【日経平均】終値5万7434円で歴代3位の下げ幅｜何が起きた?

11月6日(金)の東京株式市場で、日経平均株価の終値は5万7434円77銭、前日比3,643円13銭安(-5.96%)でした。5日続落で、1日の下げ幅は円幅で歴代3位です。この記事では、大引けの数字、過去の下げ幅ランキング、円幅と下落率の違い、下落の理由を整理します。

結論(11月6日大引け)
・終値は57,434.77円(-3,643.13円、-5.96%)。円幅では歴代3位で、1位は2024年8月5日の4,451.28円、2位は1987年10月20日の3,836.48円です。
・ただし下落率の5.96%は、歴代20位(-6.61%)にも届きません。円幅は指数の水準が高いほど大きく出ます。
・引き金は11月5日の米国でのAI・半導体株の急落(ナスダック総合-5.52%、半導体株指数-12.25%)と、中間選挙後のAI規制への警戒です。
・2026年6月25日の終値72,366.34円からは約20.6%下げ、報道では「弱気相場入り」と表現されています(当サイト計算)。

公開日: 2026年11月6日 / 最終更新日: 2026年11月6日(大引け後の数字に更新) / 時事通信・日本経済新聞・QUICKなどの報道に基づきます

日経平均 11月6日大引け。終値57,434.77円、前日比3,643.13円安(-5.96%)、円幅で歴代3位 — 画像: 当サイト作成(出典: 時事通信・共同通信・日本経済新聞・QUICK)

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1. 大引けの数字と日中の動き
2. 下げ幅ランキング: 歴代3位の中身
3. 円幅と下落率はなぜ順位が違うのか
4. 下落の理由を時系列で整理
5. 6月の最高値から約2割下げた意味
6. 11月4日の下げとの違い
7. 個人投資家が慌てないための一般論
8. このあと確認したいこと
9. Xでの反応
10. 注意点と読み解きの限界
11. よくある質問
まとめ

1. 大引けの数字と日中の動き

前日11月5日の終値は61,077.90円でした。6日は寄り付きから売りが先行し、午前中に下げ幅が一気に広がっています。大引けは、日中のもっとも深い下げよりは戻した形です。

終値

57,434.77円(前日比-3,643.13円、-5.96%)。5日続落でした。大引けで6万円を下回るのは約5カ月半ぶりと報じられています。

日中の動き

寄り付きは60,374.35円(703.55円安)。午前に一時57,000円を割り込み、日本経済新聞は10時29分ごろに「4,300円超安」と伝えています。時間ごとの安値は報道で時点が異なるため、水準の数字は載せていません。

TOPIXと全体の広がり

TOPIXは3,707.99(-5.9%)。東証プライム市場では約98%の銘柄が下落したと報じられ、半導体関連に限らない全面安でした。

下げ幅の戻し方

日中の最大下げ幅は4,300円超でしたが、終値の下げ幅は3,643円でした。取引中の数字と大引けの数字は別物なので、比べるときは時点をそろえる必要があります。

2. 下げ幅ランキング: 歴代3位の中身

円幅で見た1日の下げ幅は、今回が歴代3位です。上位6件のうち4件が2026年に集中している点が目を引きます。

日経平均の1日の下げ幅ランキング。1位2024年8月5日4,451円、2位1987年10月20日3,836円、3位2026年11月6日3,643円、4位10月15日3,318円 — 画像: 当サイト作成(出典: iFinance・共同通信・各社報道)

見落としやすい点: 4位は10月15日

共同通信は10月15日の下げ(3,318円34銭安、終値64,425.95円)を「過去3番目」と報じていました。今回それを抜いたため、10月15日は4位に下がります。一部の下落幅一覧は10月15日分が未反映で、3位に6月26日(3,005円)が載ったままです。このため当サイトは10月15日分を加えて並べ直しました。

6位までの内訳

1位 2024/8/5 4,451.28円 / 2位 1987/10/20 3,836.48円 / 3位 2026/11/6 3,643.13円 / 4位 2026/10/15 3,318.34円 / 5位 2026/6/26 3,005.46円 / 6位 2026/3/9 2,892.12円。

約3週間のあいだに、円幅の上位に2件(10月15日と11月6日)が入ったことになります。

3. 円幅と下落率はなぜ順位が違うのか

「歴代3位」は円幅の順位です。下落率に直すと印象が変わります。1987年10月20日(ブラックマンデー翌日)は-14.90%、2024年8月5日は-12.40%でしたが、今回の-5.96%は歴代20位の-6.61%(1972年6月24日)にも届きません。

