千葉豪雨が激甚災害「本激」指定へ｜農地復旧の補助はどうなる

8月 28, 2026

—

2026年8月27日午後、高市早苗首相は首相官邸で開いた関係閣僚会議で、令和8年8月千葉豪雨などによる一連の被害を「激甚災害」として指定する見込みであることを明らかにした。地域を限定しない「本激」として扱われる見通しで、農地などの復旧事業への国庫補助がかさ上げされる。本記事では指定の内容と、被災者・農業者にとって何がどう変わるのかをまとめる。

(2026年8月28日公開)

激甚災害「本激」指定とは何が発表された?

高市早苗首相は2026年8月27日午後、首相官邸で「令和8年8月千葉豪雨に関する関係閣僚会議」(第3回)を開き、一連の気象被害を激甚災害に指定する見込みであることを表明した。会議では、5月下旬からの梅雨前線や台風による大雨被害と、8月13日からの千葉県での記録的な大雨被害を「一連の災害」として扱い、地域を限定しない「本激」として指定する方針が示された。

あわせて、浸水でエレベーターや水道が停止したマンションの復旧を急ぐため、工事業者と管理会社をつなぐ「プッシュ型支援」に取り組む考えや、高齢者・障害者が希望すればホテルや旅館への避難を自治体が支援する仕組みも表明されている。

「本激」と「局激」の違いは?

激甚災害の指定には、大きく分けて「本激」と「局激(局地激甚災害)」の2種類がある。「本激」は災害そのものを激甚災害法にもとづいて指定するもので、対象区域を全国として扱い、被害額が全国単位で一定の基準を超えた場合に指定される。一方の「局激」は、被害を受けた市町村を個別に指定する仕組みで、局地的に大きな被害が出たものの全国単位の基準には届かない災害に適用される。

今回はなぜ「本激」なのか

今回は千葉県内だけでなく、5月下旬以降に全国各地で発生した梅雨前線・台風による豪雨被害を一連の気象現象として積み上げて指定する方針のため、対象区域を限定しない「本激」の扱いになるとみられる。局激のように特定の市町村名を列挙する形ではなく、対象となる災害の種類と適用措置がまず政令で示される見通しだ。

必携激甚災害制度の手引き

価格：3,080円（税込）

(2026/08/28時点)

楽天で購入

対象はどこ?千葉豪雨だけじゃない理由

令和8年8月千葉豪雨は、2026年8月13日からの線状降水帯の発生などにより千葉県内で記録的な大雨となったもので、県内の広範囲で大雨特別警報・土砂災害特別警報が発表される事態となった。今回の激甚災害指定は、この千葉豪雨単体ではなく、5月下旬からの梅雨前線・台風による一連の気象被害を合算して指定する方針が示されている点がポイントだ。そのため、対象となる被災地は千葉県内にとどまらず、同時期に被害を受けた全国の地域が広く対象に含まれる可能性がある。

画像出典: 首相官邸公式サイト

農地復旧の補助はどうなる?

激甚災害(本激)に指定されると、農地・農業用施設などの災害復旧事業に対する国庫補助率が全国一律でかさ上げされる措置が適用される。高市首相も会議で「指定により、農地などの災害復旧事業に対する国庫補助が一律にかさ上げされる」と説明しており、豪雨で冠水・損壊した農地を抱える農業者にとっては復旧費用の負担軽減につながる見通しだ。

具体的な補助率は現時点で未確定

ただし、2026年8月28日時点では正式な政令が公布されておらず、「見込み」の段階にとどまる。かさ上げ後の具体的な補助率(パーセンテージ)は、政令公布や農林水産省の告示によって正式に決定されるため、現時点で断定的な数値は示されていない。対象となる農業者は、正式決定後に地元の市町村・農政事務所からの案内を確認する必要がある。

マンション復旧など他の支援策

今回の会議では、農地復旧以外の支援策もあわせて示された。浸水被害でエレベーターや水道が停止したマンションについては、工事業者と管理組合・管理会社を国が仲介してつなぐ「プッシュ型支援」を実施し、復旧のスピードアップを図る方針だ。また、断水や設備停止が続く住宅に住む高齢者・障害者に対しては、希望すれば自治体の支援によりホテルや旅館へ避難できる仕組みも用意される。道路上に取り残された被災車両の撤去についても、ほぼ完了した状況にあることが会議で報告されている。

今後の見通し・いつ正式決定する?

激甚災害の指定は、被害額の確定や関係省庁の協議を経て、政令の閣議決定・公布という手続きを踏んで正式に発効する。8月27日の会議はあくまで「指定の見込み」を表明した段階であり、正式な政令公布の時期については本記事執筆時点で明らかにされていない。被災地の農業者・自治体は、今後の政府発表や農林水産省・内閣府防災担当のウェブサイトで続報を確認することが重要だ。

まとめ

高市首相は2026年8月27日、令和8年8月千葉豪雨を含む一連の気象被害を、地域を限定しない「本激」として激甚災害に指定する見込みだと表明した。指定により農地などの災害復旧事業への国庫補助が全国一律でかさ上げされる見通しだが、具体的な補助率や正式な政令公布時期は本記事執筆時点で未確定。あわせてマンション復旧のプッシュ型支援や高齢者・障害者への避難支援策も示されている。被災した農業者・住民は、今後の政府発表や自治体からの案内を確認しておきたい。

よくある質問

激甚災害の「本激」とはどういう意味?

本激とは、災害そのものを激甚災害法にもとづき全国単位で指定する仕組みで、対象区域を限定しない。市町村単位で指定する「局激」とは異なる。

農地復旧の補助率はいつ発表される?

2026年8月28日時点では政令が未公布のため、具体的な補助率は決まっていない。政令公布後に正式に決定される見通し。

指定の対象は千葉県だけ?

千葉豪雨単体ではなく、5月下旬からの梅雨前線・台風による一連の気象被害をまとめて指定する方針のため、千葉県以外の被災地域も対象に含まれる可能性がある。

参考・出典:

千葉県豪雨災害防災