高校生等奨学給付金2026年度｜対象拡大と支給額・申請方法まとめ

令和8年度（2026年度）の「高校生等奨学給付金」で、対象となる世帯の年収要件が拡大されることが分かった。これまで住民税非課税世帯が中心だった支給対象が、年収およそ490万円未満程度の世帯まで広がる見込みで、私立・公立を問わず多くの高校生等がいる家庭に関わる制度改正となる。ここでは対象拡大の内容、支給額の目安、申請方法をまとめて紹介する。

目次

• 高校生等奨学給付金とは
• 対象世帯はどう変わる？
• 支給額はいくら？
• 申請方法・スケジュール
• 「高校無償化」との違い
• よくある質問

高校生等奨学給付金とは

高校生等奨学給付金は、低所得世帯の高校生等がいる家庭を対象に、授業料以外の教育費（教材費・修学旅行費・生徒会費など）の負担を軽減するために都道府県が支給する給付金制度。返還不要で、公立・私立、全日制・定時制・通信制など学校の種類ごとに支給額が定められている。世帯の住民税課税状況などをもとに、都道府県教育委員会（私立高校等は私学担当部署）へ申請する仕組みになっている。

対象世帯はどう変わる？

これまでの高校生等奨学給付金は、生活保護受給世帯と住民税所得割非課税世帯が中心の対象だった。令和8年度は、これに加えて年収およそ490万円未満程度の世帯まで対象が広がる見込みで、住民税は課税されているものの子どもの教育費負担が重い「中間層」世帯にも支援が及ぶ形になる。

具体的には、以下のような区分で支給額が段階的に設定される。

支給額はいくら？

支給額は「公立・私立」「全日制・定時制／通信制」「世帯区分」の組み合わせで異なる。以下は都道府県が示している令和8年度の目安額（年額）。実際の金額は都道府県ごとに多少異なる場合があるため、最終的には居住地の教育委員会・私学担当窓口の案内を確認してほしい。

公立高校等（全日制・定時制）

私立高校等（全日制・定時制）

通信制課程・専攻科は上記より支給額が少なく設定されている（例：公立通信制の非課税世帯は年額50,500円）。詳細な区分は居住地の都道府県窓口で確認を。

申請方法・スケジュール

申請先は在籍する学校の種類によって異なる。

申請には、マイナンバーの提出や課税証明書類の添付が必要になる場合が多い。募集時期や必要書類は都道府県・学校によって異なるため、在籍校からの案内や居住地の教育委員会・私学担当窓口のウェブサイトを必ず確認してほしい。年収要件の拡大にともない、これまで対象外だった世帯も新たに申請対象となる可能性があるため、「非課税世帯ではないから対象外」と思い込まず、案内を確認することが大切だ。

申請でつまずきやすいポイント

高校生等奨学給付金の申請は、書類の不備で受付が遅れるケースが少なくない。事前に押さえておきたいポイントを紹介する。

「非課税世帯ではない」から対象外と思い込まない

これまでの制度は住民税非課税世帯が中心だったため、「うちは課税世帯だから関係ない」と申請そのものをしない家庭が出やすい。令和8年度は年収およそ490万円未満程度まで対象が広がるため、これまで対象外だと思っていた世帯も、まずは学校からの案内や申請書類に目を通すことが大切だ。

課税証明書類は年度が替わるタイミングに注意

審査には保護者等の住民税に関する証明書類が使われることが多く、年度の切り替え時期によっては最新の課税年度の証明書が必要になる場合がある。学校から指定された年度・様式の書類を用意しないと審査に時間がかかることがあるため、案内に記載された取得先（市区町村の窓口など）で早めに準備しておきたい。

複数の子どもがいる世帯は多子世帯向けの区分も確認

年収380万～490万円未満程度の世帯のうち、扶養する子どもが多い世帯については、上限となる年収の目安がさらに引き上げられる区分が設けられている場合がある。きょうだいで高校・大学等に同時に在籍しているような家庭は、通常の年収区分だけで対象外と判断せず、多子世帯向けの取り扱いがないか窓口に確認するとよい。

「高校無償化」との違い

2026年4月に始まった「高校無償化」（高等学校等就学支援金の所得制限撤廃）は、授業料そのものを実質無償化する制度で、公立高校は年収に関わらず、私立高校も上限額まで授業料が補助される。高校無償化2026年4月開始の支給額・申請方法まとめで詳しく解説している。

一方、高校生等奨学給付金は授業料”以外”の教育費（教材費・修学旅行費・通学費など）を対象にした給付金で、住民税非課税世帯や年収の低い世帯など、対象が限定されている点が異なる。2つの制度は併用でき、対象世帯であれば授業料の無償化に加えて、教材費などの負担軽減も受けられる。

よくある質問

Q. 高校無償化と高校生等奨学給付金は両方もらえる？

A. 対象世帯であれば両方を受け取ることができる。高校無償化は授業料、奨学給付金は教材費など授業料以外の費用が対象で、目的が異なるため併給が可能。

Q. これまで対象外だった世帯も申請できる？

A. 令和8年度は年収およそ490万円未満程度まで対象が広がる見込みのため、これまで住民税課税を理由に対象外だった世帯も、新たに申請できる可能性がある。居住地の教育委員会・私学担当窓口の最新の案内を確認してほしい。

Q. 申請はいつまで？

A. 募集時期・締切は都道府県によって異なる。在籍校を通じて案内されることが多いため、案内を見逃さないよう学校からの通知を確認しておきたい。

Q. 通信制や専攻科でも対象になる？

A. 対象になる。ただし全日制・定時制と比べて支給額は少なく設定されている区分が多い。詳細は在籍校の種類に応じて居住地の窓口で確認してほしい。

まとめ

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参考・出典

• 文部科学省「高校生等奨学給付金」
• 沖縄県「令和8年度 奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）」

※支給額・対象要件は都道府県により異なる場合があります。最新の正確な情報は、お住まいの都道府県教育委員会または私学担当窓口で必ずご確認ください。