日経平均の下落率の比較。1987年-14.90%、2024年-12.40%、歴代20位の水準-6.61%、2026年11月6日-5.96% — 画像: 当サイト作成(出典: iFinance・KinyuLab・当サイト計算)

なぜ円幅だけが大きく出るのか

日経平均は6万円前後の水準にあるため、同じ割合でも円幅は1987年当時(約2万円台)より大きくなります。円幅だけで「過去最悪級」と受け取ると、実際の下落の重さを過大に見ることになります。

それでも軽く見られない理由

下落率が歴代上位でなくても、2026年の上位6件のうち4件は今年に集中しており、この水準では1日の値幅が大きくなりやすい状態が続いています。ポジションの大きさによっては、率が小さくても金額での損益は大きく動きます。

4. 下落の理由を時系列で整理

各社の報道では、東京市場の急落は単独の材料ではなく、米国での出来事が連鎖した結果と説明されています。

下落までの流れ。11月3日の米中間選挙、11月5日の米国AI・半導体株の急落、11月6日の東京とソウルの下落、大引け57,434.77円 — 画像: 当サイト作成(出典: 共同通信・NHK・日本経済新聞・朝鮮日報・中央日報)

理由1: 米中間選挙後のAI関連規制への警戒

11月3日の米中間選挙で民主党が議席を伸ばしたことを受け、AI向けデータセンターの建設や電力利用への規制が強まるのではないかという警戒が広がった、と共同通信やNHK、産経新聞などが伝えています。選挙の経過は【米中間選挙2026】下院は民主党が過半数確実｜上院は接戦・12時時点で整理しています。

理由2: 11月5日の米ハイテク株の総崩れ

11月5日のニューヨーク市場では、AI投資の減速への懸念からハイテク株に売りが集中しました。ダウ平均は1,833.06ドル安(-3.44%)、S&P500は-4.36%、ナスダック総合は-5.52%、フィラデルフィア半導体株指数は-12.25%でした。

11月5日の米国市場の下落率。半導体株指数12.25%安、ナスダック総合5.52%安、S&P500が4.36%安、ダウ平均が3.44%安 — 画像: 当サイト作成(出典: 株探・investing.com・Bloomberg)

理由3: 韓国株の急落も重なった

11月6日朝には韓国のKOSPIでサーキットブレーカー(取引の一時停止)が発動し、指数は5000を割り込んだと朝鮮日報や中央日報が報じています。アジアの半導体関連株が同時に売られた形で、日本だけの動きではありませんでした。

個別銘柄の急落の例は【インテル株急落】29%安の理由と日本株・NISAへの影響は?や三井化学のJSR買収報道｜1.3兆円の経緯と株価急落の理由でも取り上げています。

5. 6月の最高値から約2割下げた意味

QUICKや日本経済新聞は、今回の下げを「弱気相場入り」と伝えています。一般に、直近の高値から20%以上下げた状態を指す言い方です。

日経平均の史上最高値からの距離。2026年6月25日の終値72,366.34円に対し、11月6日の終値57,434.77円は約20.6%下 — 画像: 当サイト作成(出典: 日本経済新聞・QUICK・各社報道。20.6%は当サイト計算)

当サイトの計算

6月25日の終値は72,366.34円(6月26日の終値69,360.88円に下げ幅3,005.46円を足して算出)。11月6日の終値57,434.77円は、これより14,931.57円、約20.6%低い水準です。

11月2日からの4営業日

11月2日の終値63,081.86円から5,647.09円(約8.95%)低い水準です。11月3日は祝日で休場でした(当サイト計算)。

弱気相場の定義は媒体や論者によって異なり、終値ベースか日中の値かでも判断が分かれます。この記事の20.6%は終値どうしの比較です。

6. 11月4日の下げとの違い

11月4日にも日経平均は一時2000円超下がりました。日経平均2000円超安の理由｜中間選挙とAI株安・今後の注目点で整理した下げと、今回の下げの違いは次のとおりです。

11月4日(午前)

11月2日の終値63,081.86円から、午前の安値60,910.17円まで2,171.69円(-3.44%)下落。主因は中間選挙後のAI規制への警戒で、安値は6万円を上回っていました。

11月6日(大引け)

前日終値61,077.90円から3,643.13円安の57,434.77円。引き金は、11月5日の米国でのAI・半導体株の急落が東京に波及したことです。

共通点と違い

共通点は、中間選挙をきっかけにAI関連への警戒が強まっている点と、半導体関連の下げが目立つ点です。4日は「選挙結果を受けた警戒」が中心でしたが、6日は米国市場で実際に起きた大幅な下落が波及しました。

