紙の保険証は8月1日から使えない?マイナ保険証への切替方法

(2026年7月31日 公開)

これまで「期限切れでも使える」という経過措置が設けられていた紙の健康保険証だが、その特例が2026年7月31日でついに終了する。2026年8月1日以降、医療機関・薬局の窓口で紙の保険証(期限切れ)を提示しても受け付けてもらえなくなる。マイナ保険証か、無料で交付される「資格確認書」の提示が必須になる。何を準備すればいいのか、対象者ごとの対応方法を整理する。

何が変わる?紙の保険証はいつから使えない

紙の健康保険証は2024年12月2日以降、新規発行がすでに停止されている。手元に残っている紙の保険証(有効期限は多くの場合2025年12月1日までに切れている)についても「期限切れでも一定期間は使える」という経過措置が設けられてきたが、この特例が2026年7月31日で完全に終了する。したがって8月1日以降、医療機関・薬局の受付では紙の保険証(期限切れ)は使用できなくなり、代わりに「マイナ保険証」または「資格確認書」の提示が必要になる。この変更は特定の年代や職業に限らず、公的医療保険に加入している全国民が対象だ。

対象になるのは誰?

紙の保険証をまだ使い続けていた人は基本的に全員が対象になる。特に次のようなケースは早めの確認が必要だ。

どうすればいい?今すぐやるべき切替方法

マイナ保険証を使う場合

マイナンバーカードをすでに持っている人は、次の手順で利用登録の状況を確認できる。

1. スマートフォンとマイナンバーカードを用意する
2. マイナポータル(アプリ)にログインする
3. 「健康保険証」の項目を確認する
4. 「未登録」と表示されていればその場で登録が完了する。「登録済み」ならそのまま使える

マイナンバーカード本体の有効期限は10年、健康保険証利用に使う電子証明書の有効期限は5年で、それぞれ別に切れる点に注意したい。2026年中にカードが約590万人分、電子証明書が約1430万人分期限切れを迎える見込みで、期限が近い人は早めの更新手続きが必要だ。

マイナ保険証を使わない・使えない場合

マイナンバーカードを持っていない人、健康保険証としての利用登録をしていない人、利用登録を解除した人などには「資格確認書」が交付される。資格確認書は本人からの申請を必要とせず、加入している保険者から自動的に送付される扱いになっている。届いていない、紛失した等の場合は、加入している健康保険組合や協会けんぽ、自治体の国民健康保険窓口に問い合わせれば再発行してもらえる。

何も提示できないまま受診するとどうなる?

マイナ保険証も資格確認書も提示できないまま医療機関を受診した場合、その場では医療費を10割(全額)自己負担する可能性がある。ただし、健康保険に加入していること自体を「療養費支給申立書」などの書類で申立てれば、通常の窓口負担割合で受診できる医療機関が多い。全額負担になった場合も、後日申請すれば保険適用分の払い戻しを受けられる制度が用意されている。いずれにしても窓口で慌てないよう、事前にマイナ保険証の登録状況か資格確認書の有無を確認しておくのが安心だ。

なぜ今、経過措置が終わるのか

紙の健康保険証は2024年12月2日に新規発行が停止され、マイナ保険証を基本とする新しい制度に切り替わった。すでに交付されていた紙の保険証については、急な制度変更で混乱が起きないよう「有効期限が切れていても最長で一定期間は使える」という経過措置が設けられていた。この経過措置の期限が2026年7月31日であり、翌8月1日から紙の保険証(期限切れ分)は完全に使用できなくなる。約1年8か月という移行期間を経て、医療現場での本人確認・資格確認はマイナ保険証と資格確認書の2本立てに一本化される形だ。

まとめ

よくある質問

紙の保険証はいつから完全に使えなくなりますか?

経過措置が2026年7月31日で終了するため、2026年8月1日以降は使用できません。

資格確認書は自分で申請する必要がありますか?

いいえ、マイナ保険証を持っていない・利用登録していない方には、加入している保険者から申請不要で自動的に送付されます。届いていない場合は保険者に問い合わせてください。

マイナ保険証や資格確認書を提示できないまま受診したらどうなりますか?

その場で医療費を10割負担する可能性がありますが、保険加入を申立書などで証明できれば通常の負担割合で受診できる場合が多く、全額負担になった場合も後日払い戻しの申請ができます。

マイナンバーカードの有効期限が切れたらどうなりますか?

カード本体は10年、健康保険証利用に使う電子証明書は5年で有効期限が切れます。期限が近づくと更新の案内が届くため、案内に従って市区町村窓口などで更新手続きを行ってください。

参考・出典

• Yahoo!ニュース(CBCテレビ)
• ITmedia Mobile
• 厚生労働省 公式サイト

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