業務改善助成金2026｜9月4日支援策と最大600万円の対象

厚生労働省は、中小企業・小規模事業者向けの「業務改善助成金」について、令和8年度(2026年度)の交付申請受付を2026年9月1日から開始する。事業場内の最低賃金を一定額引き上げたうえで生産性向上につながる設備投資を行った場合に、その費用の一部が最大600万円まで助成される制度。ここでは対象になる事業者、申請期間、助成率・助成上限額まで、厚生労働省公式サイトの情報をもとに整理する。

業務改善助成金とは

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等(機械設備の導入やコンサルティングなど)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度。事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定を受けた後に計画どおりに事業を進め、結果を報告することで助成金が支給される流れになる。

厚生労働省は2026年4月22日に令和8年度の交付要綱・要領を公開し、交付申請の受付開始日を2026年9月1日と発表した。あわせて業務改善助成金コールセンターも同日に開設されている。

対象になる事業者は?

対象となるのは、事業場内最低賃金が地域別最低賃金未満の事業場を持つ中小企業・小規模事業者。労働者(従業員)の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者がいない事業場は対象にならない。

また、以下のいずれかに該当する事業者は「特例事業者」として、助成上限額の拡大(10人以上の区分)や助成対象経費の拡大が受けられる。

• ア.賃金要件:事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場に係る申請を行う事業者
• イ.物価高騰等要件:原材料費の高騰など外的要因により、申請前直近6か月平均の利益率が前年同期比で3%ポイント以上低下している事業者

物価高騰等要件に該当する特例事業者は、通常は対象外のパソコン・スマートフォン・タブレット等の端末や周辺機器の新規導入費用も助成対象経費に含められる(令和8年度申請分)。

申請期間はいつからいつまで?

申請期限は、申請事業所の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または2026年11月30日(月)のいずれか早い日となる。地域ごとに最低賃金の発効日が異なるため、自分の事業場がある都道府県の発効日を早めに確認しておく必要がある。

事業完了期限(導入機器等の納品日・支払完了日・賃金引上げ日のいずれか遅い日)は、交付決定の属する年度の1月31日。半導体不足など納入機器業者の都合でやむを得ない事情がある場合は、理由書を添えて申請することで3月31日まで延長できる場合がある。

助成率・助成上限額はいくら?

助成率は、申請を行う事業場の引上げ前の事業場内最低賃金によって決まる。

助成上限額は、賃金引上げコース(50円・70円・90円の3コース)と、引き上げる労働者数によって変わる。事業場規模30人未満の事業者は上限額が上乗せされる区分もある。

例えば、事業場内最低賃金が1,040円(助成率4/5)の事業場が、8人の労働者を1,130円まで引き上げる「90円コース」を選び、設備投資などの費用が600万円かかった場合、設備投資費用×助成率(600万円×4/5=480万円)と90円コース・8人以上の助成上限額(450万円)を比較し、低い方の450万円が支給される。

助成対象になる経費

助成対象となるのは「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」の費用。機械設備の導入やコンサルティング費用など、業種によってさまざまな設備投資が対象になり得る。厚生労働省は具体例をまとめた「生産性向上のヒント集」も公開しているので、自社の業種で何が対象になるか確認するとよい。

なお、事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は「これから実施するもの」が助成対象となる点に注意したい。交付決定前にすでに実施してしまった投資や賃上げは対象外になる。

よくある質問

まとめ

※申請条件・助成額・締切日等の詳細は変更される場合があります。最新情報は厚生労働省公式サイトでご確認ください。