ガソリン補助金7.5円に増額｜2026年7月の値上がり理由といつまで

経済産業省・資源エネルギー庁が実施する「燃料油価格激変緩和対策事業」の補助単価が、2026年7月30日（木）〜8月5日（水）の1週間は1リットルあたり28.2円に再び大幅増額されました。前週(7月23日〜29日)の16.9円から11.3円ほどの上昇で、3週連続の増額です。なぜ増額が続いているのか、対象になる燃料の種類、そしてこの補助金がいつまで続くのかを、資源エネルギー庁の公式データをもとに解説します。

（2026年7月18日 公開／2026年8月11日更新）

目次

• 今週(7月30日〜8月5日)の補助単価は28.2円
• なぜ急に増額した？値上がりの理由
• 対象になる燃料の種類
• ガソリン価格は実際どれくらい安くなっている？
• この補助金はいつまで続く？暫定税率廃止との関係
• 2026年のこれまでの推移
• Xでの反応
• よくある質問
• まとめ

今週(7月30日〜8月5日)の補助単価は28.2円

資源エネルギー庁が毎週改定している「燃料油価格激変緩和対策事業」の支給単価は、2026年7月30日(木)〜8月5日(水)の1週間で1リットルあたり28.2円です。ガソリン・軽油・灯油・重油はいずれも同額の28.2円、航空機燃料は11.2円となっています。

資源エネルギー庁の発表では、2026年7月27日時点の全国平均ガソリン価格（レギュラー）は170.1円/Lで、前週(7月20日時点、170.0円/L)からわずかに値上がりし、2週連続の上昇となりました。補助単価が大きく引き上げられた分、今後の店頭価格の急激な上昇が抑えられる形です。

この28.2円という単価は2026年7月30日(木)〜8月5日(水)の1週間限定のもので、本日8月5日(水)が適用最終日です。翌週(8月6日〜)分の単価は資源エネルギー庁が毎週改定・告示する仕組みになっており、最新の適用単価は資源エネルギー庁の公式サイトで確認するのが確実です。

【8月11日追記】8月6日〜の最新単価は19.0円に縮小（4週ぶりの減額）

資源エネルギー庁は、2026年8月6日(木)〜の1週間の補助単価をガソリン・軽油・灯油・重油とも1リットルあたり19.0円に改定しました。前週(7月30日〜8月5日)の28.2円から9.2円ほどの縮小で、3週連続で増額が続いていた流れが4週ぶりに反転した形です。航空機燃料は7.6円/Lとなっています。

この19.0円という単価も1週間限定のもので、次週分の単価は資源エネルギー庁が改めて告示します。最新の適用単価は必ず資源エネルギー庁の公式サイトで確認してください。

なぜ急に増額した？値上がりの理由

今回の補助単価増額の背景として、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇と円安の進行が挙げられています。これにより、補助がない場合に想定されるガソリンの卸価格が上昇したため、価格を一定水準に抑えるための補助単価もそれに合わせて引き上げられました。

この補助金制度は、原油価格や為替の変動を受けて毎週単価が見直される仕組みです。実際、今回のような週単位での大きな増減はこれまでも繰り返されており、直近では2026年5月にピーク(42.6円/L)を記録した後、6月には18.2円/Lまで縮小、7月に入ってからは一時2.8円/Lまで下がった後、7月16日以降は7.5円→16.9円→28.2円と3週連続で増額されるなど、変動の大きさが特徴になっています。

対象になる燃料の種類

この補助金は「燃料油価格激変緩和対策事業」として、以下の燃料が対象になっています。国が石油元売り・輸入事業者に補助金の原資を支給し、卸価格を抑制することで、最終的にガソリンスタンドなどの小売価格を抑える仕組みです。

申請は不要

この補助は石油元売り・輸入事業者への支給という形で行われるため、消費者や個々のガソリンスタンドが個別に申請する必要はありません。ガソリンスタンドなどの店頭価格に自動的に反映される仕組みです。

ガソリン価格は実際どれくらい安くなっている？

資源エネルギー庁の発表によると、2026年7月27日時点の全国平均ガソリン価格（レギュラー）は170.1円/Lで、前週(7月20日時点、170.0円/L)からわずかに値上がりしました。補助単価が16.9円から28.2円へ大きく引き上げられた一方で店頭価格自体は大きく動いていないのは、原油価格や為替の変動によって「補助がない場合の想定価格」自体も上下しているためで、補助単価が上がったからといって店頭価格がその分そのまま下がるとは限らない点に注意が必要です。

