NHK受信料の督促が全国拡大｜対象者・いくら払う?免除条件まとめ

(2026年8月23日 公開)

NHKが受信料の支払督促（民事手続き）の対象地域を、2026年度から全都道府県へと拡大する方針を明らかにしました。年間の申立て件数は過去最多となる2000件超が見込まれており、これまで督促の実施が少なかった地域の受信契約者にとっても他人事ではなくなります。この記事では、督促の対象になるのはどんな人か、受信料はいくら払う必要があるのか、免除制度は使えるのかを、NHK公式発表をもとに整理します。

支払督促の全国拡大、何が変わった?

NHKは2025年10月、本部内に「受信料特別対策センター」を設置し、長期にわたって受信料を支払わない世帯・事業所への支払督促（裁判所を通じた民事手続き）を強化してきました。センター設置後の2025年10月〜12月の3か月間だけで、全国398件の支払督促を申し立てており、これは前年度1年間の実施件数の3倍あまりにあたります。

2026年3月末までには、支払率が低い大都市などを中心に約750件の申立てを予定しており、その結果、東京・大阪・千葉・埼玉・愛知・沖縄の6都府県で過去最多の件数になる見通しです。NHK公式発表の集計によると、2025年度の見込み件数は東京348件、大阪235件、千葉107件、埼玉96件、愛知83件、沖縄30件で、全国計は1300件に達する見込みです（2024年度の全国実績は125件）。そして2026年度は、これまで督促の実施が少なかった地域も含めた全都道府県で手続きを行い、年間2000件超という過去最多規模に拡大する計画です。

NHKは支払督促について「丁寧な説明を尽くしてもなお応じてもらえない場合の最後の手段」と説明しており、督促に先立って督促状や電話・訪問での案内を行う運用が続けられる見通しです。

対象になるのは誰?

支払督促の対象は、受信契約をすでに結んでいるにもかかわらず、長期間にわたって受信料を支払っていない世帯・事業所です。テレビを設置していて受信契約の義務があるのに契約自体をしていない、いわゆる「未契約」のケースとは扱いが異なります。まずは督促状の送付や電話・訪問での案内が行われ、それでも支払いに応じない場合に、裁判所を通じた支払督促の申立てに進む流れです。

NHKの発表では、センター設置後3か月間で長期未払い世帯からの支払い件数は約4万件にのぼり、センターの取り組みが公表された後（2025年11月18日〜12月）の支払い件数は約2万7000件で、前年同時期比176%まで増えたと報告されています。督促の強化が実際の支払い行動につながっている様子がうかがえます。

督促状が届いたらどうする?

督促状や案内が届いた場合、無視せずにNHKの窓口（受信料の窓口）に連絡し、支払い方法や分割の相談をすることが基本的な対応になります。支払督促は正式な法的手続きのため、異議申立てをしない場合は強制執行の対象となる可能性があります。まずは公式窓口で状況を確認するのが安全です。

受信料はいくら払う?

2026年8月時点の受信料は、地上契約（地上契約のみ）が月額1,100円（2か月ごとの支払いで2,200円）、衛星契約（BSも視聴できる契約）が月額1,950円です。口座振替・クレジットカード継続払や12か月前払いを利用すると割引が適用される制度もあり、まとめ払いのほうが総額はお得になります。滞納が続くと、通常の受信料に加えて督促手続きにかかる費用が別途発生する可能性もあるため、支払いが難しい場合は早めに窓口へ相談するのが得策です。

免除制度はある?対象になる条件

経済的な事情がある場合、受信料の全額または半額が免除される制度があります。主な対象は次の通りです。

全額免除の対象

生活保護法に基づく扶助を受けている世帯は全額免除の対象です。また、世帯構成員に身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳のいずれかを持つ人がいて、世帯全員が市町村民税非課税の場合も全額免除が適用されます。

半額免除・学生の免除

同一生計で離れて暮らす家族の受信機や別荘などを対象にした家族割引では、半額が免除されます。また、経済的理由による選考基準を満たす奨学金を受給しているなど一定の要件に該当する学生は、全額免除の対象になる場合があります。いずれの制度も自動適用ではなく、居住する自治体の福祉担当窓口などで証明を受けたうえでNHKに申請する必要があります。免除の対象になるか不明な場合は、NHK受信料の窓口で条件を確認しましょう。

「ネットだけ」でも払う義務がある?NHK ONEとの関係

2025年10月には、改正放送法にもとづき、NHKのネット配信サービス「NHK ONE」を通じた「ネット受信料」の制度も始まりました。これによりテレビを持っていなくても契約義務が発生するのでは、という不安の声もありますが、単にスマートフォンやパソコンを持っているだけでは対象になりません。契約義務が生じるのは、NHK ONEなどのネットサービスを利用し、「視聴を希望する」という意思をアプリ上などで明示的に示した場合のみです。テレビを保有せず、NHK ONEの視聴登録もしていない人は、今回の督促拡大の対象にもなりません。

Xでの反応

NHK受信料をめぐっては、支払い義務や公平負担のあり方についてさまざまな声がXに投稿されています。

「受信料払って良かったなNHK、とはよく言ったものだ」

— Xユーザーの投稿より

「NHKって、公用車にも受信料を請求するとか言ってたんだね。カーナビが付いてて、テレビ見れるかららしい。なんだかなぁ」

— Xユーザーの投稿より

「NHKニュース、こんなニュースしか出せんのか。受信料返せ」

— Xユーザーの投稿より

公平負担の実現を評価する声がある一方、受信料の使い道や対象範囲そのものへの不満も根強く、支払督促の拡大は今後もSNS上で議論を呼びそうです。

よくある質問

支払督促の対象は全国どこでも始まる?

2026年度から、これまで実施が少なかった地域を含む全都道府県で支払督促の民事手続きが行われる予定です。ただし対象はあくまで受信契約を結んでいるのに長期未払いの世帯・事業所です。

受信料を払っていないと必ず督促される?

督促状や電話・訪問での案内が先に行われ、それでも支払いに応じない場合に督促の申立てに進む運用です。督促状が届いたらまず窓口に相談することが推奨されます。

スマホしか持っていなくても受信料はかかる?

単にスマートフォンやパソコンを持っているだけでは契約義務は発生しません。NHK ONEなどのネットサービスで視聴を希望する意思を示した場合のみ契約義務が生じます。

まとめ

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参考・出典

• NHK公式プレスリリース「支払督促 2026年度すべての都道府県で実施」(PR TIMES)
• AV Watch「NHK、’26年度に全都道府県で支払催促実施」
• ASCII.jp「NHK、受信料の支払督促を全国拡大へ」

※本記事の件数・金額・制度内容は2026年8月時点の公式発表に基づきます。最新情報は必ずNHK公式サイトでご確認ください。