【クレカ22社】フィッシング一斉注意喚起|本物と偽メールの見分け方

2026年11月17日から、国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会(JCCA)が、フィッシングについて一斉に注意喚起を始めました。カード利用者へのメール配信と、各社サイト・会員サイトでの特設ページやバナー掲載という形です。この記事では、NTTドコモ・フィナンシャルグループなどの公式発表をもとに、参加した22社の全社名、カード会社が求めないこと、被害の数字、届いたメールが本物か見分ける手順を整理します。

結論(11月18日時点)
・いつから: 2026年11月17日(火)から。昨年の10社が22社に拡大
・メールの趣旨: 注意喚起メールは「クレジットカード番号やパスワード、個人情報などの登録を求めることはありません」と明記
・見分けの軸: カード番号・パスワード・個人情報を入力・登録させるメールは、カード会社からの本物ではない
・被害の規模: 2025年の不正利用被害は510.5億円で、うち番号盗用が475.4億円
・届いたら: リンクや添付は開かず、公式アプリやブックマークした公式サイトから会員ページで確認
クレジットカード22社 フィッシング一斉注意喚起 2026年11月17日 要点まとめ
図表: 当サイト作成 / 出典: 日本クレジットカード協会と22社の共同発表(2026年11月17日)

目次

  • 何が発表された?いつから・どこが・何をする
  • 参加した22社の全社名
  • カード会社が求めないことと、本物・偽メールの見分け方
  • 被害の数字: 2025年は510.5億円、93%が番号盗用
  • dカードをかたる偽メールの例
  • メールが届いたときの対処手順
  • 向かない人・注意点
  • よくある質問
  • まとめ




何が発表された?いつから・どこが・何をする

発表の中身は3つです。第1に、2026年11月17日(火)から注意喚起を実施すること。第2に、カード利用者へフィッシングの注意喚起メールを配信すること。第3に、各社のホームページやクレジットカード会員サイトに、フィッシングに関する特設ページやバナーを設置することです。

公式発表によると、昨年は10社が実施した啓発活動を、今年は参画企業を22社に広げて続ける形です。フィッシングは、カード番号を盗む番号盗用被害の主要な原因の一つで、手口は「日々巧妙化・多様化」していると説明されています。

注意喚起メールの趣旨
公式発表は、このメールでクレジットカード番号やパスワード、個人情報などの登録を求めることはないと明記しています。メール自体は「啓発」のためのもので、操作を求めるものではありません。
どこで読めるか
参加各社のホームページと、クレジットカードの会員サイトに特設ページやバナーが置かれます。メールが届く前でも、自分のカード会社の公式サイトや会員サイトから確認できます。

報道では、注意喚起メール自体を装ったフィッシングメールが出てくる可能性も指摘されています(ポイ探ニュース)。公式のお知らせは、メールのリンクではなく、公式アプリやブックマークした公式サイトで確認するのが安全です。




参加した22社の全社名

クレジットカード フィッシング注意喚起に参加した22社の全社名一覧 楽天カード 三井住友カード JCB
図表: 当サイト作成 / 出典: 日本クレジットカード協会と22社の共同発表(2026年11月17日)

公式発表に載っている22社は次のとおりです。掲載順で、アプラス、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、イオンフィナンシャルサービス、auフィナンシャルサービス、NTTドコモ・フィナンシャルグループ、エポスカード、エムアイカード、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、セブン・カードサービス、セブンCSカードサービス、トヨタファイナンス、ビューカード、PayPayカード、三井住友カード、三井住友トラストクラブ、三菱UFJニコス、メルペイ、ユーシーカード、ライフカード、楽天カードです。

自分のカードが入っているか確認する
カードの発行会社の名前と照らし合わせます。たとえばdカードはNTTドコモ・フィナンシャルグループ、Orico系はオリエントコーポレーション、三井住友カードやPayPayカード、楽天カード、JCBは社名がそのまま載っています。一覧にない発行会社のカードでも、フィッシングの危険は同じなので、同様の注意が必要です。

