理化学研究所(理研)が運用するスーパーコンピューター「富岳」の運用システムが、外部から不正アクセスを受けたと、2026年11月16日に報じられました。この記事では、ITmedia NEWS・共同通信配信記事・日本経済新聞の報道をもとに、理研が認めた事実と、まだ確認中の内容を分けて整理し、富岳の利用者が取れる対処をまとめます。
・確認済み: 富岳の運用システムが不正アクセスを受けた。理研は所管の文部科学省に報告し、情報漏えいの有無など事実関係を調査している
・確認中: ファイルの読み出し、秘密鍵や認証情報の持ち出し、全ユーザーへの影響。理研は「確認中」としていて、流出が事実と決まったわけではありません
・未公表: 侵入の日時と経路、サービス停止の有無、専用窓口、推奨される対処
・利用者は、公式の案内を待ちつつ、SSH鍵の作り直しとパスワード変更を先に進めておくと安全です(一般的な対策であり、理研の指示ではありません)

目次
- 理研が認めた事実(確認済み)
- 確認中の内容と、通知メールの文面
- 富岳とは(影響が大きいと言われる理由)
- 利用者向けチェックリスト
- 偽メール・なりすましへの注意
- 向かない人・注意点
- まとめ
理研が認めた事実(確認済み)
11月16日に複数のメディアが報じた内容のうち、複数の報道で一致していて、理研が認めたとされる事実は次の3点です。
なお、11月16日の夕方に理研の新着情報の一覧と計算科学研究センターのトップページを確認した範囲では、この件に関する公式のお知らせは見当たりませんでした。公式の発表が出た場合は、この記事に追記します。理研の最新情報は理研の公式サイトと計算科学研究センター(R-CCS)で確認できます。
確認中の内容と、通知メールの文面
通知メールとして拡散した文面には、次の3つの内容が含まれていたと報じられています。ITmedia NEWSによると、理研はこれらについて「確認中」としています。

ここが他の記事で混ざりやすい点です。メールの文面がXに出回っていることと、理研が「文面のとおりの被害があった」と認めたことは別です。理研が認めたのは、不正アクセスを受けたこと、通知メールを送ったこと、そして調査中であることまでです。この記事では、確認中の項目は「可能性」として扱います。
富岳とは(影響が大きいと言われる理由)

共同通信の配信記事によると、富岳は2021年3月に本格運用を始めた「京」の後継機で、大学などの研究機関や産業界に利用機会が開かれています。日本経済新聞は、富岳が自動車・製薬・素材など企業の製品開発にも使われているため、企業の機密情報の流出が懸念されると報じています。
利用者の層が広いぶん、自分のアカウントが対象かどうか、どの機関の研究データが置かれていたかは、利用者ごとに異なります。どのデータが対象になったかは、現時点で公表されていません。
利用者向けチェックリスト
富岳のアカウントを持つ研究者や、研究室でスパコンの利用を管理している人向けの、一般的なセキュリティ対策です。理研が推奨対処を公表したわけではないため、公式の案内が出たらそちらを優先してください。

偽メール・なりすましへの注意
大きな不正アクセスが報じられた直後は、事件に便乗した偽の通知メールが出回りやすくなります。今回は、通知メールの文面がすでにXで拡散しているため、文面を真似た偽メールも作りやすい状況です。

同じ時期に公表された他の個人情報の漏えいについても、同じ考え方で対処できます。ニトリの不正アクセス(最大3,762万件)、京成スカイライナーの不正アクセス、paizaの漏えいの記事も参考にしてください。
向かない人・注意点
まとめ
理研は、スーパーコンピューター「富岳」の運用システムが外部から不正アクセスを受けたことを認め、文部科学省に報告して情報漏えいの有無などを調査しています。ホームディレクトリのファイルの読み出し、秘密鍵や認証情報の持ち出し、全ユーザーへの影響は「確認中」で、確定した事実ではありません。侵入の日時・経路、サービス停止の有無、専用窓口、推奨対処は公表されていません。利用者は、正式な案内を確認し、SSH鍵の作り直し、他サーバーの点検、パスワード変更、ログイン履歴の確認を進め、偽メールのリンクは開かないようにしてください。
この記事は2026年11月16日夕方時点の報道にもとづきます。理研の発表や続報が出た場合は、追記して更新します。最新の情報は、理研の公式サイトで確認してください。
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参考・出典
- ITmedia NEWS スパコン「富岳」に不正アクセス 理研が明らかに(2026.11.16)
- 共同通信配信(373news) スパコン富岳に不正アクセス 理研、情報漏えい有無調査(2026.11.16)
- 日本経済新聞 最先端スパコン「富岳」に不正アクセス 企業の機密情報流出に懸念(2026.11.16)
公開: 2026年11月16日 / 最終更新: 2026年11月16日。
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