中部電力株式会社は2026年8月4日、同社が利用する一部のシステムへの不正アクセスにより、役職員の電子メールの一部と中部電力グループの連絡先情報が外部に漏えいした可能性があると発表しました。対象となる可能性があるのは合計で約7万4,100人にのぼります。この記事では、中部電力の発表内容にもとづき、今回の不正アクセスの概要、漏えいした可能性のある情報の範囲、中部電力の対応状況、そして今すぐ利用者が取るべき対策について整理します。
この記事のポイント
- 中部電力が利用する一部システムへの不正アクセスにより、電子メール・連絡先情報の漏えいの可能性が判明
- 対象は関係機関・自治体・取引先など約2,400人と、中部電力グループの役職員・委託先社員など約71,700人の合計約7万4,100人
- 漏えいした可能性がある情報は会社名・所属・役職・氏名・メールアドレス・電話番号
- 電力供給への影響や電気・ガスの顧客情報の漏えいは現時点で確認されていない
- 中部電力グループを装った不審なメール・電話への注意が呼びかけられている
出典: 中部電力株式会社プレスリリース
何が起きたのか｜不正アクセスの概要
中部電力の発表によると、2026年7月29日に第三者機関から同社へ情報提供があり、調査を行った結果、同社が利用する一部システムに係る資格情報が不正に利用され、役職員の電子メールの一部と中部電力グループの連絡先情報が不正閲覧された可能性があることが確認されました。同社はこの事象を確認した同日中に、被害拡大防止の措置を速やかに実施したとしています。
中部電力は、この事象によるシステム障害や電力供給への影響は発生しておらず、また電気・ガスの顧客情報の漏えいは現時点で確認されていないと説明しています。今回漏えいした可能性があるのは、あくまで社内の業務用メールおよびグループの連絡先情報であり、電力・ガスの契約者情報とは別の系統のシステムとされています。
漏えいした可能性のある情報と対象者
中部電力が公表した、現時点で確認できている漏えいした可能性のある個人情報の範囲は次のとおりです。
この2件の対象者を合計すると約7万4,100人となります。中部電力によれば、これはあくまで現時点で確認できている範囲であり、今後の調査で対象範囲が変わる可能性もあるとしています。
中部電力の対応状況
中部電力は本事象の発生を確認した後、次のような対応を実施していると発表しています。
- 不正アクセスに利用された資格情報の無効化および不正アクセス元の遮断
- 電力供給や顧客情報を扱うシステムへの不正アクセスの痕跡がないことの確認
- 漏えいした可能性のあるメール情報の特定・内容精査
- 外部専門機関と連携した調査
- 関係官庁・個人情報保護委員会・警察など関係各所への報告・相談
今後については、外部専門機関と連携した調査を継続するとともに、関係各所と緊密に連携して適切に対応するとしています。また、関係法令などを踏まえ、対象となる方々にはすみやかに個別対応を行う方針です。
今すぐやるべき対策
1. 中部電力グループを装った不審なメール・電話に注意する
中部電力は、今回の情報漏えいの可能性に便乗し、同社グループの従業員を装った不審なメールや電話が発生する可能性があるとして注意を呼びかけています。不審なメールを受け取った場合は、本文中のURLへのアクセスや添付ファイルの開封を行わないようにしましょう。
2. 個人情報の入力・回答には応じない
電話やメールで氏名・連絡先・パスワードなどの個人情報の入力や回答を求められても、その場では応じないでください。中部電力から個別に連絡がある場合でも、公式の窓口や公表されている連絡先を通じて内容を確認する習慣をつけましょう。
3. 関係者・取引先の場合はメールアドレスの取り扱いに注意
今回漏えいした可能性がある情報にはメールアドレスや電話番号が含まれています。取引先や関係機関の担当者など対象に該当する可能性がある方は、身に覚えのない連絡先からのメールや、通常と異なる文面・添付ファイル付きのメールに特に注意してください。
よくある質問（FAQ）
Q. 電気・ガスの契約者情報も漏えいしたのですか？
中部電力の発表では、電力供給やお客さま情報を扱うシステムへの不正アクセスの痕跡は確認されておらず、電気・ガスの顧客情報の漏えいは現時点で確認されていないとしています。今回対象となっているのは、役職員の業務用メールと中部電力グループの連絡先情報です。
Q. 何がきっかけで発覚したのですか？
2026年7月29日に第三者機関から中部電力に情報提供があり、調査したところ、同社が利用する一部システムの資格情報が不正に利用されていたことが判明しました。中部電力は同日中に被害拡大防止の措置を実施したと発表しています。
Q. 対象になっているかどうかはどこで確認できますか？
本記事作成時点の発表では、対象者への個別の通知方法は明記されていません。関係法令などを踏まえ、対象となる方々にはすみやかに個別対応を行うとされているため、該当する可能性がある関係者・取引先の方は中部電力からの公式な案内を確認してください。
Q. パスワードなどの認証情報も漏えいしたのですか？
中部電力の発表内容では、漏えいした可能性のある情報として会社・団体名、役職、氏名、メールアドレス、電話番号が挙げられており、パスワードなどの認証情報が漏えいしたとの発表はありません。ただし今後の調査で新たな事実が判明する可能性もあるため、最新の公式発表を確認してください。
まとめ
中部電力は2026年8月4日、一部システムへの不正アクセスにより役職員の電子メールの一部とグループの連絡先情報が外部に漏えいした可能性があると発表しました。対象は関係機関・取引先など約2,400人と、グループの役職員・委託先社員など約71,700人の合計約7万4,100人で、漏えいの可能性がある情報は会社名・所属・役職・氏名・メールアドレス・電話番号です。電力供給や電気・ガスの顧客情報への影響は確認されていませんが、同社グループを装った不審なメール・電話には十分注意し、身に覚えのない連絡のURLや添付ファイルは開かないようにしましょう。最新情報は中部電力の公式発表で確認してください。
参考・出典
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本記事の情報は2026年8月4日時点の中部電力株式会社の公式発表にもとづきます。価格・対応状況等の最新情報は公式発表で必ずご確認ください。
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