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【事業承継・M&A補助金】16次は11/6 17時締切｜4枠の上限と準備

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ちんぱん
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事業承継・M&A補助金の16次公募は、2026年11月6日(金)17:00が申請の締切です。申請は電子申請システム「Jグランツ」のみで、時間を過ぎると受け付けてもらえません。今日は11月4日(水)なので、残りは2日です。この記事では、4つの枠の補助額と、締切までに間に合うかを確かめる項目、補助金をもらったあとに返す羽目になる落とし穴を、事務局の公式情報をもとに整理します。

結論(11月4日時点)
・締切は11月6日(金)17:00です。Jグランツで提出し、完了画面まで確認します。
・補助枠は4つです。事業承継促進枠は上限800万円で、賃上げ3%以上なら1,000万円になります。
・GビズIDプライムが未取得だと、公式ページでは取得に1〜2週間とされています。今日から始める場合は、間に合わない可能性が高い項目です。
・公式が勧める提出日は5営業日前の10月29日で、すでに過ぎています。提出直前は、不備を直す回数が少なくなります。
・間に合わない場合は、次の公募に向けた準備に切り替えるのが現実的です。

公開日: 2026年11月4日

事業承継・M&A補助金16次公募 申請締切は11月6日17時
当サイト作成の図表(出典: 事業承継・M&A補助金 公募要領16次・事務局公式ページ)




目次

  • 1. 16次公募の日程
  • 2. 4つの枠の上限と補助率
  • 3. 補助額の試算(事業承継促進枠)
  • 4. 11月6日17時までに間に合うか
  • 5. 返還や対象外になる落とし穴
  • 6. 申請から交付までの流れ
  • 7. 向かない人
  • 8. 問い合わせ先
  • 9. まとめ
  • 参考・出典




1. 16次公募の日程

申請受付: 2026年10月2日(金)〜11月6日(金)17:00
申請はJグランツでの電子申請のみです。締切は公式ページで「厳守」とされています。
公式の推奨提出日: 5営業日前(10月29日)
提出後に不備が見つかっても、直して出し直せる回数を確保するための目安です。締切の直前に出すと、直せる回数が少なくなります。直せなかった不備が残ると、不採択になる場合があります。
補助事業の期間: 2027年1月下旬から最長14か月の想定
採択の発表日は、公式ページでは確認できませんでした。交付決定の前に発注や契約をした費用は、対象になりません。

2. 4つの枠の上限と補助率

事業承継・M&A補助金16次の4つの枠 事業承継促進枠 専門家活用枠 PMI推進枠 廃業・再チャレンジ枠
当サイト作成の図表(出典: 事業承継・M&A補助金 公募要領16次・事務局公式ページ)
事業承継促進枠
上限800万円です。申請時点から1年後の1人当たり給与支給総額を3%以上上げる計画なら、上限は1,000万円になります。補助率は1/2で、小規模事業者などは2/3です。補助額の下限は100万円です。800万円を超える部分の補助率は1/2です。
専門家活用枠
買い手支援型は補助率1/3・1/2・2/3、上限600〜800万円で、100億企業の要件を満たす場合は上限2,000万円です。デューデリジェンス費用を申請する場合は上限800万円で、費用分として200万円が加わります。売り手支援型は補助率1/2または2/3、上限600〜800万円です。小規模の売り手支援型は補助率2/3、上限450万円です。
PMI推進枠
専門家活用類型は補助率1/2、上限150万円です。事業統合投資類型は補助率1/2または2/3、上限800〜1,000万円です。
廃業・再チャレンジ枠
補助率2/3、上限300万円です。ほかの枠と併用できます。併用する場合は、150万円または300万円が上限です。

各枠の細かい条件は、公募要領の枠ごとの章で決まります。このあとは、申請が多いとみられる事業承継促進枠を中心に説明します。

3. 補助額の試算(事業承継促進枠)

補助率は経費に対する割合なので、もらいたい額から必要な経費を逆算できます。下は、公募要領の数字をもとにした当サイトの試算です。

事業承継促進枠の補助額の試算 下限100万円に必要な経費と上限800万円・1000万円に届く経費
当サイト作成の図表(出典: 事業承継・M&A補助金 公募要領16次・事務局公式ページ)
  • 補助下限の100万円: 補助率1/2なら経費200万円以上、2/3なら150万円以上が必要です。
  • 上限の800万円: 補助率1/2なら経費1,600万円、2/3なら1,200万円で届きます。
  • 上限の1,000万円: 賃上げ3%以上が条件です。800万円を超える部分の補助率は1/2です。補助率2/3の事業者は、経費1,200万円で800万円に届き、残りの200万円分は1/2なので経費をさらに400万円使って、合計1,600万円で1,000万円になります。補助率1/2の事業者は経費2,000万円です。

経費が足りない小さな事業承継は、補助額が下限の100万円に届かず、申請できない場合があります。見積もりの時点で、補助対象の経費がいくらになるかを先に確認してください。




