「PayPayあと払いの請求が未払いです」「お支払いが未完了です」といったSMSが届き、本物かどうか迷っている人向けの記事です。PayPayは2026年5月、クレジットカードの請求や通信料金、税金などの未払い・未納を装ったメール・SMSで、アプリの送金機能から残高を送らせる手口に注意するよう呼びかけました。この記事では、PayPay公式の案内をもとに、見分け方と、リンクを開いてしまった・送金してしまった時の初動を整理します。
・判定の軸は1つ: メールやSMSのリンクから、PayPayの「送る」画面へ進ませる請求は詐欺と判断してよい。PayPayは「企業や団体へのお支払いに、送る・受け取る機能は利用されていない」と説明しています
・「あと払い」は旧名称: 2023年8月1日から、画面の表記は「クレジット(旧あと払い)」などに変わっています。ただし本物の請求かどうかは名称ではなく、送金に誘導するかどうかで判断できます
・送ってしまった残高は補償の対象外: PayPayはユーザー自身が送った残高を補償制度の対象外としています
・まずやること: リンクは開かず削除。確認が必要なら、SMSのリンクではなく公式アプリか公式サイトから

目次
- そのSMSは本物?判定の基準は「送金画面に誘導するか」
- 「PayPayあと払い」という名称の経緯
- 詐欺SMSの流れと、よくある名目・送信元
- 本物か偽物か、5つのチェック
- リンクを開いた・送金してしまった時の対処
- 補償はどうなるか
- この記事の限界と、向かない人
- よくある質問
- まとめ
そのSMSは本物?判定の基準は「送金画面に誘導するか」
PayPayの公式お知らせ(2026年5月)は、手口をこう説明しています。クレジットカードの請求、通信料金、税金などが未払い・未納だとするメールやSMSを送り、PayPayアプリの送金機能で残高を送らせるというものです。そのうえで、「企業や団体へのお支払いに、送る・受け取る機能は利用されていない」としています。(PayPay公式お知らせ、ITmedia NEWSの報道)
つまり、文面がどれだけ本物らしくても、請求書のように「PayPayで送金して支払う」ことを求める連絡は、本物のあと払い(クレジット)の請求でも、公共料金や税金の請求でもありえない、というのが公式の説明から言えることです。
「PayPayあと払い」という名称の経緯

「PayPayあと払い」は、2023年8月1日から表記が変わりました。PayPayの公式お知らせによると、支払い方法の表示は「PayPayあと払い」から「クレジット(旧あと払い)」に、ミニアプリの名称は「PayPayあと払い」から「PayPayカード」に変わっています。当月に使った金額を翌月まとめて支払える仕組みは、表記を変えたあとも続いています。(公式お知らせ)
詐欺SMSの流れと、よくある名目・送信元

報道によると、流れは次のとおりです。まずSMSやメールが届き、本文のリンクをタップすると偽サイトを経由してPayPayアプリが起動します。ITmedia Mobileは、金額があらかじめ入力された状態で送金画面が開く事例を紹介しており、数タップで残高が相手に移ってしまう点を注意しています。(ITmedia Mobile)

名目と送信元は毎回変わります。トビラシステムズが2025年11月に報告した例では、携帯電話料金の未払い、水道料金の滞納、ごみ分別違反の罰金といった名目があり、送信元の装いも通信事業者(docomoなど)、官公庁、水道局などと幅広いものでした。(JapanSecuritySummitの紹介記事)。PayPay公式の注意喚起では、クレジットカードの請求、通信料金、税金が名目に挙がっています。ITmedia NEWSは「住民税納付のお願い」「支払期限が迫っています」といった件名の例を紹介しています。
本物か偽物か、5つのチェック

次の5つのうち1つでも当てはまれば、偽物として扱ってください(判断材料は当サイトで整理したものです)。
- 送金: リンクや案内がPayPayの「送る」画面に進ませる
- 金額: 見覚えのない金額が最初から入力されている
- 急かし: 「本日中」「法的措置」など、期限と脅しが書かれている
- 宛先: 請求元(携帯会社・役所・カード会社)に、自分で調べた公式窓口から確認できない
- 確認: SMSのリンク以外の公式の経路(アプリ・公式サイト)で、同じ請求を確認できない
リンクを開いた・送金してしまった時の対処

