電気ガス補助金9月で終了｜10月から電気代はいくら上がる

(2026年7月17日 公開 / 2026年9月6日更新)

2026年7月から、電気・都市ガス料金に対する国の補助が始まっています。経済産業省・資源エネルギー庁の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、7月から9月使用分の料金が自動的に値引きされる仕組みです。2026年8月1日時点で7月使用分の値引きは順次検針・請求票に反映され始めており、8月使用分からは補助単価がさらに上がります。2026年8月値上げ849品目など出費がかさむ時期だけに、申請は必要なのか、実際に月々いくら安くなるのか、対象になる人の条件をまとめました。

電気・ガス料金補助金2026とは

経済産業省・資源エネルギー庁は「電気・ガス料金負担軽減支援事業」として、2026年7月・8月・9月使用分の電気(低圧・高圧)と都市ガス料金に補助を実施しています。2026年6月12日付でこの補助にかかる特例認可・承認が公表され、7月1日使用分から値引きが適用されました。物価高騰が続くなかでの家計負担軽減を目的とした施策で、対象となる電力会社・都市ガス会社と契約していれば、利用者側の手続きなしで料金から自動的に差し引かれます。過去にも2023年度から断続的に実施されてきた枠組みの再開版にあたります。

対象になるのは誰?

対象となるのは一般家庭、そして都市ガスについては年間契約量1,000万立方メートル未満の企業等です。条件は「契約している電力会社・都市ガス会社が本事業に対応する事業者であること」で、大手電力会社・都市ガス会社の多くが対応しています。一方で、LPガス(プロパンガス)および旧簡易ガスはこの事業の対象外です。都市ガスに該当しないためで、LPガスを利用する全国約2,000万世帯には直接の値引きは行われません。LPガス利用世帯への支援は、政府が別途増額を決定した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を通じて、各自治体経由で届く仕組みになっています。

いつから始まる?検針・請求への反映時期

値引きは2026年7月1日使用分からスタートしています。ただし、実際に検針票や請求書で値引きが確認できるのは、7月使用分の検針が行われた後の8月請求分からになります。電力会社の検針日は契約者ごとに異なるため、7月使用分が実際に反映されるタイミングにも幅があります。参考として、東京電力のモデルケースでは8月検針時に前月比で約801円の値下がりが見込まれると報じられています。対象期間は2026年9月使用分までの3か月間で、10月使用分以降の継続は本記事更新時点(2026年9月6日)でも経済産業省から発表されておらず、終了した場合の家計への影響は下記「10月から電気代はいくら上がる?」で解説します。

いくら安くなる?標準家庭の月別試算

補助単価は全国一律で、電気(低圧)が7月・9月使用分は1kWhあたり3.5円、8月使用分は4.5円です。電気(高圧)は7月・9月が1.8円/kWh、8月が2.3円/kWhとなっています。都市ガスは7月・9月が1立方メートルあたり14.0円、8月は18.0円です。8月使用分だけ単価が高く設定されているのが特徴です。

標準的な使用量とされる電気260kWh・都市ガス30立方メートルのモデル世帯で試算すると、以下のようになります。

使用月	軽減額の目安
2026年7月使用分	約1,330円(電気910円+ガス420円)
2026年8月使用分	約1,710円(電気1,170円+ガス540円)
2026年9月使用分	約1,330円(電気910円+ガス420円)

このモデル世帯の場合、3か月合計ではおよそ4,300円前後の負担軽減となる計算です。実際の軽減額は各家庭の電気・ガスの使用量、契約している電圧区分(低圧・高圧)によって変わるため、正確な金額は契約中の電力会社・都市ガス会社が案内する検針票やマイページで確認するのが確実です。

10月から電気代はいくら上がる?

本記事の更新時点(2026年9月6日)で、電気・ガス料金補助金の10月使用分以降への延長は経済産業省から発表されていません。9月使用分(10月検針分)を最後に値引きが終了した場合、11月検針分から家計にどれくらいの影響が出るかを、これまでの補助単価をもとに試算しました。

注意したいのは反映時期のズレです。9月使用分の値引きは10月検針・請求に反映されるため、値引きが完全になくなったことを実感するのは11月検針分からになります。「10月になったのに安いままだった」という人は、まだ9月使用分の値引きが効いているだけの可能性があります。なお、今後の補正予算などで新たな支援策が発表される可能性はありますが、2026年9月6日時点では正式な継続方針は示されていません。11月以降はAI関連の電力需要増加に伴う設備投資コストが電気代に上乗せされる可能性も指摘されており、詳しくは電気代値上げ2026年11月から?AI電力網6000億円申請の中身で解説しています。

申請は必要?手続きの有無

結論として、利用者側での申請手続きは一切必要ありません。資源エネルギー庁の案内でも「電気・ガスを利用する立場の方の申請は不要です」と明記されています。契約中の電力会社・都市ガス会社が本事業の対応事業者であれば、メーターで計量された使用量に応じて補助単価分が自動的に料金から差し引かれます。逆にいえば、契約している事業者が対応していない場合は値引きの対象外となるため、心配な場合は契約先の会社名で「電気・ガス料金負担軽減支援事業 対応」と検索し、資源エネルギー庁が公表している対応事業者一覧で確認しておくと安心です。

Xでの反応

SNS上でも、電気・ガス料金補助の再開に関する反応が見られます。

「政府は電気・ガス代補助の再開、低所得世帯への給付金、最低賃金の引き上げ等で物価高対策をやっている」

— Xユーザーの投稿より (2026-07-16)

「電気代、ガソリン代に補助金を使って暮らしを助けている」と施策を評価する声も投稿されています。

— Xユーザーの投稿より (2026-07-16)

物価高が続くなかで、家計への直接的な負担軽減策として関心を持つ投稿が目立ちます。一方で、申請不要で自動適用されること自体を知らない人も多く、検針票や請求書を見て初めて気づくケースも今後増えそうです。

よくある質問

Q. 申請すれば値引き額が増えたりしますか?

いいえ。申請の有無で金額が変わることはありません。値引き額は使用量と補助単価によって自動的に決まり、申請という手続き自体が存在しません。

Q. LPガス(プロパンガス)を使っていますが対象になりますか?

今回の事業の直接の値引き対象にはなりません。LPガスは都市ガスに該当しないため対象外です。LPガス利用世帯には、自治体経由の重点支援地方創生臨時交付金を通じた支援が別途用意されています。

Q. 10月使用分以降も補助は続きますか?

本記事更新時点(2026年9月6日)でも、対象期間は2026年7月〜9月使用分までとされています。10月使用分以降の延長は経済産業省から発表されておらず、このまま終了すれば10月使用分(11月検針分)から標準的な家庭で月1,800円程度の負担増になる見込みです。今後の政府方針は資源エネルギー庁の特設サイトで確認してください。

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参考・出典

• 経済産業省 資源エネルギー庁 電気・ガス料金支援特設サイト
• 経済産業省 プレスリリース(2026年6月12日)

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