PayPayが2026年7月1日、PayPayカード以外のクレジットカード（他社カード）を使い続けるための新しい仕組み「他社カード利用券」の提供を始めました。これまでのように他社カードを直接PayPayの支払いにひも付ける従来方式は、2026年8月末をめどに終了する予定です。「自分のカードは対象なのか」「これから何をすればいいのか」を、公式発表をもとにわかりやすくまとめました。
（2026年7月2日 公開）
画像出典: PayPay公式
この記事のポイント
- 従来の「他社カード直接ひも付け」は2026年8月末で終了予定
- 今後は「他社カード利用券」を事前購入する方式に切り替え
- 利用券は1万円単位・最大25万円、Visa／Mastercardのみ対応
- 三井住友カード発行の個人カードは従来どおり使える（例外）
「他社カード利用券」とは？何が変わるのか
「他社カード利用券」は、PayPayカード以外のクレジットカードでPayPay残高ではなく“利用券”をあらかじめ購入し、その利用券をPayPay加盟店での支払いに充てる仕組みです。2026年7月1日から提供が始まり、約1カ月かけて全ユーザーへ順次拡大される予定です。
従来は、他社のクレジットカードをPayPayアプリに登録すれば、そのまま「クレジット」支払いとしてカードを直接ひも付けて使えました。今回の変更で、この直接ひも付け方式は2026年8月末をめどに終了し、他社カードを使い続けたい人は事前に利用券を買う必要が出てきます。PayPayは過去にも2025年1月に他社クレジットカードの利用停止方針を示しましたが、利用者の反発を受けて撤回した経緯があり、今回はその“最終形”という位置づけになります。
従来方式と利用券方式の違い
従来方式（〜8月末で終了予定）
他社カードをPayPayに登録し、支払い時にそのままクレジット決済。事前購入は不要。
利用券方式（新方式）
他社カードで「他社カード利用券」を1万円単位（最大25万円）で先に購入し、その残高で加盟店の支払いに使う。購入時に本人認証（3Dセキュア）が必要。
画像出典: PayPay公式
いつから変わる？終了・切り替えのスケジュール
公式に示されている主な日程は次のとおりです。切り替え時期を逃すと、他社カードでの支払いが一時的にできなくなる可能性があるため、日付を押さえておきましょう。
2026年7月1日
「他社カード利用券」の提供開始。順次、対象ユーザーを拡大。
2026年7月中（提供開始から約1カ月）
全ユーザーへ利用券機能を展開予定。
2026年8月末（予定）
従来の他社カード直接ひも付け方式が終了予定（三井住友カード発行カードは例外）。
対象になるカードは？Visa・Mastercardと三井住友カードの扱い
「自分のカードは影響を受けるのか」を判断するポイントは、カードの国際ブランドと発行会社です。
利用できる国際ブランド
他社カード利用券に使えるのは、これまでと同じくVisa・Mastercardのみです。JCBやAmerican Expressなどのブランドは対象外となります。
三井住友カードは従来どおり（重要な例外）
三井住友カード株式会社が発行する個人向けクレジットカードは、利用券を買わなくても従来方式のまま使い続けられます。ANAカードやAmazon Mastercardなど、三井住友カードが発行する提携カードもこの対象です。ただしPayPayは、これらのカードはポイント付与優遇プログラム「PayPayステップ」の対象外になるとしています。
つまり、三井住友カード発行カードを持っている人は当面そのまま使える一方、それ以外のVisa／Mastercardを使ってきた人は「他社カード利用券」への切り替えが必要になります。まずは自分のカードの発行会社を確認しましょう。
他社カード利用券の買い方・使い方の手順
利用券方式では、支払いの前に“チャージ的な手続き”が1つ増えます。基本の流れは次のとおりです。
STEP1：他社カードを登録
PayPayアプリに使いたいVisa／Mastercardを登録。登録時に本人認証（3Dセキュア）が必要です。
STEP2：利用券を購入
1万円単位（最大25万円まで）で「他社カード利用券」を購入。購入時にも本人認証が求められます。
STEP3：加盟店で支払い
購入した利用券の残高で、PayPay加盟店での支払いに充てます。
金額を自分で選んで先に買う必要があるため、これまでの“カードを登録すればそのまま使える”手軽さと比べると、ひと手間増える形になります。
何が改悪？ポイント・PayPayステップへの影響
今回の変更が「改悪」と受け止められている理由は、主に次の2点です。
手続きの手間が増える
支払いのたびに残高を意識し、足りなければ利用券を買い足す必要があります。1万円単位でしか購入できないため、少額決済メインの人には使いにくいという声も出ています。
ポイント優遇の対象外になりやすい
三井住友カードの提携カードなど従来方式が残るカードでも「PayPayステップ」の対象外になると明記されており、他社カード経由でのポイントの取り回しは以前より弱くなります。PayPay残高やPayPayカードを使う場合と比べて、還元面で不利になる点は押さえておきたいところです。
今からやるべき対策・代替手段
8月末の切り替えに向けて、慌てないための現実的な選択肢を整理します。
1. 自分のカードの発行会社を確認
三井住友カード発行なら当面そのまま。それ以外のVisa／Mastercardなら利用券方式への移行を検討。
2. PayPayカード／PayPay残高への切り替えを検討
PayPayステップの還元を重視するなら、PayPayカードや銀行チャージによる残高払いのほうが有利になりやすい。
3. 他の決済サービスと併用
普段使いのクレジットカードは、他社カードでもポイントが付く別のコード決済やタッチ決済に回す使い分けも一案。
還元率やキャンペーンは各社で頻繁に変わるため、切り替え前に必ず公式アプリ・公式サイトで最新の条件を確認してください。
Xでの反応
今回の発表には、利用者から戸惑いや不満の声が多く上がっています。
「改悪、改悪。めんどくさい。そこまでして使うメリットが感じられない」
— Xユーザー（2026-07-01）
「『誰がわかるんだよ』という面倒な仕様でウケる」
— Xユーザー（2026-07-01）
「他社カード利用券って…もっとスマートな制度設計をしてほしい」
— Xユーザー（2026-07-01）
「また反発を受けて撤回する予感」
— Xユーザー（2026-07-01）
よくある質問（FAQ）
従来方式はいつまで使えますか？
他社カードを直接ひも付ける従来方式は、2026年8月末をめどに終了予定です。それ以降は「他社カード利用券」への切り替えが必要になります（三井住友カード発行の個人カードは例外）。
利用券はいくらから買えますか？
1万円単位で購入でき、上限は最大25万円です。購入時には本人認証（3Dセキュア）が必要です。
三井住友カードなら手続きは不要ですか？
三井住友カード株式会社発行の個人向けクレジットカード（提携カード含む）は従来方式を継続利用できます。ただしPayPayステップの対象外になります。
まとめ
PayPayは2026年7月1日から「他社カード利用券」を導入し、他社クレジットカードを直接ひも付ける従来方式を8月末で終了する予定です。利用券は1万円単位・最大25万円で、対応ブランドはVisa／Mastercardのみ、購入時に本人認証が必要になります。三井住友カード発行の個人カードは従来どおり使えますが、PayPayステップの対象外です。まずは自分のカードの発行会社とブランドを確認し、8月末の切り替えに向けて、利用券方式に移るのか、PayPayカードや残高払いへ切り替えるのかを早めに決めておくと安心です。最新の仕様や日程は必ず公式のお知らせで確認してください。
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