リンクを開いただけの場合
何も入力せずに閉じ、SMSやメールは削除します。PayPayも、心当たりのない請求や督促は、URLやリンクボタンを開かずに削除するよう呼びかけています。
ID・パスワード・カード番号を入力してしまった場合
偽サイトに入力した情報は、悪用されるおそれがあります。PayPayのパスワードは公式アプリから変更し、カード番号を入力したなら、カード会社に連絡して今後の対応を相談してください。ログイン情報やSMS認証コードは、他人に伝えてはいけないとPayPayも注意しています。(PayPayヘルプ「不正利用・詐欺対策について」)
送金してしまった場合
PayPayは、詐欺の疑いがある取引をアプリ内の報告機能で報告できるとしています。フィッシングメールの通報には、専用の報告フォームもあります。あわせて、警察に被害を相談してください。警察の相談窓口は、全国共通の警察相談専用電話「#9110」です。消費生活に関する相談は消費者ホットライン「188」につながります。(政府広報オンライン)
補償はどうなるか
PayPayは、ユーザー自身が送る・受け取る機能で送った残高は、補償制度の対象外としています。今回の手口は、利用者が自分で承認して送金する形のため、この点が最大の落とし穴です。なお、PayPayヘルプによれば、補償に関する手続きを進めるには警察への被害届出が必要です。ただし、自分で送った送金が補償されるわけではないため、期待しないほうが無難です(PayPay公式の記載に基づく当サイトの整理)。(PayPayヘルプ)
この記事の限界と、向かない人
よくある質問
「PayPayあと払い」から届いたSMSは100%偽物ですか?
「あと払い」という表記は、2023年8月以降アプリ上では使われていません。その名称で、リンクから送金や入力を求める連絡は偽物と判断して問題ありません。ただし、判断の決め手は名称ではなく、送金に誘導するかどうかです。
SMSに自分の名前が書いてあれば本物ですか?
いいえ。氏名入りの偽SMSも報告されています。名前の有無で判断せず、公式アプリや公式サイトで確認してください。
開いただけでお金は減りますか?
報道されている手口では、送金画面でユーザーが承認することで残高が動きます。リンクを開いただけで、自動的に引き落とされるわけではないとされています。送金画面が開いても、承認せずに閉じれば送金は行われません。ただし、偽サイトに情報を入力した場合は別の対処が必要です。
まとめ
PayPayは、未払い・未納を装ってPayPayの送金機能で残高を送らせる手口に注意を呼びかけ、「企業や団体へのお支払いに、送る・受け取る機能は利用されていない」と説明しています。「PayPayあと払い」は2023年8月に表記が変わった旧名称で、名称よりも「送金に誘導するか」で判断するのが確実です。送ってしまった残高は補償の対象外のため、リンクは開かず削除し、確認は公式アプリ・公式サイトから行ってください。被害に遭った場合はアプリ内の報告と、警察の相談窓口(#9110)を使います。
内容は変更される場合があります。最新の情報は、PayPay公式のお知らせとヘルプで確認してください。
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参考・出典
- 各種サービスの未払いや公金の未納を騙るフィッシングメール・SMSにご注意ください(PayPayからのお知らせ)
- 「PayPayあと払い」の表記を変更(2023年8月1日〜)(PayPayからのお知らせ)
- 不正利用・詐欺対策について(PayPayヘルプ)
- PayPayをかたるフィッシングメールについて(PayPayヘルプ)
- PayPay、公金や料金未払いをかたるフィッシング詐欺に注意喚起(ITmedia NEWS)
- PayPay「送金詐欺」に要注意(ITmedia Mobile)
- 偽SMS悪用 PayPay送金詐欺急増(JapanSecuritySummit Update)
- 警察に対する相談は警察相談専用電話「#9110」番へ(政府広報オンライン)
公開: 2026年11月19日 / 最終更新: 2026年11月19日。
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