国（国土交通省・経済産業省・環境省）が連携して行う住宅リフォーム・新築の補助金「住宅省エネ2026キャンペーン」。窓・給湯器・断熱・新築の4事業で構成され、うまく組み合わせれば1戸で数十万〜百万円超の補助が受けられます。ただし「事業者登録が先」「着手日が2025年11月28日以降」など見落とすと損する要件も。4事業の補助額・対象工事・申請のやり方を一気に整理します。
結論（先に要点）
・4事業＝みらいエコ住宅（新築・リフォーム最大100万円）／先進的窓リノベ（最大100万円）／給湯省エネ（給湯器最大17万円/台）／賃貸集合給湯。
・対象は2025年11月28日以降に着手した工事。
・申請は消費者ではなく登録事業者が代行。事業者の統括アカウント取得＋事業者登録が先。
・4事業は同一住戸で併用可能。窓＋給湯＋断熱を組み合わせると補助が伸びる。
・急ぐ順は予算規模でなく各事業のリアルタイム消化率で判断。給湯省エネはすでに全体の53%が申請済み（2026年10月24日時点）、交付申請の予約は11月16日まで。
以前の版で窓リノベの上限を「最大200万円」と記載していましたが、公式の事業概要では住宅1戸あたり100万円が上限です。本文を訂正しました。
画像出典: 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト
（2026年9月10日 公開）
目次
1. 住宅省エネ2026キャンペーンとは
2. 4事業を一覧比較｜どれで最大いくら戻る？
3. 給湯省エネ2026の補助額を詳しく
4. 対象工事・着手要件（2025年11月28日以降）
5. 申請のやり方｜統括アカウントと事業者登録が先
6. 【急ぐ順】予算消化率で判断する
7. 4事業は併用できる？得を最大化するコツ
8. 落とし穴・向かない人
9. Xでの反応／FAQ／まとめ
住宅省エネ2026キャンペーンとは？3省連携・4事業の全体像
住宅省エネ2026キャンペーンは、令和7年度（2025年度）補正予算にもとづく住宅の省エネ化支援策で、2025年11月28日に方針が示されました。国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携し、下の4つの補助事業をワンストップで扱えるようにしたのが特徴です。窓や給湯器の交換、断熱リフォーム、省エネ新築を、それぞれの事業に申請することで補助が受けられます。
前年まであった「子育てグリーン住宅支援事業」は名称が変わり、後継の「みらいエコ住宅2026事業」になりました。子育て世帯に限らず幅広い世帯・工事が対象になっています。
画像出典: 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト
4事業を一覧比較｜どれで最大いくら戻る？
「新築・リフォーム・給湯器・窓」のどれで最大いくら戻るかを事業別にまとめます。金額は1戸あたりの上限で、住宅の条件や工事内容によって変わります。
① みらいエコ住宅2026事業（新築・リフォーム／国交省）
画像出典: 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト
断熱改修やエコ設備の設置を軸に、同時に行う水回り・防災・宅配ボックス等も対象。1戸あたり最大100万円（古い住宅ほど上限が上がる仕組み）。
高性能な新築で最大125万円（1〜4地域）／その他地域は最大110万円。長期優良住宅・ZEH水準住宅の枠もあり。
② 先進的窓リノベ2026事業（窓・ドア／環境省）
画像出典: 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト
上限：住宅1戸あたり最大100万円。製品の性能と大きさに応じた定額補助の合計で、1申請あたり補助額5万円以上が対象。
③ 給湯省エネ2026事業（給湯器／経産省）
画像出典: 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト
上限：エコキュート最大10万円／ハイブリッド最大12万円／エネファーム17万円（いずれも1台あたり）。撤去加算あり。
④ 賃貸集合給湯省エネ2026事業（賃貸オーナー向け／経産省）
画像出典: 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト
給湯省エネ2026の補助額を詳しく｜エコキュート・エネファーム
給湯器の交換はどの家庭でも対象になりやすい定番枠です。機器ごとの1台あたり補助額は次のとおりです（公式）。
| 機器 | 補助額（1台） |
|---|---|
| エコキュート | 基本7万＋性能加算3万＝最大10万円 |
| ハイブリッド給湯機 | 基本10万＋性能加算2万＝最大12万円 |
| エネファーム | 17万円（性能加算なし） |
撤去加算・上限台数
電気蓄熱暖房機の撤去＝4万円/台（上限2台）／電気温水器の撤去＝2万円/台。給湯器交換とセットで加算されます。
戸建住宅は2台まで、共同住宅等は1台まで補助対象。
詳細は給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認できます。
対象になる工事・着手要件｜2025年11月28日以降
意外な落とし穴が着手日です。補助の対象になるのは2025年11月28日以降に工事に着手したものに限られます。それ以前に契約・着工した工事は対象外になるため、これから工事を検討する人は問題ありませんが、「もう始めてしまった」ケースは要注意です。
また各事業とも、省エネ性能が一定の基準を満たす製品・工事であることが条件です。対象製品は各公式サイトに型番リストが掲載されており、リストにない製品は補助されません。
申請のやり方｜統括アカウントと事業者登録が先