カード会社が求めないことと、本物・偽メールの見分け方

クレジットカード会社の本物の注意喚起と偽メールの違い 見分け方の比較
図表: 当サイト作成 / 出典: 日本クレジットカード協会と22社の共同発表(2026年11月17日)、ドコモ公式、ポイ探ニュース

22社の注意喚起でいちばんはっきりしているのは、「カード番号やパスワード、個人情報の登録は求めない」という一点です。これを基準にすると、届いたメールの見分けがつきます。

本物のカード会社のお知らせ
注意喚起や会員向けのお知らせのメールで、カード番号・パスワード・個人情報などの入力・登録を求めることはありません。確認したい内容は、会員サイトやアプリに載っています。
偽メールに多い要求
カード番号・有効期限・セキュリティコードのほか、IDやパスワード、氏名、生年月日、電話番号、郵便番号などを入力させるサイトへ誘導します。ドコモが過去に注意喚起した事例でも、dアカウントのIDとパスワード、カード情報などの入力を狙っていました。
偽メールに多い文面
「利用を一部制限しました」「利用停止のお知らせ」「不正利用を検知しました」と不安をあおり、急いで確認のリンクを押させる文面が典型です。

見分ける手順

  • メールのリンクを押す前に、そのメールがカード番号やパスワードの入力を求めていないか見る
  • 入力を求めていたら、その時点で本物ではないと判断し、リンクは開かない
  • 気になるときは、公式アプリかブックマークした公式サイトから会員ページを開き、同じお知らせが出ているか確かめる

送信元の表示名やメールアドレスだけで本物かどうかは判断できません。ドコモの注意喚起でも、偽の送信元として「info@docomo」のように本物に似せたアドレスが使われた例が挙げられています。

被害の数字: 2025年は510.5億円、93%が番号盗用

2025年クレジットカード不正利用被害 510.5億円 うち番号盗用475.4億円 約93%
図表: 当サイト作成 / 出典: 日本クレジットカード協会と22社の共同発表(2026年11月17日)

公式発表が示した数字は、2025年のクレジットカード不正利用被害が510.5億円(前年比44.5億円の減少)、そのうち番号盗用による被害が475.4億円というものです。当サイトの計算では、番号盗用は被害全体の約93%にあたります。

前年比で減ってはいますが、500億円を超える水準です。番号盗用は、フィッシングで入力させたカード情報や、情報漏えいで出回ったカード情報が悪用される形で起きます。被害額が多い理由は、カード番号が分かればその場で買い物に使えてしまう点にあります。

数字の読み方の注意
510.5億円は国内の不正利用被害の総額で、フィッシング詐欺だけの被害額ではありません。公式発表の言い方は、フィッシングが番号盗用の主要な原因の一つ、というものです。「510億円がすべてフィッシング被害」と読むのは正確ではありません。




dカードをかたる偽メールの例

dカードをかたる偽メールの例 利用停止 利用制限 件名の手口
図表: 当サイト作成 / 出典: ドコモ公式お知らせ(2023年7月5日)、詐欺ナビ(2026年11月12日)

具体例として、dカードをかたるメールを2つ並べます。ドコモは2023年7月に、件名「【重要】dカードが利用停止のお知らせ」の偽メールについて注意喚起を出しました。「ご本人様のご利用かどうかを確認させていただきたいお取引がありました」といった趣旨の文面で、dアカウントのIDとパスワード、クレジットカード情報などを入力させる偽サイトへ誘導するものです。確認のためのリンクを押さないと利用制限が続く、と促す点も特徴です。(ドコモ公式の注意喚起)

2026年11月には、詐欺情報サイトの詐欺ナビが、件名「【重要】dカードのご利用制限に関するお知らせ」のメールを報告しています。「不正利用を検知したためカードの利用を一部制限した」と述べ、「ご利用確認はこちら」というボタンへ誘導する内容で、WordとPowerPointの添付ファイルが付いていたとされています。(詐欺ナビの報告) こちらはドコモの公式発表ではなく、報告ベースの情報です。

2つに共通するのは、「利用停止」「利用制限」という強い言葉と、確認のためのリンクです。dカード以外でも、カード会社名を差し替えるだけで同じ型の偽メールが作れます。

