高齢者の定期接種10月1日開始｜インフル・コロナ費用と無料条件

65歳以上を対象にしたインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の定期予防接種が、令和8(2026)年度も始まります。標準的な開始日は10月1日ですが、今シーズンはインフルエンザの流行入りが例年より早く、開始日を前倒しする自治体が相次いでいます。

(2026年9月14日 公開)

対象者は誰?

定期接種の対象は、接種日に65歳以上の方です。加えて、60〜64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能に障害がある方、またはヒト免疫不全ウイルス(HIV)による免疫機能障害があり、身体障害者手帳1級相当に該当する方も対象に含まれます。これはインフルエンザ・新型コロナのどちらの定期接種にも共通する条件で、川崎市・中野区など複数の自治体で同一の基準が採用されています。対象年齢に該当しない方が接種を希望する場合は、定期接種ではなく任意接種の扱いとなり、費用は原則全額自己負担になります。

画像出典: 厚生労働省

いつから接種できる?標準は10月1日、一部地域は前倒し

令和8年度の標準的な実施期間は、インフルエンザが10月1日(木)〜令和9年1月31日(日)、新型コロナウイルス感染症が10月1日(木)〜令和9年3月31日(水)です。この期間外に接種すると定期接種の対象外となり、任意接種として全額自己負担になります。

前倒しを決めた主な自治体

厚生労働省は2026年8月28日、全国の定点医療機関あたりのインフルエンザ患者報告数が流行開始の目安となる1.0人を超えたと発表し、全国的な流行入りを宣言しました。その後も感染は拡大し、令和8年第36週(8月31日〜9月6日)の報告数は全国3.29人(前年同時期0.50人)、東京都5.46人まで急増しています。この異例の早さを受け、厚労省は9月8日、自治体の判断で定期接種を例年より早期に開始できる旨を全国の自治体に周知しました。

これを受け、東京都では品川区・文京区・港区・千代田区・目黒区・中野区・世田谷区などが接種開始を9月24日または25日に前倒し。国分寺市は9月18日から高齢者・子どもの両方のインフルエンザ接種を開始しています。一方で板橋区・練馬区のように、令和8年度も10月1日開始を維持する自治体もあり、対応は分かれています。前倒しを実施していない自治体にお住まいの場合、9月中の接種は定期接種の対象外(自費)になる点に注意してください。

画像出典: 豊島区議会 維新・無所属の会(2026年9月14日提出の要望書)

自分の住む自治体の開始日は、市区町村の公式サイトの「高齢者インフルエンザ定期予防接種」ページで確認できます。対象者には予診票や案内文が郵送される自治体が多いため、届いた案内の日付も必ず確認しましょう。

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自己負担額はいくら?インフルとコロナを比較

自己負担額は自治体ごとに設定されており、全国一律ではありません。確認できた範囲では次のような金額になっています。

同じインフルエンザ定期接種でも港区のように無料の自治体がある一方、2,000円台の自己負担を求める自治体が多数派です。コロナの定期接種はワクチンの仕入れ価格が高いこともあり、インフルより自己負担額が高く設定される傾向があります。金額は年度・自治体ごとに変わるため、接種前に必ず居住する市区町村の最新情報を確認してください。

無料になる条件は?

以下に該当する方は、自己負担額が免除・軽減される場合があります。

免除を受けるには、接種当日に医療機関へ決定通知書や受給証明書などの確認書類を提示する必要があります。通知書が手元にない場合は、あらかじめ市区町村の窓口や医療政策担当課へ事前申請しておくと安心です。単に「収入が少ない」というだけでは自動的に免除にはならず、書類による証明が必要な点に注意しましょう。

受け方・当日の流れ

多くの自治体では、対象者に予診票と案内文が郵送されます。届いたら、まず実施医療機関のリストと接種期間を確認しましょう。

画像出典: 国分寺市公式サイト

接種までの流れは概ね次の3ステップです。

2回以上接種を希望する場合、2回目以降は定期接種の対象外(全額自己負担)になる自治体がほとんどです。定期接種は年度内1回のみが原則である点も覚えておきましょう。

インフルとコロナは同時に受けられる?任意接種との違い

厚生労働省の見解では、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンは同時接種が可能で、別の日に受ける場合でも接種間隔の制限はありません。2022年7月の審議会で両ワクチンの有効性・安全性が損なわれないと報告されたことを踏まえた対応です。通院の手間を減らしたい方は、医療機関に同時接種が可能か相談してみるとよいでしょう。ただし、他の種類のワクチン(帯状疱疹・肺炎球菌など)とコロナワクチンを同時に受けることはできず、どちらかを受けてから2週間以上空ける必要があります。

また、「定期接種」と「任意接種」の違いも押さえておきたいポイントです。定期接種は国や自治体が費用の一部を助成する制度で、対象者・期間が限定されています。一方、対象年齢に満たない方の接種や、定期接種期間外(2月以降など)の接種は任意接種扱いとなり、自治体の助成を受けられず全額自己負担になります。金額は医療機関によって差があるため、期間内に接種を済ませたほうが費用を抑えられるケースがほとんどです。「まだ大丈夫」と先延ばしにしているうちに期間が終わってしまう人も多いので、案内が届いたら早めに医療機関へ相談することをおすすめします。

Xでの反応

今シーズンはインフルエンザの早期流行を受け、SNS上でも接種開始の前倒しに関する投稿が相次いでいます。

「今年のインフルエンザ、早くも流行期に入ってしまったそうです。高齢者インフルエンザ定期予防接種の接種開始時期を前倒しします」

— 三郷市議会議員のポストより (2026-09-12)

「本年のインフルエンザは例年にない早さで流行が始まっています。高齢者の定期接種と小児の接種費用助成の開始が『10月1日』に予定されていますが、前倒しを求めて緊急要望を行いました」

— 豊島区議会議員のポストより (2026-09-14)

「例年10月からの開始でしたが、インフルエンザ流行が例年より早い状況を受け判断、9月18日から前倒してスタートします」

— 国分寺市長のポストより (2026-09-14)

まだ前倒しを決めていない自治体の住民からは、早期接種を求める声や、自治体ごとの対応差に戸惑う声も見られます。お住まいの自治体が前倒しに対応しているか、早めに公式サイトで確認しておくと安心です。

まとめ

令和8年度の高齢者向け定期接種は、標準ではインフルエンザが10月1日〜令和9年1月31日、新型コロナが10月1日〜令和9年3月31日の実施です。自己負担額はインフルが2,300〜2,500円前後、コロナは5,000〜8,000円程度と自治体差があり、生活保護受給者や住民税非課税世帯は無料・軽減の対象になる場合があります。今シーズンはインフルエンザの流行入りが例年より早く、品川区・港区・中野区・世田谷区・国分寺市など一部自治体では9月中に接種が始まっています。お住まいの自治体の開始日と自己負担額を早めに確認し、案内が届いたら期間内の接種を検討しましょう。金額や期間は年度・自治体で変わるため、最新情報は必ず居住地の市区町村公式サイトでご確認ください。

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参考・出典

• 川崎市: 高齢者インフルエンザ予防接種
• 中野区: 高齢者インフルエンザ定期予防接種
• 国分寺市公式サイト(高齢者インフルエンザ定期予防接種)
• 厚生労働省: インフルエンザ総合ページ

※自己負担額・実施期間・無料になる条件は自治体によって異なります。本記事は2026年9月14日時点の情報です。最新の内容は必ずお住まいの市区町村公式サイトでご確認ください。