船橋市 結婚新生活支援いくら?最大60万円の対象と申請

船橋市が、結婚を機に新生活を始める世帯を対象に、住まいや引っ越しの費用を助成する「令和8年度 結婚新生活支援事業」を実施しています。対象になれば、住宅費や引越費用として上限30万円(夫婦ともに29歳以下なら最大60万円)の補助を受けられます。この記事では、誰が対象なのか・いくらもらえるのか・どうやって申請するのかを、公式情報をもとにやさしく整理します。

【要点】令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届の受理またはパートナーシップ宣誓をした39歳以下の世帯が対象。世帯の合計所得500万円未満などの条件を満たすと、住宅の取得・賃借・リフォーム費用や引越費用に対して上限30万円(夫婦ともに29歳以下なら60万円)が補助されます。申請の締切は令和9年3月31日です。




いくらもらえる?(補助上限額)

基本の上限
30万円
夫婦ともに29歳以下の場合
上限が60万円にアップ

補助金は、実際にかかった対象費用の範囲内で支給されます。年齢が若い夫婦ほど上限額が大きくなるのが特徴で、これから住まいを整える20代のカップルには特に手厚い制度です。




対象になるのはどんな人?

主な条件は次のとおりです。すべてを満たす必要があります。

  • 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に、婚姻届が受理された、または船橋市にパートナーシップ宣誓をしたこと
  • 婚姻等の時点で、夫婦(当事者)双方が39歳以下であること
  • 世帯の合計所得が500万円未満であること(奨学金の返済額は所得から差し引ける場合あり)
  • 令和8年4月1日以降に、市のライフデザイン講座を受講すること
  • 過去に同じような結婚新生活支援の補助を受けていないこと
  • 暴力団員等でないこと
【見落とし注意】この制度は、申請前にライフデザイン講座の受講が必要です。「費用を使ってから知った」では間に合わないこともあるため、結婚が決まったら早めに条件を確認しておきましょう。所得は世帯合算で判定される点にも注意してください。




対象になる費用は?

住宅の賃借費用
敷金・礼金・仲介手数料・賃料・共益費など
住宅の取得・リフォーム費用
婚姻等から1年以内に契約した分
引越費用
引っ越し業者などに支払った費用

結婚を機に新しく部屋を借りたり、家を買ったり、リフォームしたりした費用と、引っ越し代が幅広く対象になります。日々の家計にとってまとまった出費になりやすい部分だけに、対象になる人は忘れず活用したいところです。

申請の方法・締切

申請先
船橋市 住宅政策課
申請できる人
住宅の契約者本人(婚姻届の受理後・同居開始後に申請)
締切
令和9年3月31日まで(郵送の場合は当日必着)

申請時には、夫婦それぞれの住所が対象の住宅にあり、住民登録が済んでいる必要があります。必要書類や様式は市の公式ページで案内されているため、申請前に最新の要件を必ず確認してください。

公式の詳細ページ:船橋市「結婚新生活支援事業」(船橋市公式サイト内)で、対象要件・必要書類・様式が案内されています。全国の給付・還元の動きは全国の自治体キャッシュレス還元・給付まとめでも整理しています。

よくある質問(FAQ)

最大でいくらもらえる?

基本の上限は30万円で、夫婦ともに29歳以下の場合は上限が60万円になります。実際に支給されるのは、対象費用として支払った金額の範囲内です。

籍を入れる予定だけど、まだ対象?

対象になるのは、令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、またはパートナーシップ宣誓をした世帯です。加えて、双方が39歳以下・世帯合計所得500万円未満・ライフデザイン講座の受講などの条件があります。

いつまでに申請すればいい?

申請の締切は令和9年3月31日(郵送は当日必着)です。婚姻届の受理後・同居開始後に、住宅政策課へ申請します。

まとめ

  • ・船橋市の「結婚新生活支援事業」で住宅費・引越費を補助
  • ・対象は令和8年1月〜令和9年3月に結婚等をした39歳以下・世帯所得500万円未満など
  • ・上限は30万円、夫婦ともに29歳以下なら60万円
  • ・ライフデザイン講座の受講が必要。締切は令和9年3月31日

※本記事は2026年8月時点の船橋市公式サイトの情報をもとに作成しています。対象要件・補助額・必要書類・締切などは変更される場合があります。最新かつ正確な情報は、船橋市の公式発表でご確認ください。





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