厚生労働省は2026年8月19日、残業（時間外労働）に関する労働基準監督署（労基署）の「月45時間以内」に抑えるよう求める一律の指導を、9月から見直すと発表しました。これまでは、労使の合意で月100時間近くまで残業できる企業に対しても「45時間以内に」と一律で指導していましたが、これを改めます。この記事では、何がどう変わるのか・私たち働く人への影響・注意点を、専門用語をかみくだいて整理します。
【ポイント】
変わるのは「労基署が行う”行政指導”のやり方」であって、残業時間の「法律上の上限」そのものが変わるわけではありません。長時間労働の歯止め（罰則付きの上限規制）は引き続き有効です。
変わるのは「労基署が行う”行政指導”のやり方」であって、残業時間の「法律上の上限」そのものが変わるわけではありません。長時間労働の歯止め（罰則付きの上限規制）は引き続き有効です。
まず前提：残業のルールをざっくり整理
今回の話を理解するために、残業の基本ルールを押さえておきましょう。
労働時間の原則
1日8時間・週40時間が上限（法定労働時間）
36（サブロク）協定を結ぶと
月45時間・年360時間まで残業が可能になる
さらに「特別条項」を付けると
繁忙期などに限り、月100時間未満など法律の上限まで残業が可能
つまり法律上は、手続きを踏めば月45時間を超える残業も認められています。にもかかわらず、労基署はこれまで「なるべく45時間以内に」と一律に指導してきました。今回はこの運用が見直されます。
何が変わる?（9月からの見直し）
これまで
月100時間近くまで残業できる企業にも、労基署が『月45時間以内に抑えて』と一律に指導
9月から
一律の『45時間以内』指導を取りやめ、各社の健康確保措置などに応じて必要な対応をとる形に
背景には、経営側から「一律・画一的な指導は実態に合わない」という声があったとされています。一方で、健康確保への配慮は引き続き行うとされています。
働く人への影響は?
受け止め方は立場によって分かれています。
- 懸念（労働者側）：一律の歯止めがなくなることで、長時間労働を助長するのではないかという声が上がっている
- 期待（経営側）：繁忙期など実態に合わせた柔軟な運用ができる
- 変わらない点：36協定・特別条項の上限（月100時間未満・複数月平均80時間以内など）や、割増賃金の支払い義務は従来どおり
大切なのは、「指導が緩む＝いくらでも残業させてよい」ではないということ。罰則付きの上限規制は残るため、会社は依然として上限を超える残業をさせられません。自分の残業時間や36協定の内容（特別条項の有無）を、この機会に確認しておくと安心です。
よくある質問（FAQ）
残業の上限が増えるの?
いいえ。法律上の上限（月100時間未満など）は変わりません。変わるのは労基署が行ってきた「45時間以内に」という一律の行政指導の運用です。
いつから?
2026年9月からです。厚生労働省が8月19日に見直しの方針を発表しました。
自分の会社は残業が増える?
会社の36協定の内容（特別条項の有無・上限時間）によります。まずは自社の協定内容と、日ごろの残業時間を確認しましょう。上限規制や割増賃金のルールは引き続き適用されます。
まとめ
- ・厚労省が8月19日、残業「月45時間以内」の労基署の一律指導を9月から見直すと発表
- ・変わるのは”行政指導のやり方”。法律上の残業上限（月100時間未満など）は変わらない
- ・経営側は柔軟化を歓迎、労働者側は長時間労働の助長を懸念
- ・上限規制・割増賃金は従来どおり。自社の36協定と自分の残業時間を確認しておくと安心
※本記事は2026年8月19日時点の報道をもとに作成しています。制度の詳細・運用は今後変更・具体化される場合があります。最新かつ正確な情報は、厚生労働省の公式発表でご確認ください。
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