【中国ビザ値上げ】9月14日から約7倍｜いくら・免除はどうなる

(2026年9月12日 公開 / 2026年9月14日更新)

在日本中国大使館は2026年9月11日、日本国籍の人を対象とした中国ビザ(査証)の手数料を、9月14日受理分から大幅に引き上げると発表した。本日9月14日、この新料金の適用が始まった。日本政府が7月にビザ手数料を約5倍に引き上げたことへの対抗措置とみられる。種類別の新旧料金と、12月末までのビザ免除措置との関係を整理する。

新料金はいくらになる?種類別の早見表

今回の値上げは、日本国籍の人が中国大使館・総領事館で申請するビザに適用される。種類ごとの新旧価格は次の通り。

新料金は本日9月14日受理分から適用が始まっており、それより前に受理された申請は従来料金のまま処理される。

なぜ値上げされるのか

中国側は今回の値上げについて「対等の原則(相互主義)に基づくもの」と説明している。背景にあるのは、日本政府が2026年7月1日申請分から外国人向けのビザ発給手数料を引き上げたことだ。一次査証はそれまでの3,000円から15,000円へと、約5倍に引き上げられている。中国外務省の毛寧報道官は会見で、日本側の値上げに対応する形での措置だと述べたとされる。

ビザ免除措置はどうなる?

中国は観光・商用・親族訪問などを目的とした30日以内の短期滞在について、日本人を対象にビザ免除措置を実施している。この措置は今回の値上げとは別枠で、2026年12月31日まで継続する予定だ。つまり、免除の対象になる短期の観光・出張であれば、当面は今回の新料金の影響を受けずに渡航できる。

一方で、免除の期間や日数を超える渡航、就労・留学など免除の対象外となるビザを申請する場合は、本日9月14日受理分から新料金が適用される。2027年以降のビザ免除措置の延長・打ち切りについては、本記事の更新時点(9月14日)で公式な発表はない。

日本のビザ手数料値上げとの比較

日本政府による外国人向けビザ発給手数料の引き上げ(3,000円→15,000円、7月1日申請分から)と比べると、中国側の引き上げ幅の方が絶対額・倍率ともに大きい。日本側が約5倍だったのに対し、中国側は種類によって約6.7〜7.4倍となっている。もっとも、中国のビザ免除措置(12月末まで)の対象になる短期観光客が多数を占める点は日本側の制度と異なり、実際に新料金の影響を受ける渡航者の範囲は限定的とみられる。

よくある質問

Q. いつから新料金になりますか?

2026年9月14日受理分の申請から新料金の適用が始まりました。それより前の受理分は従来料金のままです。

Q. 観光で30日以内の短期旅行ならビザは必要ですか?

観光・商用・親族訪問目的の30日以内の滞在は、2026年12月31日までビザ免除措置の対象です。この場合は今回の値上げの影響を受けません。

Q. なぜこのタイミングで値上げされたのですか?

日本政府が2026年7月1日申請分からビザ発給手数料を約5倍に引き上げたことへの「対等の原則(相互主義)」に基づく対抗措置と中国側は説明しています。

Q. 一番値上げ幅が大きいのはどのビザですか?

倍率で見るとシングルビザと半年マルチビザが約7.4倍で最も大きく、ダブルビザと1年マルチビザは約6.7倍です。

あわせて読みたい

• 2026年10月から変わるお金一覧｜値上げ・税・料金・給付を総まとめ
• 10月値上げ最新版｜単月3000品目超・4年ぶり高水準
• 初めての韓国旅行お金事情2026｜PayPay・クレカ・WOWPASS・両替の使い分けガイド

まとめ

最新のビザ申請要件・料金は、在日本中国大使館の公式発表で必ず確認してください。

参考・出典

• 中国 日本人の入国ビザを約7倍に大幅値上げ(TBS NEWS DIG/livedoorニュース)
• 中国｜日本国籍向けのビザ料金を9/14受理分から大幅引き上げ(トクリュ)
• 中国、日本人向け訪中ビザ手数料7倍に 日本側の引き上げに対抗(日本経済新聞)