子育て応援手当2万円はいつ振込?対象と申請不要のケース

物価高対応子育て応援手当(こども1人あたり2万円)について、全国の自治体で振込が進んでいる。対象になるのは誰か、申請は必要か、まだ振込がない場合はいつ頃になるのか、こども家庭庁の公式資料をもとに整理した。

(2026年8月23日 公開)

物価高対応子育て応援手当とは?

物価高対応子育て応援手当は、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援する目的で、こども家庭庁が令和7年度補正予算で実施している給付金。実施主体は令和7年9月30日時点での児童手当受給者(主たる生計維持者)が住む市区町村(特別区を含む)で、全国1,741の市区町村すべてで実施されている。

予算額は3,677億円(給付費3,566億円+事務費111億円)。物価高対策としては全国規模の給付金であり、対象となる児童数は約1,780万人にのぼる。

対象になる人は?

対象となるのは、平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた児童を養育する父母等。児童手当の支給対象児童(令和7年9月30日時点)が基準になっており、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれる新生児も対象に含まれる。

所得制限はなく、児童手当の受給世帯であれば所得額にかかわらず支給される。ただし令和8年4月1日以降に生まれた子どもは、この令和7年度補正予算による事業の対象にはならない。

申請は必要?プッシュ型と申請型の違い

高校生年代までの児童については、原則「プッシュ型」で支給される。プッシュ型とは、市区町村が児童手当の登録情報をもとに、対象者からの申請を待たずに児童手当の登録口座へ直接振り込む方式のこと。この場合、あらためての申請は不要となる。

一方、公務員や新生児など、令和7年9月30日以降に新たに児童手当を受給することになった世帯は、申請が必要な「申請型」の対象になることがある。こども家庭庁の集計(令和8年3月末時点)では、対象児童1,782.7万人分・計3,565.3億円の支給が決定しており、内訳はプッシュ型が1,641.3万人(3,282.6億円)、申請による支給が141.4万人(282.7億円)となっている。

支給を希望しない場合はどうする?

手当の受け取りを希望しない場合は、自治体から送付される案内チラシに同封の申出書を返送することで、支給を辞退できる。

いつ振込される?

申請受付期限は自治体ごとに令和8年3月〜6月の間で設定されており、多くの自治体では2026年6月30日で申請受付を終了している。振込時期についても自治体ごとに異なり、たとえば札幌市では2026年8月4日と8月12日に振込が実施されており、他の自治体でも8月下旬以降、順次支給が進められている状況だ。

まだ振込が確認できない場合は、お住まいの市区町村から送付された案内チラシや、児童手当担当窓口の告知を確認し、不明点があれば直接問い合わせるのが確実だ。

よくある質問(こども家庭庁公式FAQより)

こども家庭庁が公開しているFAQには、個別の状況に応じた対応も示されている。

支給対象者が死亡した場合は?

基本的には現時点の児童手当の支給対象者が受け取ることになるが、個別の事情があるため、詳細はお住まいの自治体に問い合わせる必要がある。

支給対象者が海外に転出した場合は?

原則として支給の対象となるが、個別の事情があるため詳細はお住まいの自治体への確認が必要とされている。

令和7年10月1日以降に離婚した場合は?

児童手当の受給者変更の手続きを行っている場合は、変更後の受給者が申請すれば支給される。ただし、支給対象者から本手当を受け取っている場合や、既にこどものために本手当が使われている場合は、受け取りとして扱われる。

まとめ

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参考・出典

• こども家庭庁公式サイト「物価高対応子育て応援手当」