最低賃金2026は10月改定｜全国平均1177円と47都道府県別発効日

2026年度(令和8年度)の最低賃金がまとまりました。全国加重平均は過去2番目の大幅アップとなり、多くの県で10月から時給が上がります。ただし発効日は都道府県ごとにバラバラで、11月・12月にずれ込む地域もあります。この記事では最新の金額と発効日の落とし穴、そして「月収がいくら増えるのか」を試算します。

目次

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• 2026年度の最低賃金はいくら?(全国平均1177円)
• 都道府県別の金額(主要エリア)
• 【落とし穴】発効日が10月1日〜12月2日でバラバラ
• 【損得試算】時給改定で月収はいくら上がる?
• パート・扶養への影響(年収の壁)
• 自分の県の適用日を確認する方法
• よくある質問
• まとめ

2026年度の最低賃金はいくら?(全国平均1177円)

厚生労働省は2026年9月3日、2026年度の地域別最低賃金が全国加重平均で時給1,177円になると発表しました。前年度の1,121円から56円の引き上げで、過去最大だった前年(66円)には及ばないものの、目安制度が始まった1978年度以降で2番目に高い上げ幅です。

中央最低賃金審議会が示した目安額(＋55円/1,176円)を上回る答申を出した地域は33府県に上りました。目安超えで最も引き上げ額が大きかったのは佐賀の65円(目安を9円上回る)です。

都道府県別の金額(主要エリア)

金額の高い順に見ると、都市部と地方の差はなお大きいものの、地方でも1,000円台後半まで底上げされました。

金額が高い都道府県トップクラス

関東エリア

関西エリア

金額が低い県(1,090円前後)

地方でも軒並み8%前後の引き上げとなり、最低額でも1,085円まで上がりました。数年前まで800円台だった地域が多かったことを考えると、賃上げのスピードが加速しているのが分かります。

【追記】全国47都道府県の金額・発効日をすべて一覧化

主要エリアだけでなく、47都道府県すべての金額と発効日を発効時期のグループ別にまとめました。自分の勤務先の都道府県を探して確認してください。

10月1日発効(15都道府県)

• 北海道1,131円
• 宮城県1,098円
• 栃木県1,125円
• 埼玉県1,196円
• 千葉県1,195円
• 東京都1,280円
• 神奈川県1,279円
• 新潟県1,108円
• 富山県1,119円
• 岐阜県1,121円
• 愛知県1,195円
• 三重県1,143円
• 大阪府1,231円
• 兵庫県1,172円
• 香川県1,092円

10月2日〜31日発効(22県)

• 長野県1,117円・10/2
• 岡山県1,104円・10/2
• 群馬県1,120円・10/3
• 石川県1,113円・10/3
• 和歌山県1,101円・10/3
• 鳥取県1,090円・10/3
• 滋賀県1,136円・10/3
• 福井県1,112円・10/4
• 奈良県1,107円・10/4
• 福岡県1,114円・10/4
• 山口県1,101円・10/8
• 島根県1,092円・10/10
• 広島県1,141円・10/11
• 福島県1,094円・10/16
• 静岡県1,154円・10/15
• 茨城県1,136円・10/18
• 秋田県1,090円・10/14
• 宮崎県1,085円・10/24
• 鹿児島県1,090円・10/25
• 青森県1,090円・10/29
• 高知県1,086円・10/29
• 山形県1,092円・10/30

11月発効(7県)

• 長崎県1,087円・11/2
• 山梨県1,113円・11/1
• 徳島県1,103円・11/1
• 愛媛県1,093円・11/1
• 大分県1,096円・11/1
• 佐賀県1,095円・11/15
• 京都府1,180円・11/16

12月発効(3県・最も遅い)

• 岩手県1,090円・12/1
• 熊本県1,092円・12/1
• 沖縄県1,086円・12/2

※金額・発効日は都道府県労働局の告示に基づく最新情報です。正式な適用日は必ず厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」または各都道府県労働局の告示でご確認ください。(2026年9月15日追記)

【落とし穴】発効日が10月1日〜12月2日でバラバラ

見落としやすい最大のポイントが発効日(実際に新しい時給が適用される日)が都道府県ごとに違うことです。「10月から全国一斉に上がる」わけではありません。改定額の適用は2026年10月1日から12月2日までの間に順次行われます。

【損得試算】時給改定で月収はいくら上がる?

「結局、手取りはいくら増えるの?」を、労働時間別に試算しました。月の労働時間は週40時間で約173時間、週30時間で約130時間として計算しています。

全国平均(＋56円)で働く場合

東京(＋54円/1,280円)で働く場合

あくまで額面(総支給)の増加額で、実際は所得税・社会保険料が差し引かれます。それでも年間で10万円前後増えるインパクトは大きく、物価高への一定の下支えになります。

パート・扶養への影響(年収の壁)

時給が上がると、同じ時間働いても年収が増えるため、扶養の範囲で働いている人は「年収の壁」に達しやすくなります。特に注意したいのが社会保険の扶養から外れる130万円の壁です。

つまり東京では、同じ月85〜88時間のシフトで働き続けると、去年は130万円未満でも今年は130万円を超えて扶養を外れる可能性があります。扶養内で抑えたい人は、月あたり数時間シフトを減らす調整が必要になるケースがあります。

なお税金側の壁は2025〜2026年の税制改正で引き上げられました(所得税の非課税ラインや配偶者控除の基準額が上がっています)。ただし社会保険の130万円の壁は据え置きのため、扶養で働く人はこちらを基準に労働時間を見直すのが安全です。2026年10月から変わるお金一覧もあわせて確認しておくと、家計への影響を把握しやすくなります。

自分の県の適用日を確認する方法

正確な金額と発効日は、お住まい(勤務先)の都道府県の労働局が告示します。以下で確認できます。

• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」ページ(全都道府県の金額・発効日を掲載。令和8年度分は順次更新)
• 各都道府県労働局の公式サイト(最も確実。発効日の告示が載る)

詳細は厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧で確認してください。

よくある質問

最低賃金は正社員にも適用される?

適用されます。パート・アルバイトだけでなく、正社員・契約社員など雇用形態を問わず、時給換算で最低賃金を下回ってはいけません。月給制の人も時給換算でチェックできます。

発効日より前に上げてもらえる?

企業が前倒しで引き上げるのは自由ですが、義務ではありません。法的に上げなければならないのは各県の発効日以降です。

最低賃金を下回っていたらどうする?

まずは勤務先に確認し、改善されない場合は都道府県労働局・労働基準監督署に相談できます。差額は請求可能です。

まとめ

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参考・出典

• 厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
• 時事ドットコム「最低賃金、全国平均1177円」(2026年9月3日)

(2026年9月8日 公開) ※金額・発効日は各都道府県労働局の告示が最終確定値です。最新情報は公式でご確認ください。