国民年金育児期間の保険料免除|10月開始の対象と申請方法

実母の場合、産前産後免除期間に続けて育児免除が適用される（日本年金機構の資料をもとに作成）

対象者

• 子を養育する国民年金第1号被保険者(20歳以上60歳未満の自営業者・農業者・学生・無職の人など)
• 子の実父母、または養父母
• 子と親子関係が継続していること、子と同一住所であることが要件

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実母の場合

産前産後免除期間(出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヶ月間)に引き続く9ヶ月間が育児免除の対象。産前産後免除と合わせると最大13ヶ月間、保険料が免除される。

実父・養父母の場合

子を養育することとなった月から、子が1歳になる誕生日の前月まで、最大12ヶ月間が対象。

実父・養父母の場合、子を養育開始した月から1歳の誕生日の前月まで最大12ヶ月間が対象（日本年金機構の資料をもとに作成）

免除される保険料額(令和8年度)

月額 17,920円

夫婦がともに第1号被保険者の場合、2人分で月額35,840円の負担が軽くなる。

実父・養父母の最大12ヶ月間で計算すると、1人あたり約21.5万円相当の保険料が免除される計算になる。

免除された期間は「保険料を納付したもの」として扱われ、将来受け取る老齢基礎年金の受給額に反映される。通常の保険料免除(全額免除など)とは異なり、年金額が減額されることはないのが最大のポイントだ。

電子申請(推奨)

マイナポータルからスマートフォンで申請可能。24時間365日いつでも手続きでき、原則として添付書類は不要とされている。

郵送・窓口

市区町村の国民年金担当窓口、または郵送で「産前産後免除該当届／育児免除該当届・終了届」とマイナンバーカードの写しなどを提出する。

注意: 申請受付の具体的な開始時期や、施行日より前に生まれた子が遡って対象になるかどうかは、本稿執筆時点で細部が公表されていない。日本年金機構の特設ページで施行が近づくにつれて詳細が更新される見込みなので、対象になりそうな人は公式情報を随時確認しておきたい。

2026年10月1日から、国民年金第1号被保険者を対象に育児期間の保険料免除制度が始まる。実母は最大13ヶ月、実父・養父母は最大12ヶ月、月額17,920円(令和8年度)の保険料が所得制限なく免除され、しかも免除期間は年金額に満額反映される。自営業やフリーランスで出産・育児を控えている人は、マイナポータルでの電子申請を中心に、施行が近づいたら早めに手続き方法を確認しておきたい。

Q. 国民年金育児免除制度はいつから始まりますか?

A. 令和8年(2026年)10月1日から始まります。

Q. 対象になるのはどんな人ですか?

A. 国民年金第1号被保険者(自営業者・農業者・学生・無職の人など20歳以上60歳未満)で、子を養育する実父母または養父母が対象です。所得制限はありません。

Q. 免除された期間分、将来の年金額は減りますか?

A. 減りません。免除期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

Q. どうやって申請しますか?

A. マイナポータルからの電子申請が推奨されているほか、郵送・市区町村窓口でも「産前産後免除該当届／育児免除該当届・終了届」を提出して申請できます。