7. 個人投資家が慌てないための一般論

売買の推奨はせず、急落時に確認しておきたい一般的な点だけを挙げます。

保有資産の中身を確認する

日経平均連動の商品か、米国株中心か、半導体関連の比率が高いかで、受ける影響は異なります。

終値と日中の値を混同しない

今回は日中に4,300円超下げた後、終値は3,643円安まで戻しました。ニュースの「一時○円安」と、自分の評価額に反映される終値の下げは別の数字です。

積立投資は目的と期間を再確認する

新NISAなどで長期の積立をしている場合は、当初の投資目的と期間を見直す材料になります。制度の詳細は金融庁のNISA特設ページで確認できます。

信用取引・レバレッジ型商品に注意

急落時は損失が大きくなりやすく、追加の資金が必要になる場合があります。

8. このあと確認したいこと

米国市場の続き

日本時間11月6日夜から7日朝にかけての米国株が、前日の下げの続きになるのか、落ち着くのかが次の焦点です。

AI関連規制の具体的な動き

議会や政権の発言が、実際の政策の内容を伴うのかが重要です。現時点では「警戒」の段階と報じられています。

次の営業日の動き

11月9日(月)の寄り付きが、今回の下げを戻すのか、さらに広げるのかを確認する最初の機会です。

公式データ

指数の算出と構成銘柄は日経平均プロフィル、取引所の情報は日本取引所グループで確認できます。

9. Xでの反応

大引け後のXでは、円幅の大きさに驚く声とともに、率で見れば歴代上位ではないという指摘や、今後の売りの出尽くしを気にする声が見られました。

「今日の日経平均の下落幅は過去3番目の3,643円らしいけど下落率でみたら5.96%でトップ20にも入らない」

— @kumakichi0227 (2026-11-06)

「今日は久しぶりの暴落でしたでもまだ売りが出きってない感じか」

— @charwb104 (2026-11-06)

「今日あんだけ日経平均が暴落したけど日本の会社の業績はそのまんまやし」

— @RitaSha_jw (2026-11-06)

上の3件は投稿の一部を抜粋しています。1件目の「トップ20圏外」は、KinyuLabの歴代下落率ランキング(20位は-6.61%)で確認できます。2・3件目は投稿者個人の見方です。

10. 注意点と読み解きの限界

この記事が向く人

11月6日の下落の数字と経緯を、円幅と率の両方で正確に把握したい人。「歴代3位」の中身を知りたい人。

向かない人

今後の株価の予想や売買のタイミングを知りたい人。この記事は経緯の整理であり、将来の値動きを予測するものではありません。

数字の取り扱い

報道各社の日中の数字は時点が異なります。順位表の一部は更新が追いついておらず(10月15日分の未反映など)、媒体によって並びが違うことがあります。

理由の位置づけ

「規制への警戒」などの理由は各社の分析・報道であり、市場参加者の全員がそう判断した結果ではありません。

11. よくある質問

Q. 日経平均の終値はいくらでしたか?

5万7434円77銭です。前日比3,643円13銭安(-5.96%)で、5日続落でした。

Q. 歴代何位の下げ幅ですか?

円幅では歴代3位です。1位は2024年8月5日の4,451.28円、2位は1987年10月20日の3,836.48円です。下落率では歴代20位(-6.61%)にも入りません。

Q. なぜ米国株の下落が日本に影響するのですか?

日本の株式市場にはAI・半導体関連の銘柄が多く、米国のハイテク株や半導体株の動きに連動しやすいためです。

Q. 弱気相場入りとは何ですか?

一般に、直近の高値から20%以上下げた状態を指します。今回は2026年6月25日の終値72,366.34円から約20.6%下がり、報道でこの表現が使われました。

Q. 11月4日の記事との関係は?

11月4日は選挙結果への警戒による下落、本記事は11月5日の米国市場の急落を受けた下落です。経緯は日経平均2000円超安の理由｜中間選挙とAI株安・今後の注目点を参照してください。

まとめ

・11月6日の日経平均は終値57,434.77円(-3,643.13円、-5.96%)で、円幅では歴代3位の下げ幅です。
・下落率は歴代20位圏外で、円幅は指数の水準が高いことで大きく出ています。10月15日(3,318円安)は4位に下がります。
・11月5日の米国のAI・半導体株の急落が引き金で、6月25日の終値からは約20.6%の下落です。
・次の確認点は、米国市場の続きとAI関連規制の具体的な動きです。

本記事は2026年11月6日の大引け後の報道に基づいています。株価は常に変動し、将来の値動きを保証するものではありません。投資の判断はご自身の責任で行い、最新の情報は日本取引所グループや各社の公式発表で確認してください。