販サイトで使い回しているなら見直しておく
この記事でわからないこと・限界
第4報では、不正アクセスの手口や侵入経路、再発防止策の具体的な中身は示されていません。また、自分が対象かどうかはこの記事では判定できず、ヤマト運輸の個別連絡や問い合わせで確認するしかありません。お詫びの補償についても、10月16日時点の発表では触れられていません。
問い合わせ先と支払い期限の延長

第3報・第4報で案内されている問い合わせ先は次のとおりです。
| 後払いを利用した人 | 電話 0570-666-775(9:00〜18:00、土日祝日を除く) 問い合わせフォーム |
| 加盟店(通販事業者) | 決済サービス カスタマーサービスセンター フリーダイヤル 0120-69-5090(9:00〜18:00、土日祝日を除く) [email protected] |
| 本件全般 | [email protected] |
電話番号やフォームは、届いたメールやSMSに書かれたものではなく、必ずヤマトホールディングスの公式発表ページから確認したものを使ってください。窓口は土日祝日が休みです。
支払い期限は17日間延長

サービスは2026年10月9日(金)13時に再開しています。停止期間を考慮し、2026年9月28日以降に支払い期限を迎える払込票は、期限が17日間延長されています。たとえば払込票の「お支払期限日」が10月1日なら、延長後の期限は10月18日です。手元に払込票がある人は、延長後の期限内に支払いを済ませましょう。
9月28日からの経緯

2026年9月28日(月)
不正アクセスを確認。同日22時28分にサービスを停止
9月29日(火) 第1報
不正アクセスの発生を公表。宅急便など他のサービスは通常どおり
10月2日(金) 第2報
情報の一部が漏えいした「可能性」を公表。範囲・件数は調査中
10月9日(金) 第3報
13時にサービス再開。支払い期限を17日間延長
10月16日(金) 第4報
調査結果を公表。約531万件の不正な持ち出しを確認、対象者へ順次個別連絡
第4報では今後について、すでに実施済みのセキュリティ対策に加え、外部専門機関の助言のもとで中長期的な対策を進め、情報セキュリティ体制を強化するとしています。
物流・通販まわりの不正アクセスが相次いでいる
2026年秋は、物流や予約・通販サービスを狙った不正アクセスの公表が続いています。同じ時期の事例は、次の記事でも対象と対策をまとめています。
- 佐川急便不正アクセスの対象は?約100日分の氏名住所流出か・対処法
- 【発車オーライネット】予約情報8341件流出|対象と確認方法・対策
- 【バーガーキング】アプリ会員情報1118万件漏えい|対象と今すぐやること
- 【ソースネクスト2251万件漏えい】対象は?確認方法と今すぐの対策
- なぜ不正アクセス・情報漏えいが急増?2026年の原因をわかりやすく解説
ヤマト運輸の情報流出 よくある質問
Q. クレジットカードを止める必要はある?
A. 公式発表では、クレジットカード情報は含まれていないとされています。今回の件だけを理由にカードを止める必要は低いと考えられます。ただし、身に覚えのない請求がないか、利用明細は普段どおり確認しておきましょう。
Q. 宅急便の送り状や荷物の情報も漏れた?
A. 流出はクロネコ代金後払いサービスに関わる情報です。ただし、後払い利用者が指定した「お届け先情報」約5万件には送り状番号が含まれています。宅急便を送る・受け取るだけの一般的な利用については、今回の区分に含まれていません。
Q. 未払いの請求額も漏れている?
A. 第2報では「請求金額」「債権残高」も漏えいの可能性があるとされていましたが、第4報で持ち出しは確認されなかったと訂正されました。ただし商品明細(商品名・数量・単価)は含まれているため、購入額を推測される可能性はあります。
Q. 今も後払いを使って大丈夫?
A. ヤマト運輸は、安全に利用できる環境が整ったとして10月9日にサービスを再開しています。不安が残る場合は、通販サイトで別の支払い方法を選ぶこともできます。
Q. お詫びの補償や金券はある?
A. 2026年10月16日の第4報の時点では、補償についての案内はありません。「お詫びの返金」「補償金の受け取り手続き」をうたう連絡が来ても、公式発表で確認できない限り応じないようにしてください。
まとめ
- ヤマト運輸「クロネコ代金後払いサービス」から合計約531万件の情報が不正に持ち出された(2026年10月16日 第4報)
- 内訳は利用者 約526万件(メールアドレス含むのは約49万件)、お届け先 約5万件、加盟店 約4,100件
- 対象期間は2018年10月1日〜2026年9月28日(お届け先は2021年2月5日〜)
- カード情報・パスワードは対象外。請求金額・債権残高・社員氏名の持ち出しもなし
- 対象者には順次個別連絡。不審なメール・SMS・電話・郵便物に反応しないことが最大の対策
- 利用者の問い合わせは 0570-666-775(平日9時〜18時)または公式フォーム
参考・出典
- ヤマトホールディングス「【第4報】『クロネコ代金後払いサービス』への不正アクセスに関する調査結果と今後の対応について」(2026年10月16日)
- 同「【第3報】『クロネコ代金後払いサービス』再開のお知らせ」(2026年10月9日・PDF)
- 同「【第2報】『クロネコ代金後払いサービス』への不正アクセスの発生について」(2026年10月2日・PDF)
- 同「『クロネコ代金後払いサービス』への不正アクセスの発生について」(2026年9月29日・PDF)
- 同「ヤマト運輸の名前を装った『迷惑メール』が多発しています」
- ヤマト運輸「クロネコ代金後払いサービス」購入者向けご案内
- 共同通信(47NEWS)「ヤマト運輸、531万件の顧客情報流出」(2026年10月16日)
※2026年10月7日公開、最終更新: 2026年10月16日(第4報の調査結果を反映)。情報は公表時点のものです。最新情報はヤマトホールディングスの公式発表でご確認ください。


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