タイミー直前キャンセルで賃金未払い？相談先と対処法まとめ

(2026年7月29日 公開)

スキマバイトアプリ「タイミー」で、雇用主側の都合による直前キャンセルによって賃金が支払われないという問題が相次いで報じられている。2026年7月28日には東京都内の保育所勤務を予定していた保育士が労働基準監督署の是正指導を受けて休業手当を受け取った経緯を厚生労働省記者クラブで公表し、同年7月2日には別のワーカー9人がタイミーを相手取った集団訴訟の第1回口頭弁論も東京地裁で行われている。本記事では、直前キャンセルに遭った場合にどこへ相談すればよいのか、実際にあった事例をもとに対処法をまとめる。

何が起きているのか

「タイミー」はマッチングが成立した仕事を、雇用主側の都合で直前にキャンセルできる仕組みになっている。このキャンセルによってワーカーが働くはずだった時間分の賃金を受け取れないケースが問題視されている。

2026年7月28日、東京都内の保育所勤務を予定していた30代の男性保育士が、厚生労働省記者クラブで会見を開き、自身の直前キャンセル被害と労基署対応の経緯を公表した。この男性は2026年2月27日9時15分〜13時15分の勤務をタイミー経由で予定していたが、勤務先の保育施設から2月24日(3日前)に「人員が充足した」との理由でキャンセルされ、予定給与5,900円が支払われなかった。

男性がFAXで賃金を請求したところ、施設側は「24時間前キャンセルは支払い不要」として一度は支払いを拒否したが、渋谷労働基準監督署への申告を経て労基署が是正指導を実施した結果、2026年6月23日に休業手当3,740円が振り込まれた。なお男性には他にも複数のキャンセル被害があり、別の事業者からは予定給与9,740円が全額支払われた一方、2025年7月分の予定給与5,152円は本記事執筆時点でも未払いのままだという。

なぜ賃金が支払われないことがあるのか

ポイントは、キャンセルの理由が「誰の都合か」だ。労働基準法第26条は、使用者(雇用主)側の都合によって仕事ができなくなった場合、平均賃金の60%以上を「休業手当」として支払う義務があると定めている。「人員が充足した」という今回のキャンセル理由は、ワーカー側の落ち度ではなく事業主側の都合によるものと考えられ、これが今回の是正指導の根拠になったとみられる。

一方で、マッチングアプリという新しい働き方の仕組みにはこうした休業手当のルールが十分に浸透しておらず、「シフトが確定していない」「業務委託扱いだから対象外」といった誤解や思い込みから、事業主側が支払いを拒否してしまうケースが後を絶たない。弁護士の試算では、スキマバイト業界全体で200億〜300億円規模の未払いが発生している可能性も指摘されている。

対処法1：まずは事業主に直接請求する

直前キャンセルに遭ったら、まずはマッチング成立の記録(アプリの通知・シフト確定画面のスクリーンショット等)を保存した上で、勤務先の事業主に対して賃金(休業手当)の支払いを書面で請求するのが第一歩だ。実際の事例でも、保育士の男性はキャンセルの約1カ月後にFAXで賃金請求書を送付している。口頭だけでなく記録に残る形で請求することが、後に労基署へ相談する際の重要な証拠になる。

対処法2：それでも払われない場合は労基署へ

事業主に請求しても支払いを拒否された場合は、勤務地を管轄する労働基準監督署に「申告」することができる。今回の事例では、保育士の男性が渋谷労働基準監督署に申告した後、労基署が事業主に是正指導を行い、最終的に休業手当の支払いが実現した。

労働基準監督署は全国の労働局に設置されており、管轄の窓口は厚生労働省や各労働局のサイトで確認できる。申告は匿名でも受け付けてもらえる場合があるため、まずは電話で相談してみるのがよい。

相談窓口はどこ？(無料ホットライン・労働局)

今回の保育士のケースを受け、介護・保育分野で働く人向けの労働組合「介護・保育ユニオン」とNPO法人POSSEが、スキマバイトでの直前キャンセルや未払い賃金に関する実態調査と無料電話相談を実施すると発表した。

介護・保育分野以外の職種でスキマバイトのキャンセル被害に遭った場合は、各都道府県労働局・労働基準監督署に設置されている「総合労働相談コーナー」でも相談を受け付けている。賃金未払いに限らず、労働条件全般のトラブルについて無料で相談できる窓口だ。

タイミーを相手取った集団訴訟の動き

直前キャンセル問題をめぐっては、個別の労基署対応とは別に、タイミーを被告とする集団訴訟も進行している。2026年7月2日、東京地裁で第1回口頭弁論が開かれ、1都4県在住の20〜60代のワーカー9人が原告として、未払い賃金相当額約102万円と慰謝料約210万円、合計約312万円の支払いを求めている。

原告らは、2021年10月から2026年3月にかけてタイミーでマッチングが成立した仕事について、雇用主都合のキャンセルを計135件受けたと主張しており、訴訟の中でさらに60件程度が追加される見通しだ。原告代理人の弁護士は「プラットフォーマーの法的責任を正面から問う集団訴訟としては全国で初めて」としている。これに対しタイミー側は請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示している。

Xでの反応

保育士の労基署対応が報じられると、SNS上でも関心が広がった。

「タイミーで直前キャンセル、労基署が『保育所』に是正指導…ケア分野に『スキマバイト』広がる懸念も」

— Xユーザーの投稿より、報道記事の共有(2026-07-28)

「休業補償未払いで是正指導『タイミー』キャンセルの保育所―労基署」

— Xユーザーの投稿より、報道記事の共有(2026-07-28)

報道の拡散に伴い、ケア分野をはじめとしたスキマバイト利用者の間で「自分も同じような目に遭ったことがある」といった共感の声や、制度の周知不足を指摘する声が見られた。

よくある質問

直前キャンセルされたら必ず休業手当がもらえますか？

キャンセルの理由が事業主側の都合による場合は、労働基準法第26条に基づき平均賃金の60%以上の休業手当が支払われるべきとされている。ただし個別の事情によって判断が分かれるため、まずは事業主への請求や労基署への相談が必要になる。

どこに相談すればいいですか？

介護・保育分野は「介護・保育ユニオン」とPOSSEの無料電話相談(0120-333-774、7月31日・8月2日実施)、それ以外の職種は各労働局の「総合労働相談コーナー」や勤務地を管轄する労働基準監督署が相談窓口になる。

集団訴訟には誰でも参加できますか？

現時点で進行しているのは既に原告として参加している9人による訴訟で、訴訟の中で60件程度の追加事案が扱われる予定と報じられている。新規の参加方法については原告代理人弁護士や支援団体への確認が必要だ。

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参考・出典

• 弁護士ドットコムニュース
• 弁護士JPニュース
• 弁護士ドットコムニュース(集団訴訟)