日経新聞社情報漏えいの対象は?なりすまし9000件・1646人漏えい疑い

日本経済新聞社は2026年10月4日、Microsoft 365アカウントへのサイバー攻撃とGoogle Workspaceへの不正ログインの2件を発表しました。前者では9月30日に悪性サイトへ誘導するなりすましメール約9000件が社内や取材先などに送られ、後者では社員や取引先など1646人分の氏名・メールアドレスが漏えいした疑いがあります。2件の違いと、メールを受け取った側が取るべき対処をまとめます。

何が起きた?2件の発表内容

1件目: Microsoft 365アカウントへのサイバー攻撃

同社社員のアカウントが攻撃を受け、第三者が不正ログインしたとみられます。9月30日、社内や当該社員とやりとりがあった取材先などに、悪性サイトに誘導する内容のメール約9000件が送信されました。これにより、メールアドレスや氏名のほか、一部のメールの内容が漏えいしたとみられています。同社はパスワードを変更し、以降の不正ログインは確認されていないとしています。

2件目: Google Workspaceからの情報漏えいの疑い

Google Workspaceに外部から不正ログインがあり、社員や取引先などの個人情報(メールアドレス・氏名など)1646人分が漏えいした疑いがあるとの内容です。8月上旬にGoogleからの通知で判明し、報道によると不正ログインは7月下旬以降に行われていました。こちらもパスワード変更後の不正ログインは確認されていません。

2件の違い(この記事の独自整理)

発表が同時だったため混同しやすい2件を、状況別に整理します。

ここで注意したいのは、「9000件」はメールの通数、「1646人」は漏えいの疑いがある人数という点です。単位が違うため、足し合わせた人数ではありません。

対象は誰?受け取った可能性がある人

• 日本経済新聞社の社員・取引先(Google Workspaceの件)
• 9月30日前後に、日経の社員や社内からメールを受け取った取材先など(Microsoft 365の件)
• 同社は送信先に個別に連絡し、メールの削除を依頼しているとしている

読者の購読情報など、一般読者に関する情報は含まれないと報じられています。日経から個別の連絡を受けていない一般の読者は、直接の対象ではない可能性が高いと考えられます。

メールを受け取った側が今すぐやるべき対処

日経BPの発表では、従業員が日本経済新聞社の社員のメールアドレスから届いたフィッシングメールをきっかけに認証情報を入手されたとされています。つまり、知っている相手の正規アドレスから届いたメールでも、URLの先が偽サイトの可能性があるという事例です。

この記事が向かない人・限界

一般読者向けの情報漏えいではなく、取引先・取材先・社員が主な対象です。調査は継続中で、漏えいした範囲が今後更新される可能性があります。会員制サービスや購読アカウントの流出は報じられていません。

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まとめ

参考・出典

• 日本経済新聞社 公式サイト(お知らせ)
• INTERNET Watch「日経新聞社、Microsoft 365アカウントの情報漏えいと、Google Workspaceからの情報漏えい疑いを発表」
• ITmedia ビジネスオンライン「日経で相次ぐ不正アクセス　1646人分の個人情報漏えい」

※情報は2026年10月7日時点の公式発表・報道に基づきます。最新の状況は日本経済新聞社・日経BPの公式発表でご確認ください。