4. 11月6日17時までに間に合うか

公式の公募要領と申請手続きのページから、事業承継促進枠で最初に確認する項目をまとめました。1つでも欠けると、締切までに提出できません。

11月6日17時までに間に合うかの確認5項目 GビズIDプライム 確認書 決算 申請書類 Jグランツ
当サイト作成の図表(出典: 事業承継・M&A補助金 公募要領16次・事務局公式ページ)
1. GビズIDプライムのアカウント
公式の申請手続きページでは、取得に1〜2週間程度かかるとされています。ミラサポplusでは2〜3週間と案内されており、記載が割れています。どちらの目安でも、今日から手続きを始めて11月6日に間に合わせるのは難しい日数です。取得には、印鑑証明書の原本(発行から3か月以内)と、署名した申請書を郵送で送る手続きが必要です。
2. 認定経営革新等支援機関の確認書
事業承継計画が妥当かどうかを、支援機関に確認してもらう書類です。事業承継計画表と一緒に提出します。支援機関の日程が合わないと、ここで止まります。
3. 決算の期数と承継予定者の要件
法人は決算が3期分完了していることが必要です。個人事業主は、開業届と青色申告承認申請書の提出から5年が目安です。承継予定者は、3年以上の役員または従業員の経験がある人、または代表者になったことのない親族などの要件があります。
4. 公募申請書などの提出書類
公募申請書、誓約書、事業承継計画表などで、雛形は事務局のサイトからダウンロードできます。
5. Jグランツでの提出
提出したあとは、完了画面まで確認してください。推奨提出日の10月29日はすでに過ぎているので、不備を直して出し直せる回数は少ない前提です。

1と2がそろっていない場合は、今回の締切に間に合わせるのは現実的ではありません。次の公募に向けて、GビズIDプライムの取得と、支援機関への相談を先に進めるのが近道です。

5. 返還や対象外になる落とし穴

譲受費用は対象外
先代から株式や事業を買い取る費用は、補助の対象になりません。補助金は、承継後の取り組みにかかる経費に使うお金です。
発注は交付決定のあと
交付決定の通知を受ける前に発注や契約をした費用は、対象外です。支払いは事業が終わってからの実費精算で、先にお金を立て替える必要があります。
承継が終わらないと返還
事業承継の対象期間は、2031年11月5日までです。経営権と所有権の両方を移さなければならず、承継が完了しない場合は補助金の返還が必要になります。
賃上げ3%が未達なら最大200万円を返還
上限1,000万円で申請して、1人当たり給与支給総額の3%以上の賃上げを達成できなかった場合は、上限800万円との差に当たる最大200万円を返します。

6. 申請から交付までの流れ

事業承継・M&A補助金16次公募から交付までの流れ 申請受付から締切 交付決定 事業承継の完了期限
当サイト作成の図表(出典: 事業承継・M&A補助金 公募要領16次・事務局公式ページ)

採択された場合は、交付申請をして、交付決定の通知を受けてから事業に着手します。採択の発表日は、公式ページでは確認できませんでした。最新の日程は、事務局のサイトで確認してください。

7. 向かない人

  • GビズIDプライムを持っていない人は、今回の11月6日の締切には間に合いにくいです。
  • 事業承継の時期が決まっておらず、5年後以降になりそうな人は、承継完了の期限までに終わるかを先に考える必要があります。
  • 補助対象の経費が200万円に届かない人は、補助率が1/2の場合、下限の100万円に届きません。
  • 先代からの株式や事業の買い取り費用に使いたい人は、対象外です。
  • 資金に余裕がない人は、事業が終わったあとの実費精算なので、立て替えが負担になります。

8. 問い合わせ先

事務局のコールセンターの受付は、平日の9:30〜12:00と13:00〜17:00です。

締切前は問い合わせが混み合う場合があります。公式のFAQにも、よくある質問が載っています。




9. まとめ

・16次公募の申請締切は、11月6日(金)17:00です。Jグランツだけで受け付けます。
・事業承継促進枠は上限800万円で、賃上げ3%以上なら1,000万円です。補助額の下限は100万円です。
・GビズIDプライムと、認定支援機関の確認書がそろっているかが、間に合うかの分かれ目です。
・譲受費用は対象外で、交付決定の前の発注も対象外です。承継が終わらない場合や賃上げが未達の場合は、返還があります。
・間に合わない場合は、アカウント取得と支援機関への相談を先に進めて、次の公募に備えます。

補助額や条件は変更される場合があります。最新の情報は、事業承継・M&A補助金の公式サイトや公募申請手続きのページでご確認ください。ほかの中小企業向けの制度は、【新事業進出・ものづくり補助金】第2回は11/30受付｜上限9,000万円と【持続化補助金】第20回は11/5受付｜最大250万円と経費の落とし穴でまとめています。

参考・出典

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