実際の店頭価格は都道府県やガソリンスタンドごとに差があるため、正確な金額は給油時にレシートや店頭表示で確認するのが確実です。

この補助金はいつまで続く？暫定税率廃止との関係

ガソリンにかかっていた「暫定税率」(揮発油税、1リットルあたり25.1円)は、与野党の合意を経て2025年12月31日付で正式に廃止済みです。廃止に向けては、2025年11月中旬から補助金を段階的に拡充し、価格の急変を避けながら暫定税率廃止と同水準の値下げを先取りする形が取られました。なお、軽油にかかる暫定税率(17.1円/L)は2026年4月1日に廃止される予定です。

つまり、現在実施されている補助金は、暫定税率とは別枠の制度です。暫定税率廃止でいったん補助の役目は終わりましたが、2026年2月末からの中東情勢の悪化を受けて原油価格が急騰し、全国平均ガソリン価格が170円を超える見通しとなったため、政府は2026年3月19日から「緊急的激変緩和措置」として補助を再開しました。財源は2026年6月5日に成立した補正予算で2.5兆円が確保されています。

公式サイトでは、この措置は「ガソリン・軽油の暫定税率の扱いについて結論が得られて、それが実施されるまでの間」実施するとされていますが、ガソリン分の暫定税率はすでに廃止済みのため、実質的にはエネルギー税制全体の再設計に関する議論の決着が一つの区切りになるとみられます。明確な終了時期は示されておらず、原油価格や為替の動向次第で今後も縮小・増額を繰り返しながら続く可能性があります。

2026年7月21日には、政府内で新たな見直し案が浮上したと報じられました。現在レギュラー1リットルあたり170円程度としている目安価格を、2026年9月には175円程度へ引き上げる案が検討されているとのことです。夏休みシーズンで外出機会が増える8月までは現在の補助水準を維持し、その後段階的に縮小する方向とみられます。また、補助金の財源となる基金は2026年6月末時点で約3,800億円まで減少しており、7月末には1,900億円程度まで減る見込みのため、政府は予備費から数千億円を追加投入する方針です。物価高騰への対応としては、このほか電気・ガス料金補助金2026や住民税非課税世帯給付金2026など生活支援策も別途進められています。正式な決定内容は資源エネルギー庁・経済産業省の発表で確認してください。

2026年のこれまでの推移

「緊急的激変緩和措置」再開後の補助単価は、月を追うごとに大きく変動しています。政治情勢や原油相場の動きに左右されやすいため、今後も毎週の発表を確認する必要があります。

グラフを見ると分かる通り、2022年以降のガソリン価格は何度も急騰と補助拡充を繰り返してきました。2025年12月末の暫定税率廃止でいったん落ち着いたものの、2026年に入ってからも中東情勢という外部要因で価格が変動しやすい状況が続いています。

Xでの反応

ガソリン補助金の増額について、Xでは家計への影響を心配する声や、今後の価格動向を気にする投稿が見られました。

「また補助金の額が変わったのか、毎週チェックしないと分からなくなってきた」

「中東情勢のニュースを見るたびにガソリン代が心配になる」

「暫定税率が廃止されたはずなのに、なんで補助金の話がまだ続いてるのか気になる」

よくある質問

今週のガソリン補助金の単価はいくらですか？

2026年8月6日(木)〜の1週間は、ガソリン・軽油・灯油・重油とも1リットルあたり19.0円です(航空機燃料は7.6円)。前週(7月30日〜8月5日)の28.2円から9.2円ほど縮小し、3週連続の増額から4週ぶりに減額に転じました。単価は毎週改定されるため、最新単価は資源エネルギー庁の公式サイトで確認してください。

この補助金はいつまで続きますか？

公式には「暫定税率の扱いが決着し実施されるまで」とされていますが、ガソリン分の暫定税率は2025年12月31日に廃止済みのため、明確な終了時期は示されていません。原油価格や為替の動向次第で今後も継続・変動する見込みで、政府内では2026年9月に目安価格を175円程度へ見直す案も検討されています。

申請は必要ですか？

不要です。補助は石油元売り・輸入事業者に対して支給され、店頭価格に自動的に反映される仕組みのため、消費者側での手続きはありません。

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参考・出典

• 経済産業省 資源エネルギー庁「燃料油価格に関する激変緩和措置」公式サイト
• LIMO「2026年7月ガソリン補助金」(Yahoo!ニュース)
• 共同通信「ガソリン価格170円10銭 2週連続値上がり」(Yahoo!ニュース)
• 共同通信「ガソリン175円案浮上 政府、補助金9月に見直し」(佐賀新聞)