【新事業進出・ものづくり補助金】第2回は11/30受付｜上限9,000万円

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募が、2026年11月2日に始まりました。申請の受付開始は11月30日(月)15:00、応募締切は12月25日(金)15:00です。補助上限は枠と従業員数によって異なり、最大で9,000万円(賃上げ特例を適用した場合)になります。この記事では、スケジュール、3つの枠の違いと上限額、採択後に求められる賃上げ要件、今のうちに済ませたい準備を整理します。

公開日: 2026年11月3日 / 最終更新日: 2026年11月3日

目次

• 第2回のスケジュールと逆算
• 正式名称と、以前の補助金との違い
• 3つの枠の違いと上限額
• 賃上げ特例と補助率が上がる特例
• 採択後3〜5年で求められる要件
• 申請前に済ませておく準備
• 審査で加点される項目
• この記事が向かない人
• よくある質問

第2回のスケジュールと逆算

中小機構の公募スケジュールによると、第2回の日程は次のとおりです。

受付が始まるのは11月30日で、締切までは約3.5週間しかありません。事業計画書の作成に加えて、GビズIDプライムの取得や行動計画の公表のような「待ち時間のある手続き」が前提になるため、受付開始を待たずに動くのが現実的です。

補助事業の実施期間

採択は3月下旬の予定ですから、実際に設備を発注できるのは交付決定の後です。交付決定日より前に契約や発注をした経費は補助対象になりません。

正式名称と、以前の補助金との違い

この補助金は、公式サイトで「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という名称で案内されています。公式サイトは、これまでの「中小企業新事業進出補助金」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは別の補助金だと説明しています。通称として「ものづくり補助金」と呼ばれることがありますが、検索や申請の際は正式名称で公式情報を確認してください。

小規模事業者向けの販路開拓の補助金を探している場合は、別制度の【持続化補助金】第20回は11/5受付開始｜最大250万円と申請の流れのほうが対象に合う場合があります。

3つの枠の違いと上限額

公募要領では、補助上限額が枠ごとに、従業員数に応じて決まります。次の図の()内の金額は、賃上げ特例を適用した場合の上限額です。

革新的新製品・サービス枠

補助下限は100万円です。補助率は中小企業者が1/2、小規模・再生事業者が2/3です。補助対象経費には、機械装置・システム構築費(必須)のほか、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費が含まれます。

新事業進出枠

補助下限は750万円、補助率は1/2です。機械装置・システム構築費か建物費のいずれかが必須です。既存製品の生産量を増やすだけの取り組みや、過去に作っていた製品を再び作る取り組み、同じ市場への展開は対象になりません。ここでいう新規性は「申請する会社にとって新しいこと」を指し、世の中で初めてである必要はありません。公募開始日以降に初めて開始した事業も新規事業として扱われます。

グローバル枠

補助下限と上限額は新事業進出枠と同じで、補助率は2/3です。補助対象経費に海外旅費と通訳・翻訳費が加わります。自社が主導する海外展開が対象で、取引先から要請された案件は対象外です。

9,000万円という上限は、従業員101人以上で賃上げ特例を適用したときの新事業進出枠・グローバル枠の数字です。従業員が20人以下の会社なら、同じ枠で2,500万円(特例で3,000万円)が上限です。採択されても交付決定額が申請額どおりになるとは限らず、審査後に減額や取り消しになる場合があります。

賃上げ特例と補助率が上がる特例

上限額や補助率を引き上げる特例は2種類あります。

賃上げ特例(上限額の引き上げ)

基本要件に上乗せして、次の2つをどちらも満たす計画が必要です。1人あたり給与支給総額を年平均+6.0%以上(基本の+3.5%に+2.5%を加算)、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上(基本の+30円に+20円を加算)にします。どちらか一方でも達成できなければ、引き上げた上限額の増加分の全額を返還することになります。

