商品券の払い戻し受付は8月31日で終了。本記事は記録として残しています。最新の情報はこちらをご覧ください。
名古屋鉄道は2026年7月24日、100%子会社の株式会社名鉄百貨店を同年9月1日付で解散・清算すると発表しました。名鉄百貨店本店はすでに2月28日に71年の歴史を終えて営業を終了しており、今回の解散は法人としての最終的な清算手続きにあたります。未使用の商品券やギフトカードを持っている人にとって特に気になるのが払い戻しで、実は申し出の期限が8月31日までと定められています。この記事では解散の経緯と、商品券・お仕立券・友の会残高などの払い戻し方法、期限、問い合わせ先を公式発表にもとづいて整理します。
2026年8月12日更新：払い戻しの申出期限（8月31日）まで残り19日です。名鉄百貨店公式サイトの最新情報を確認したところ、払い戻しの窓口・方法・期限に変更や延長のお知らせは出ていません。商品券事業は解散後も親会社である名古屋鉄道が引き継ぐため、これまでと同じ手続きが可能です。郵送で申し出る場合は期限日（8月31日）の消印まで有効です。
画像:Wikimedia Commons（名鉄百貨店本店ビル）
目次
名鉄百貨店解散の概要
名古屋鉄道は2026年7月24日、完全子会社である株式会社名鉄百貨店を2026年9月1日付で解散し、清算に入ると発表しました。これにより名鉄百貨店は1932年の会社設立から94年の歴史に幕を下ろします。名古屋鉄道は名鉄百貨店に対して保有していた債権のうち115億2000万円を放棄する見込みですが、あらかじめ引当金を計上済みのため、2027年3月期の単体業績への影響は軽微とされ、連結決算への影響もない見通しです。
なお、名鉄百貨店が担ってきた商品券事業は解散後、親会社の名古屋鉄道が引き継ぐことが発表されています。あわせて、友の会事業などを担うグループ会社「めいてつカスタマーサービス」も名古屋鉄道に吸収合併される予定です。
名古屋駅前の再開発にともない、名鉄百貨店本店は2026年2月28日をもって店舗営業を終了しました。外商事業は株式会社名鉄生活創研へ、建装事業は名鉄協商株式会社へそれぞれ承継され、営業は継続されています。今回の解散はこの一連の整理の最終段階にあたります。
71年の歴史に幕
名鉄百貨店本店は1954年末の開店以来、名古屋駅前のランドマークとして親しまれてきました。名鉄百貨店本店の店舗営業終了とあわせて、名鉄百貨店友の会、友の会文化教室、名鉄ホールチケットセンターも同日をもって営業を終了しています。
画像:Wikimedia Commons（1959年頃の名古屋駅前ロータリーと名鉄百貨店・名鉄電車ビル）
画像:Wikimedia Commons（建設当時の名古屋駅前・名鉄百貨店周辺の航空写真）
払い戻しの対象・対象外
名鉄百貨店等が発行していた「商品券」等は、資金決済に関する法律第20条第1項にもとづき払い戻しの対象となります。対象となる券種は次の通りです。
対象外となるもの: 全国百貨店共通商品券・百貨店ギフトカードは払い戻しの対象外です。ただしこれらは名鉄百貨店閉店後も、日本百貨店協会に加盟する全国の百貨店で引き続き利用できます。
払い戻しの申請方法と期限
この期間内に申し出がない場合、払い戻しを請求する権利そのものが消滅します（除斥）。未使用の商品券やギフトカードが手元にある人は、早めに手続きを済ませておく必要があります。
窓口へ持参する場合
払い戻し窓口に対象の商品券を直接持参します。内容確認のうえ現金で払い戻しされます（場合により振込となることもあります）。
郵送で申し出る場合
「商品券 払戻し申請書」を印刷して必要事項を記入し、申請書と対象の商品券を同封して郵送します。送付にかかる切手代は名鉄百貨店が負担します。振込先は申請書に記入した指定口座で、振込手数料も同社負担です。
お仕立券・友の会・スカイパーキング回数券
お仕立券等
お仕立券等の利用は2025年11月30日をもって終了しています。未使用券の払い戻し期間は商品券と同じく2026年3月4日〜8月31日です。なお、生地代は払い戻しの対象外となります。
友の会カード未使用残高
友の会カードの未使用残高は2026年3月4日から返金対応が行われています。問い合わせ先は株式会社めいてつカスタマーサービス 名鉄百貨店友の会（電話052-585-1775、受付10時〜18時）です。
名鉄スカイパーキング回数券
名鉄スカイパーキングは2026年2月28日に営業を停止しましたが、運営元を名鉄協商に変えて2026年6月1日から営業を再開しています。名鉄百貨店が発行していた回数券自体は利用できなくなっており、商品券と同じ期間・方法で払い戻しの申し出が可能です。
画像:名鉄百貨店公式サイトより
問い合わせ先一覧
跡地はどうなる？
名鉄百貨店本店があったビル（名鉄百貨店本店ビル）はそのまま活用され、低層部には家電量販店「ヨドバシカメラ」が出店することが発表されています。運営元が変わってもビル自体は名古屋駅前の商業拠点として使われ続ける見通しです。
画像:ヨドバシカメラ公式リリースより
なお、通販サイト「めいてつオンラインショッピング」は事業譲渡先の株式会社名鉄生活創研 名鉄百貨店事業部のもとで2026年5月25日にリニューアルオープンしており、こちらは商品券の払い戻しとは別に運営が続いています。
よくある質問
Q. 名鉄百貨店の商品券はいつまで使えますか？
A. 商品券としての利用は2026年2月28日をもって終了しています。すでに使うことはできないため、未使用分は払い戻しの手続きが必要です。
Q. 払い戻しの申し出を忘れるとどうなりますか？
A. 申出期間である2026年8月31日までに手続きをしないと、払い戻しを請求する権利そのものが消滅します。忘れずに窓口持参か郵送で手続きしてください。
Q. 全国百貨店共通商品券も払い戻しが必要ですか？
A. いいえ。全国百貨店共通商品券・百貨店ギフトカードは払い戻しの対象外で、名鉄百貨店閉店後も日本百貨店協会加盟の百貨店で引き続き利用できます。
Q. 名鉄百貨店の解散後も商品券の払い戻しはできますか？
A. できます。商品券事業は名鉄百貨店の解散後、親会社の名古屋鉄道が引き継ぐと発表されており、払い戻しの窓口や方法に変更はありません。申出期限の2026年8月31日までに、これまでと同じ窓口持参または郵送の方法で手続きしてください。
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まとめ
名鉄百貨店は2026年9月1日付で解散・清算されますが、それに先立って本店は2月末にすでに営業を終了しています。焦点となるのは商品券・お仕立券・友の会残高の払い戻しで、申出期間は2026年8月31日までです。商品券事業自体は解散後も名古屋鉄道が引き継ぐため、手続きの窓口や方法は変わりません。手元に未使用の商品券やギフトカードがある人は、窓口持参または郵送のいずれかの方法で早めに手続きを済ませておきましょう。金額や手続きの詳細は変更される可能性もあるため、最新情報は名鉄百貨店の公式サイトで確認してください。
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