(2026年8月8日 公開)
千葉市が実施している「中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金」の第4弾は、対象となる中小企業・個人事業者に一律11万円を給付する制度。申請期間は2026年8月31日(月)までと締切が迫っている。対象になるか分からない、申請方法を知りたいという事業者向けに、支援金額・対象条件・申請期間・必要書類をまとめた。
画像出典: 千葉市公式サイト
支援金額はいくら?増額の経緯
第4弾の支援金額は一律11万円。当初は10万円で案内されていたが、2026年6月23日付で千葉市が給付額を10万円から11万円に増額すると発表した。すでに10万円の給付を受けている事業者にも、別途申請の手続きなしで差額の1万円が追加給付される。この支援金は、国の重点支援地方交付金を活用し、電気・ガスをはじめとする物価高騰の影響を受ける市内中小企業・個人事業者を支援する目的で実施されている。
対象になる人は?3つの条件
支援金の対象となるのは、以下の3つの条件をすべて満たす中小企業者・個人事業者。
なお、サラリーマン等として雇用され社会保険(健康保険)の被扶養者になっている副業事業者は、本業(雇用)としての給付対象にはならない点に注意したい。中小企業基本法上の中小企業でなくても、社会福祉法人・学校法人・医療法人・NPO法人・一般社団法人・組合等、一定の要件を満たす法人・個人であれば対象になり得る。
申請期間はいつまで?
申請期間は2026年5月8日(金)0時〜8月31日(月)。オンライン申請は8月31日23時59分までに送信を完了させる必要があり、郵送申請は当日消印有効。締切間際は事務局への問い合わせが集中しやすいため、必要書類の準備は早めに進めておきたい。
申請方法・必要書類
申請はオンラインまたは郵送で受け付けている。オンラインは専用フォームから基本情報・口座情報を入力し、必要書類の画像をアップロードする。郵送は書類一式を事務局宛に送付する。主な必要書類は以下のとおり。
- (様式第1号)給付申請書
- (様式第2号)誓約書・同意書
- 電気・ガス・ガソリン等のエネルギー費用の支払証明書類(領収書・請求書・利用明細など)
- 本人確認書類・法人確認書類
領収書等を紛失した場合は、電力会社・ガス会社に発行を依頼するか、利用明細や支払内容が分かるWebページのスクリーンショットでも代用できるとされている。申請書類は千葉市役所7Fや各区役所の窓口でも受け取り可能。
画像出典: 千葉市公式サイト
過去の第1〜3弾との違い
千葉市のエネルギー価格等高騰対策支援金は、これまでに複数回実施されてきた継続的な支援策。第1弾は10万円、第2弾・第3弾は5万円の給付だったのに対し、第4弾は11万円と過去最大の給付額になっている。対象期間も第4弾では2025年4月〜2026年3月分のエネルギー費用が基準となっており、過去に給付を受けた事業者でも、今回の対象期間・条件を満たせば改めて申請できる。
よくある質問
すでに10万円を受給済みだが、追加の1万円を受け取るための手続きは必要?
不要。すでに給付済みの申請については新たな手続きは不要で、別途事務局から通知のうえ追加給付が行われる。
複数の事業所を持つ場合、申請は1つにまとめる?
合算できる。法人・個人事業者ともに1事業者につき1回の申請となり、市内に複数の事業所がある場合は電気代・ガス代等の利用額を市内全事業所分で合算して算出する。
問い合わせ先はどこ?
千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金事務局(電話043-201-6800、メール[email protected])。受付時間は平日9時〜17時(土日祝休み)。
まとめ
千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金(第4弾)は、対象条件を満たす市内の中小企業・個人事業者に一律11万円を給付する制度で、申請期限は2026年8月31日(月)。エネルギー費用の高騰に加え、原材料費など幅広い経費が対象になり得るため、これまで申請していない事業者は要件を確認しておきたい。最新情報や必要書類のフォーマットは、申請専用サイトおよび千葉市公式サイトで確認できる。
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