メールが届いたときの対処手順

クレジットカードの不審なメールを受け取ったときの対処手順 リンクを開かず公式アプリで確認
図表: 当サイト作成 / 出典: 日本クレジットカード協会と22社の共同発表(2026年11月17日)
1. リンク・ボタン・添付ファイルは開かない
開かない限り、偽サイトに入力することも、添付ファイルで端末が影響を受けることもありません。
2. 公式アプリか、ブックマークした公式サイトから確認する
メールに書かれたURLではなく、自分で登録した入口から会員ページにログインします。本当に利用制限などがあれば、会員ページにも表示されます。
3. 本物か判断できないメールは削除してよい
カード会社が会員ページを通さず、メールだけで入力や登録を求めることは、22社の注意喚起の趣旨と合いません。
4. 入力してしまったら、すぐカード会社に連絡する
カードの裏面などに載っているカード会社の連絡先に連絡し、利用の停止や再発行を相談します。あわせて利用明細を確認し、覚えのない請求があれば申し出ます。この手順は一般的な対応で、公式発表に書かれたものではありません(当サイトの整理)。
5. 同じパスワードを使い回しているサービスは変更する
偽サイトにIDやパスワードを入力した場合、同じ組み合わせを使う他のサービスにも不正にログインされるおそれがあります。パスキーなど、パスワードに頼らないログインを使えるサービスでは設定を検討してください。

向かない人・注意点

「メールが来たから安心」ではない
22社の注意喚起は、被害を減らすための啓発であって、フィッシングメールそのものを止める対策ではありません。偽メールは今後も届きます。見分ける判断は、毎回自分で行う必要があります。
本物のメールの形式は、公式発表に詳しく書かれていない
今回の発表で示されているのは「登録を求めない」という趣旨までです。本物の注意喚起メールの件名、送信元、本文にリンクがあるかどうかは、発表資料の範囲では確認できませんでした。当サイトは、それらを推測で断定しません。自分のカード会社の特設ページで確認してください。
22社に入っていないカードの人
公式発表に載っているのは参加した22社です。他のカード会社でも、フィッシングの手口は共通しています。「うちは対象外だから大丈夫」とは言えません。
すでに起きた情報漏えいが背景にある場合
最近は、企業から流出した個人情報をもとに、もっともらしい偽メールや偽SMSが作られることがあります。当ブログでは、楽天証券の最大1125万口座の流出、ニトリの不正アクセス、日清食品のLINE情報流出など、直近の漏えい事案で偽連絡への対処をまとめています。

よくある質問

注意喚起メールにはリンクが付いていますか?

公式発表には、メール本文のリンクの有無は書かれていません。確認できたのは、カード番号・パスワード・個人情報の登録を求めない点です。リンクを押さなくても、公式の特設ページやバナーは各社サイトで読めます。

カード番号を入力してしまったら、どうなりますか?

偽サイトに入力した情報は、そのまま不正利用に使われるおそれがあります。すぐにカード会社へ連絡し、利用停止と再発行を相談してください。

自分のカード会社の特設ページはどこにありますか?

公式発表によると、各社ホームページとクレジットカード会員サイトにフィッシングに関する特設ページやバナーが設置されます。見つからないときは、カード会社の公式アプリか公式サイトのお知らせ欄から探します。




まとめ

2026年11月17日から、クレジットカード22社とJCCAがフィッシングの一斉注意喚起を始めました。注意喚起メールは、カード番号・パスワード・個人情報の登録を求めません。2025年の不正利用被害は510.5億円で、そのうち番号盗用が475.4億円を占めます。見分けの基準は、カード番号やパスワードの入力を求めるメールは本物のカード会社からではないという一点です。届いたらリンクと添付は開かず、公式アプリやブックマークした公式サイトで会員ページを確認してください。新しい発表があれば追記します。

内容は変更される場合があります。最新の情報は、各カード会社の公式サイトや公式発表で確認してください。

あわせて読みたい

参考・出典

公開: 2026年11月18日 / 最終更新: 2026年11月18日。





コメント

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です