（2026年7月9日 公開）
2026年7月9日、メルカリが警察庁と「不正取引等に関する情報共有」に関する協定を締結しました。これはメルカリ単独ではなく、メルカリ・LINEヤフー・楽天グループの大手3社がそれぞれ警察庁と結んだもので、警察庁とECサイト事業者との協定は今回が初めてです。この記事では、協定の目的・共有される情報・背景、そして「普通に使っているユーザーへの影響」を、公表された事実に基づいて整理します。
出典：警察庁・各社公式発表／各種報道
・2026年7月9日、警察庁とメルカリ・LINEヤフー・楽天の3社が協定締結
・不正な取引の可能性が高いと判断した取引情報を警察庁へ共有
・目的はクレジットカード不正利用などの抑止・被害の未然防止
・「正しく利用しているユーザーが不利益を被らないように」進める方針
協定の概要（何が決まったのか）
今回締結されたのは、「不正取引等に関する情報共有に関する協定」です。メルカリ・LINEヤフー・楽天グループの3社が、それぞれ警察庁との間で結びました。各社が「不正な取引が行われている可能性が高い」と判断した取引などの関連情報を、警察庁へ共有する体制を構築します。
警察庁とECサイト（ネット通販・フリマ）事業者がこうした協定を結ぶのは初めてで、犯罪の防止・捜査の促進を目的としています。メルカリは「悪質な利用の抑止と被害の撲滅に努める」としています。
共有される情報と目的
共有の対象となるのは、各社が不正の可能性が高いと判断した取引に関する情報です。報道では、不審な大量購入や配送先の情報などが挙げられています。これらを警察庁が捜査に活用することで、クレジットカードの不正利用などの被害を未然に防ぐことがねらいです。
協定の背景「総合対策2.0」
この協定は、犯罪対策閣僚会議で決定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に基づくものです。近年、フリマアプリやECサイトを悪用した詐欺・不正取引が社会問題となっており、プラットフォーム事業者と警察が連携して対策を強化する流れの一環といえます。
普通に使っているユーザーへの影響
「自分の取引情報が勝手に共有されるのでは」と不安に感じる方もいるかもしれません。ですが各社は、「正しく利用しているユーザーが不利益を被ることがないように」進める方針を示しています。共有の対象となるのは、あくまで各社が不正の可能性が高いと判断した取引です。
通常の売買を行っている一般ユーザーにとっては、むしろ安心・安全に取引できる環境づくりにつながる取り組みと位置づけられます。とはいえ、規約に反する使い方（他人名義のカード利用、転売目的の不審な大量購入など）はこれまで以上にリスクが高まると考えておくとよいでしょう。
安全に取引するためのポイント
各サービスの利用規約に沿った売買を心がければ、通常利用で不利益を受ける心配は基本的にありません。
相場より極端に安い出品、外部サイトへの誘導、直接取引の持ちかけなどは詐欺の典型パターン。応じないのが安全です。
ブランド品やトレカなどは偽物トラブルも起きやすい分野です。購入前の見極めが大切です。
フリマ・物販に関する基礎知識はせどりの始め方、偽物対策はポケカ偽物の見分け方、収入面の話は在宅でできる副業おすすめランキングの記事もあわせて参考にしてください。
よくある質問（FAQ）
まとめ
2026年7月9日、メルカリ・LINEヤフー・楽天グループの3社が警察庁と「不正取引等に関する情報共有」の協定を締結しました。不正の可能性が高い取引情報を共有し、クレジットカード不正利用などの被害を未然に防ぐのがねらいです。正しく利用しているユーザーへの配慮も明言されており、一般利用者にとっては安心して取引できる環境づくりにつながる取り組みといえます。
※本記事は公開時点の公式発表および各種報道に基づく情報です。協定の詳細・運用は今後変わる可能性があります。最新の情報は警察庁・各社の公式発表をご確認ください。
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