補助申請額が各枠の上限額に達しない場合は、この特例を適用できません。また、革新的新製品・サービス枠とグローバル枠で申請する再生事業者も対象外です。

地域別最低賃金引上げ特例(補助率の引き上げ)

2024年10月から2025年9月までの間に、「当該期間の地域別最低賃金以上、2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上になる月が3か月以上あることが条件です。応募時に指定様式と賃金台帳の提出が必要で、適用すると基本要件のうち「事業場内最賃水準要件」は除かれます。補助率が2/3になる小規模企業者・小規模事業者(革新的新製品・サービス枠)やグローバル枠の事業者は、この特例を使えません。

賃金や最低賃金の最新の動きは、最低賃金2026｜11月発効は7府県・12月は3県と年収の壁で確認できます。

採択後3〜5年で求められる要件

この補助金は、補助事業が終わった後の3〜5年の事業計画の達成も求めます。申請者が自分で目標値を設定し、最終年度に達成する必要があります。

ただし、付加価値額が増えておらず企業全体で事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、一部返還が求められない扱いがあります。判断は公募要領で確認してください。

申請前に済ませておく準備

取得した財産は、補助事業にのみ使うことが求められます。他の補助金の情報は、中小機構と中小企業庁の間で共有されるとも明記されています。

人件費の補助が目的であれば、業務改善助成金2026｜9月4日支援策と最大600万円の対象のように対象が異なる制度もあります。目的に合う制度か、先に見比べておくと無駄がありません。

審査で加点される項目

公募要領には、審査で一定程度の加点がされる項目が定められています。加点項目は申請締切日時点で満たしている必要があります。主なものは次のとおりです。

• パートナーシップ構築宣言(令和8年1月1日に更新されたひな形を使った宣言)
• くるみん加点(トライくるみん、くるみん、プラチナくるみん)
• えるぼし加点
• 健康経営優良法人2026の認定
• 経営革新計画、事業継続力強化計画、DX認定、J-Startupなど

このほか、研究開発費・試験研究費の計上、地域別最低賃金引上げ、事業場内最低賃金引上げに係る加点などもあります。全項目は公募要領の「3-1. 書面審査」にある加点項目で確認してください。

この記事が向かない人

• 数十万円規模の販路開拓や広告費の補助を探している人: この補助金は補助下限が100万円(新事業進出枠・グローバル枠は750万円)で、別の制度のほうが合います。
• 3〜5年の賃上げと付加価値額の目標を設定したくない人: 未達の場合は補助金の返還を求められることがあります。
• 申請書類の作成を専門家に丸投げしたい人: 事業計画書は申請者自身で作成する必要があります。
• 設備を先に発注したい人: 交付決定日より前の契約・発注は補助対象になりません。

よくある質問

第2回の締切はいつですか？

応募締切は2026年12月25日(金)15:00です。厳守とされています。申請の受付開始は11月30日(月)15:00です。

9,000万円は誰でもらえますか？

新事業進出枠・グローバル枠で、従業員101人以上の事業者が賃上げ特例を適用した場合の上限額です。補助率も上限額も、条件を満たしたうえで審査を経て決まります。

紙の書類で申請できますか？

できません。申請は電子申請システムでのみ受け付けられます。

採択されたらすぐ設備を発注できますか？

できません。採択発表の後に交付申請を行い、交付決定を受けてから発注します。交付決定日より前の発注は補助対象外です。

不採択だった場合はどうなりますか？

公募要領によると、不採択になった事業者は、事業計画を見直したうえで再度申請できます。

まとめ

公募内容・上限額・要件は変更される場合があります。最新の情報は中小機構の公式サイトと公募要領でご確認ください。補助金の採択・交付額を保証するものではありません。

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参考・出典

• 中小機構: 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト
• 中小機構: 公募スケジュール(第2回)
• 中小機構: 公募要領 第2回(1.0版)
• ミラサポplus: 第2回公募開始のお知らせ(2026年11月2日)