最大の注意点は、補助金を申請するのは消費者本人ではなく、工事を行う「登録事業者」だということです。消費者が自分で申請することはできません。流れはこうなります。
- STEP1：施工を頼む事業者が「統括アカウント」を取得し、住宅省エネ支援事業者に登録する（登録済みの業者を選べば早い）。
- STEP2：事業者と工事請負契約を結び、対象製品で施工。
- STEP3：事業者が交付申請し、補助金は原則工事費から値引きする形で消費者に還元される。
つまり「その事業者が登録済みかどうか」を最初に確認するのがカギ。未登録の業者に頼むと、登録手続きから始まるため時間がかかったり、対応してもらえないこともあります。
【急ぐ順】予算消化率で判断する｜予約は11月16日まで
「どの工事を急ぐべきか」は、予算の大きさよりも今どれだけ使われているか(執行率)で判断します。公式サイトのトップには各事業の予算に対する申請額の割合が毎日表示され、上限(100%)に達した事業から受付が終了します。2026年10月24日時点の数字は次のとおりです。
| 事業 | 執行率 |
|---|---|
| 給湯省エネ2026 | 53% |
| うち電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去加算 | 26% |
| 賃貸集合給湯省エネ2026 | 63% |
| 先進的窓リノベ2026 | 31% |
| みらいエコ住宅2026(リフォーム) | 11% |
| みらいエコ住宅2026(新築・GX志向型住宅) | 67% |
| みらいエコ住宅2026(新築・長期優良/ZEH水準住宅) | 41% |
工事が年明けになりそうな場合も、11月16日までに「交付申請の予約」をしておけば、予算を3か月間または12月31日のいずれか早い日まで確保できます。注文住宅のZEH水準住宅だけは、予約が8月17日、申請が9月30日ですでに終了しています。
予約も申請も、消費者ではなく登録事業者が行います。11月16日に間に合わせるには、見積もりと契約を前倒しし、事業者に「予約までに登録・手続きが間に合うか」を早めに確認してください。
制度の問い合わせは、補助事業合同のお問い合わせ窓口(0570-081-789、受付9:00〜17:00、土日祝を含む)で受け付けています。詳しい状況は住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで確認できます。
4事業は併用できる？得を最大化するコツ
大きなメリットが同一住戸での併用です。たとえば「内窓（窓リノベ）＋エコキュート（給湯省エネ）＋外壁断熱（みらいエコ住宅）」を1回の工事でまとめて行い、それぞれの事業に申請すれば補助額を積み上げられます。
窓リノベで内窓を数か所（数十万円補助）＋給湯省エネでエコキュート（最大10万円）＋みらいエコ住宅で断熱・エコ設備（最大100万円枠の一部）を組み合わせると、単独より大きく戻る。
ただし同じ工事を2つの事業で二重に申請することはできません。どの工事をどの事業に割り当てるかは、登録事業者が最も得になるよう組んでくれます。見積もり時に「4事業の併用で最大化したい」と伝えるのが実用的です。
落とし穴・向かない人
締切前でも予算上限に達すれば終了。特に給湯省エネは進みが速い。「年末までにやればいい」と油断すると間に合わないことがある。
自分で申請できず、DIYや未登録業者の工事は対象外。業者選びが結果を左右する。
安い非対象製品を選ぶと補助ゼロ。型番リストの確認が必須。
向かない人：すぐに引っ越す予定の人や、当面リフォーム・給湯器交換の予定がない人は、無理に前倒しする必要はありません。補助目当てで不要な工事をすると、補助額以上に出費がかさむこともあります。「もともと替え時の給湯器・古い窓がある家」ほど恩恵が大きい制度です。
Xでの反応
実際に補助を受けた人の声も出ています。
「窓リノベの補助金、ようやく認定された。4割ぐらい補助」
— 窓リノベを利用したユーザー (2026-09-08)
内窓工事は補助率が高く「思ったより戻った」という反応が多い一方、認定まで時間がかかるという声もあります。給湯器・窓ともに人気枠なので、早めの見積もり・申請が安心です。
よくある質問（FAQ）
自分で申請できますか？
できません。登録事業者が申請し、補助分は工事費から値引きされる形で還元されます。まずは登録済みの施工業者を探すのが第一歩です。
いつまでに工事すればいい？
対象は2025年11月28日以降の着手分。交付申請の予約は11月16日、本申請は12月31日までですが、いずれも予算上限に達し次第終了します。給湯省エネは消化が速いので早めが安全です。
賃貸に住んでいても使えますか？
居住者ではなく物件オーナーが対象になる枠（賃貸集合給湯省エネ）があります。持ち家のリフォーム・給湯器交換は他の3事業が対象です。
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まとめ
住宅省エネ2026キャンペーンは、窓・給湯器・断熱・新築の4事業をまとめて使える国の補助金です。窓リノベ最大100万円、みらいエコ住宅リフォーム最大100万円、給湯省エネは給湯器1台最大17万円と、組み合わせ次第で大きく戻ります。ポイントは(1)対象は2025年11月28日以降の着手、(2)申請は登録事業者が代行、(3)4事業は併用可、(4)予算消化率を見て早めに動く、の4点。給湯省エネはすでに全体の53%が申請済み(10月24日時点)で進みが速いため、給湯器や古い窓の替え時が来ている家は、登録事業者に早めに見積もりを取るのがおすすめです。最新の補助額・対象製品・消化率は各公式サイトで確認してください。
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